就職 超氷河期

この春卒業予定の大学生や高校生の就職内定率が１９９６年以降で最低の状況に関係者は頭を痛めています。
　若者の就職難はまさに「超氷河期」です。このままでは多くの卒業生を泣かせる春になってしまいます。若者の社会人としての第一歩が失業者という社会でいいわけはありません。

　学生に耐えがたい苦痛を強いている新卒求人の減少の大もとには、正社員を減らして契約社員・期間社員などの不安定雇用を増やしてきた大企業の経営戦略があります。
今日の新聞でも連合の１％引き上げにも「雇用が先だ」と経営者側は回答しています。
私の妻も「１％の値上げもできないのだろうか」と嘆いていました。
　それを聞いて、以前財界のシンクタンクが「賃上げこそ景気が回復する」と発表してていたことを思い出しました。
　閉塞感が漂う中で、正規雇用と賃上げで、「循環型経済」をつくることが求められています。

　大企業がわずか１年で増やした内部留保（１１兆円）の３・４％を使うだけで、新卒者１５万７０００人を雇うことができます。

　政府は、経済界に新卒者の採用数確保を強力に働きかけるとともに、就職活動の現場からの切実な声に応え、いますぐ必要な対策を強化すべきです。