議会無視で事業先行

　昨日の新聞折り込みチラシに、「事業拡張のため正社員募集（看護職員、介護職員、ケアマネージャー」などと求人広告が掲載されていました。

　広告を出したのは、北波多にある、特別養護老人ホーム「ちぐさの」を運営することが内定している社会福祉法人です。

　勤務先は、明確にされていませんが、唐津市は、「ちぐさの」を９月から民間にタダで移譲することを表明し、その業者を６月議会に提案するとしています。その関連で、そこに勤務する職員募集であることは予想できます。

　唐津市の運営は坂井市長が提案した議案を議会が可決することによって執行されることになっています。
　
　坂井市政は、「市がが提案したものは全て可決される」と議会を完全に軽視して進められていることになります。

　この特養の民間移譲を決定する議案は６月の定例議会に提案される予定で、ここで決定されて初めて執行できるのですが、既に職員、施設利用者、家族、食材搬入業者などには「民間移譲が決定しました」との報告が行われ、その準備が進んでいます。

　募集広告にも「８月１日から勤務できる方」とあるように、９月から民間移譲するために８月の一ヶ月間は、「ちくさの」で現在の職員と一緒に勤務する研修期間となっています。

　６月議会の採決は２３日ごろになることから、１ヶ月間の準備期では人材を確保するのは無理と判断した社会福祉法人が公募を開始したものと思われます。

　坂井市政は、これを黙認しており、議会制民主主義を否定することになります。

　私は、福祉施設や病院、学校は、行政が直接責任のもって進めるべきだと考えますが、百歩譲って、実施を認めたとしても、議会軽視はいただけません。

　来年度からでも良かったのではないのか、なぜ年度途中の実施なのか、急ぐ特別の理由があるのか説明責任をはたしてもららいたいものです。