昨日から、３月定例議会が開会し平成２６年度当初予算と条例議案及び平成２５年度補正予算６５の議案が提案されました。
３月議会の特徴は、消費税で落ち込む景気の下支えのための「１５ヶ月予算」となっていることです。
予算を付けても、３月の年度末までに完了しないことを前提に建設業者に仕事を回そうというものです。
建設業者の方は、このように突然仕事を発注してもらっても、人手がない、機材がない、材料が値上がりと入札が成立しない状況です。
市民には「消費税増税と社会保障の一体的改革」の予算となっており「負担増元年予算」といえます。
安倍政権は、消費税が４月から５％から８％へ増税しようとしています。
その影響は計り知れないものがありますが、唐津市は、国保税の値上げ（佐賀県内でトップの保険税）、下水道使用料の値上げ、後期高齢者医療保険料の値上げです。
一方、年金は１０月に続き４月から更に引き下げです。
生活保護費の給付も引き下げです。
日本共産党市議団は、住民のいのちとくらしを守る立場から住民犠牲の国の悪政の防波堤として住民の負担軽減に頑張ることを確認しました。
