監査請求は却下

　私たち議員団３人と山口勝弘氏とで、公平な市営住宅行政を求めて住民監査請求をしていましたが昨日却下通知を受けました。

　私たちは、営住宅４団地について、「市が入居の公募をしていないことは法令（条例）に違反しており、結果として空き家を放置することにより家賃が収入されずに損害を与えていると主張していました。

　却下の理由として、「法令違反行為の判断は住民監査請求の対象にならない」「空き家を放置したことによる損害額が特定していない」というものです。

　結局、法律（条例）に違反しても「行政の裁量権」で監査委員は口出しできないと言うものです。
　また、市営住宅の家賃は、入居者の所得により決定されるため、だれが入居するかで家賃が決まるので、「損害額が特定できない」ことは監査委員も承知のはずです。

　これでは、市民が行政に不服を感じても「申し立てができない」ことになります。

　監査委員は市役所贈収賄事件に関連する損害賠償請求も却下しました。

　市民の目線での監査ができないのでは、市長や当局を擁護する機関といわれても仕方がありません。