先日、最高裁が、テレビがあればＮＨＫの受信料を払うのは当然という判断を示しました。
最近のマスコミは、ＮＨＫを含め「政権寄り」の報道ばかりで、国民の感情と一致しないところが多くあります。それでも「ＮＨＫならでの映像」もあります。
放送法は戦前、ＮＨＫの前身である「日本放送協会」が国民を戦争に駆り立てた反省から生まれました。
時の権力に左右されない「自主・自律」の公共放送を、国民が支える「受信料制度」には合理性があるといえます。
特にＮＨＫは、制度の大前提となる国民との信頼関係を損ねてきました。
「政府が右というものを左というわけにはいかない」という籾井勝人前会長の登場で、「政権寄り」の報道姿勢に拍車がかかったのはご承知の通りです。
「こんな報道をするＮＨＫに受信料を払う気はしない」と思う人は多いと思います。
判決が「双方の意思表示の合致が必要である」と指摘していることはせめてもの救いです。政権との距離をどうとるのか、公共放送としての役割をどう発揮していくのかの「ものを言う視聴者がＮＨＫを変える」ことも事実であります。
