昨日の佐賀県議会の特別委員会で、６月２１日に古川知事と知事公舎で面談したという、前副社長ら３人が参考人として招致され証言しましたが、まったく「古川知事をかばう発言」に終始しました。
あれだけの克明なメモをしながら「メモは不正確」と謝罪を繰り返しました。
傍聴席からは、いた立ちと怒りの声が上がったいいます。
事実は、客観的に観て判断されるもので、九電にとって、知事の発言は「天の声」に聞こえるのは当然です。
利益共同体である知事と九電の関係解明は、県議会が１００条委員会（証言者が偽証をすれば罰則がある）を設置し、原因究明へ積極的役割をはたさなければ「うやむや」にされ、時間を待って「再稼働へ」となりかねません。
上の写真は、「脱原発をめざす戸畑の会結成のつどい」の様子です。
武藤明美県議が特別委員会出席しなければならなかったので、急きょ私が代役で「玄海原発の状況と九電の関わり」を４０分間話をいました。
特別委は２３日、やらせ問題解明のため九電幹部３人を参考人招致し、事情を聴く予定。九電幹部らの献金は、古川康・同県知事の政治団体も０６～０９年に計４２万円を受け取っており、議会側にも及んでいたことで、玄海原発（同県玄海町）などに関する判断の中立性に疑問の声が出そうだ。
木原氏の政治団体「きはら奉文後援会」の０９年の政治資金収支報告書によると、当時の原子力管理部長が２月に２万円、佐賀支店（現佐賀支社）の支店長が１万円、副支店長や支店の原発担当部長ら４人が各５千円を寄付。いずれも個人名で献金していた。
当時の原子力管理部長は現・原子力発電本部副本部長の中村明氏（上席執行役員）。今年７～８月、やらせ問題を調べる九電の第三者委員会から提出を求められた資料について、社内で廃棄を指示したとされる。
木原氏は現在５期目。０５年、県議会の自民党などが玄海原発のプルサーマル計画を学ぶため設けたエネルギー問題研究会では会長に就いた。自民党などは０６年、計画を進める決議案を提出し可決されている。木原氏は県議会で「計画を推進する立場から質問する」と述べるなど、計画賛成の姿勢を明確に示してきた。
自民党県連では０５～０７年に政調会長、今回の献金を受けた直後の０９年４月～今年５月に幹事長を務めた。同月には東京電力福島第一原発事故を受け、県議会が新設した原子力安全対策等特別委の委員長に就いた。
力士Ａ「最初は強く当たって、その後は流れでお願いします。」
力士Ｂ「了解。でも、少しは踏ん張るよ。」
【八百長会見】
Ａ電幹部「最初はメモの内容にシラを切って、その後は尻すぼみでお願いします。」
知事Ｂ「了解。でも、少しは抗議するよ。」