Ｂ型肝炎ウイルスワクチンについて その２

古森病院＠博多区対馬小路です。

Ｂ型肝炎ウイルスワクチンについて　朗報です。連投失礼しました。

以下　引用


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Ｂ型肝炎ワクチン定期接種化へ、厚労省部会が方針策定（2015/1/10 訂正）

高橋直純（m3.com編集部） 2015年1月9日(金) 配信

　厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（部会長：岡部信彦・川崎市健康安全研究所長）の第12回会議が1月9日に開かれ、B型肝炎ワクチンの定期接種化に向けた技術的検討結果をまとめた（資料は、厚労省のホームページに掲載）。1月15日の同審議会予防接種・ワクチン分科会の承認を得た上で、早ければ2016年度から定期接種化される見通し。B型肝炎は2012年の厚生科学審議会予防接種部会で、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん・みずぼうそう（定期接種化済み）、おたふくかぜとともに「広く接種を促進していくことが望ましい」との提言が出ており、基本方針部会で技術的課題について検討が進められていた。

　基本方針部会が出した技術的検討結果は、 （1）予防接種対象年齢は出生後から生後12月までとする （2）標準的には、生後2カ月からのB型肝炎ワクチン接種を実施する（生後2カ月、3カ月、7-8カ月での接種。感染のリスクが高い場合には出生直後の予防も考慮する） （3）使用するワクチン製剤は遺伝子型A型、C型どちらのウイルス由来の製剤も選択可能とする――という内容だ

　B型肝炎ワクチンに関しては、1986年から母子感染（垂直感染）を防止するため、母親がキャリアの乳児に対して公費によるワクチン接種が行われている。同日に公表された厚生労働科学研究班（代表：須磨崎亮・筑波大附属病院副院長）の疫学調査では、乳児期に感染防止事業が行われていなかった27-31歳では母子感染が0.096％あったが、事業の対象となった17-21歳では0.012％にまで激減したことが明らかにされた。また、体液を介した集団や家族内での感染（水平感染）は17-21歳では0.040％で、垂直感染より多いことも分かった。

　調査結果を受け、基本方針部会では全出生者を対象に予防接種をすることで、B型肝炎による社会的疾病負荷のさらなる軽減につながると判断。2012年の試算では新たな費用は年200億円程度が見込まれる。岡部部会長は「財源の問題はあるだろうが、ぜひ進めていきたいというのが結論。将来は肝硬変、肝癌が減ることを期待したい」と話した。

　また、部会では日本脳炎の予防接種が不十分だった2015年度に18歳になる人に対して、2期予防接種の積極勧奨を行うことも確認された。

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追記　


＜Ｂ型肝炎＞無料ワクチン　１０月から接種、０歳児に３回

毎日新聞 2月5日(金)11時35分配信

　厚生労働省の専門部会は５日、Ｂ型肝炎の感染を防ぐワクチンを今年１０月から予防接種法に基づく定期接種にすることを決めた。０歳児が対象で、生後２カ月▽３カ月▽７～８カ月の計３回接種する。費用は原則無料。

　Ｂ型肝炎は３歳未満の乳幼児が感染すると慢性化する可能性が高く、将来的に肝臓がんなどを発症する恐れがある。

　専門部会は２０１２年、Ｂ型肝炎を含む７種のワクチンについて「広く接種を促進するのが望ましい」との提言をまとめた。１３年に改正予防接種法が成立した際の国会の付帯決議で「定期接種化の結論を得るよう努めること」とされ、接種を開始する年齢やワクチンの種類について検討。昨年１月に定期接種にする方針を決め、厚労省がワクチンの供給体制や財源の確保を検討してきた。

　Ｂ型肝炎ワクチンの国内シェアは、薬品メーカー「化学及（および）血清療法研究所」（化血研）が８割、米国製薬会社の日本法人が２割。化血研は血液製剤を不正製造したため昨年９月から同ワクチンの出荷を自粛したが、安全性が確認され１月に出荷を再開。安定供給の見通しが立った。

　Ｂ型肝炎ワクチンを巡っては世界保健機関（ＷＨＯ）が乳児全員の接種を推奨しており、１３年までに１８３カ国が定期接種化している。【古関俊樹】

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