民主党党首に野田佳彦首相が再選されましたが、米軍海兵隊のオスプレー配備について民主党政権のふがいなさにはあきれます。
米国に「運用の安全は確保された」と言われた政府は、それを鵜呑みにして「国民の理解が得られなくても運用の開始する」こと強行しました。
もともと日本政府は、オスプレーの配備は「米国が決めることで日本は口出しすることはできない」という卑屈な態度に終始しています。
オスプレーは、ヘリコブターと飛行機をセットにした垂直離発着の飛行機です。
ヘリモードから固定翼機モードに転換するときが最も危険と言われています。
4月のモロッコでの墜落事故はそのためです。
それを「人為的ミス」と操縦士の責任に押しつけています。
森本敏防衛相は、そのような危険なオスプレーを受け入れるようと「説得行脚」に岩国市と宜野湾市へ何度も出向いています。
国民の安全を最優先しなければならない国務大臣が米国の小間使いでは情けない。
エネルギー政策でも、「2030年代に原発ゼロを目指す」という方針も撤回しました。 政府は19日の閣議決定した「エネルギー環境政策」には「原発ゼロ」の文言が盛り込まれませんでした。
その理由は、「米国と財界からの圧力」です。国家戦略会議の「稼働ゼロ」の時期が明確でなかった問題や使用済み核燃料サイクル政策は継続するという矛盾を抱えていましたが、それも撤回したのです。
政府がおこなったアンケートでも8割以上の圧倒的多数が求めている「即時撤退」を一部取り入れようとしたものの、またもや「米国と財界の小間使い」と変質した民主党政権です。
BSE牛問題でも、来年から30ヶ月以上の牛肉の輸入も「米国と財界の圧力」で再開する合意ができています。
国民の命や財産より、「米国と財界」の利益を優先する政治からの転換こそ今必要ではないでしょうか。