昨日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の議事録を読み、マスコミが政府の方針に添った世論形成の役割を果たしていることを再認識しました。
この会議は、いずれも、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や軍事費増額のための増税を当然視し、さらなる軍事力強化・国家総動員体制を求める会議となっています。
驚くのは、読売新聞グループ本社の山口寿一社長は、最終回となる第４回会合で、「メディアにも防衛力強化の必要性について理解が広がるようにする責任がある」と、軍拡を容認する世論づくりをする決意を表明したことです。
この会議のメンバー10人中3人がメディア幹部・元幹部が参加しています。
この議事録を読むには、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の議事録」で検索することが出来ます。
写真は、今日の温度は1度で、雨が降っています。
もう一つの写真は、堅い袋から寒風に誘われて綿のような実を付けた白いものが飛び出していきました。
