坂井市長の一連の「政治とカネ」の問題で市民団体から請求があった「政治倫理審査会」の開催が昨日開かれました。
審査会では、条例の施行期日（１０月１日）以前の内容も含めて６項目すべてを審査対象にすることを確認しました。
審査対象になったのは、
①坂井市長が代表を務めていた自民党支部を企業団体献金の受け皿としていた「迂回献金」問題
②市の非常勤特別職である駐在委員（区長）が坂井市長の後援会役員を務めていたことやその会合の場が市の会議室でおこなわれたこと
③政治資金規正法では企業団体から政治家個人への寄付及び、勧誘行為を禁じているにもかかわらず「坂井としゆきを育てる会」加入申し込みには、個人会費と法人会費の振込先を指定している事などです。
昨日の審査会は、実質審議には入らず、事務局が請求者の６項目の主張と坂井市長の議会答弁を並列的に述べ、法律の解釈や事例などを参考資料として説明しました。
審査会の委員長である村上英明福大大学医院教授は、審査項目が多岐にわたることから、「迅速で、わかりやすい審議を進めるためにもポイントを数点に絞り、請求者と話し合いながら論点整理をしたい」と述べています。
今後の日程は決まりませんでしたが、「集中的に審議を進め、年度内をめどに結論を出したい」としています。
審議会場には、多くのカメラも含めマスコミや傍聴者が集まりました。
