マイナンバー、預金口座と任意連動 義務化は21年以降検討

〔14.12.31.日経新聞：政治面〕
　国民一人ひとりに割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）を銀行の預金口座に適用することが30日固まった。与党が同日まとめた税制改正大綱に盛り込んだ。2018年から実施するが、マイナンバーを使うことを預金者に義務付けることは見送った。

　マイナンバー制度は全国民に番号を割り振り、年金などの社会保険料や税務などの情報を管理する仕組みだ。16年１月から運用が始まる。預金口座への適用はその２年後に任意で始め、義務化の是非は21年以降に検討する見通しだ。

　脱税や生活保護の不正受給などの防止に役立てる。既存、新規口座を含め、本人情報の一部として銀行に登録するよう呼びかける。

　新規口座の場合、口座開設の申請用紙にマイナンバーを記入する欄を設ける。既存口座については預金者が金融機関へ来店した際に登録を促すほか、郵送などで呼びかける。