昨日は、玄海原発発電所に係る特別委員会が開かれ、九電から玄海原発１号機廃炉計画について説明がありましたので感想を書きます。
九電の山元春義取締役などが、28年間かけて「廃炉手順」をおこなう説明をしました。
質問時間となり私は、第一に「労働者の被爆」の問題を聞きました。
説明の資料によると「従事者の被ばく低減」となっていることについて「低減と言うことはある程度の被ばくを前提としているのでは」と質しました。
九電は、「被爆しないよう極力努力する」との説明でしたので、さらに「被ばくを受けない『遮断』にすべき」と求めたところ、議員の一部から笑い声が発せられました。
労働者の被ばくを甘く見る議員に「笑って済まされる問題ではない」と、つい不規則発言をしてしまいました。
次に、「放射性物質の最終処分」問題を質しました。
九電は「国の基準が決まっていない」と明確な答弁をしませんでした。
企業が事業計画をたてる時は、燃やした燃料の処分方法まで決めてから事業を開始するものです。それが「発生者責任」といいます。
「それを決めずに廃炉計画を実施することは無責任ではないか」と質したら、複数の議員から「廃炉するなといよるとや」と不規則発言がありました。
原子力発電の抱えている最大の問題は、使用済みの放射性廃棄物の処分方法です。
私は、原発の廃炉計画について反対をしているわけではありません。しかし、処分方法を決めずに実施するのは見切り発車であり無責任な計画だといっているわけです。
電力会社は、「最終処分方法は国が決めるから」といいながら、六カ所村の処分場も動かないでいます。最終処分地も決まらず半世紀が過ぎました。
私は、「負の遺産を子孫に引き継いでいいのか」という思いがあります。
地方議員の役割は、住民の安全と安心を確保する事であります。
議員のみなさんには、その点を十分判って欲しいと思った特別委員会でした。
写真は、今朝の佐賀新聞電子版です。
