野田首相は、ＴＰＰ交渉に向けて反対の声を和らげようと「協議に参加し、日本に不利な条件であれば離脱は可能」と協議参加に前のめりになっています。
しかし、ＴＰＰ協議を米国やオーストラリアなど９カ国の通商代表の会議が断続的に行われています。
米国代表（ワイゼル首席交渉官）は「妥協への真摯な意志を持たずに、交渉のテーブルに着くような国をわれわれは望んでいない」と離脱を前提にした交渉参加はすべきではないとクギをさしています。
野田首相は、何が何でも「ＴＰＰ参加」を財界の後押しで実現させようとして、国内世論や与野党の反対を押さえ込もうと「農家の規模拡大論」や「途中下車論」を持ち出しています。
この論法が国際交渉で通用しないことは明白です。
このままのＴＰＰ協議参加は、「真摯な協議の意志がないくに」とみなされ、みっともない日本外交をさらけ出すだけです。
野田首相はきっぱりと、「日本の食料や経済の仕組みを守るためＴＰＰ反対」を表明すべきです。
「トモダチ」の実態とは所詮こんなものだったんですね。