政府は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加に向け、最大の焦点だったアメリカとの事前協議で合意したと発表しました。
合意内容は、アメリカの主張を「丸呑み」する内容です。
しかし、安倍首相は「日本の国益はしっかりと守られる」と本質を隠す発言をしています。
懸念だった自動車・保険についても、アメリカが日本からの輸入車にかけている関税は、かなり長い期間引き下げられない見通しで、かんぽ生命ががん保険など新商品を申請しても、当面不認可にすることにするなど、アメリカの主張に沿う形となっています。
農業や医療分野でも同じ事が言えます。
佐賀県農政協議会は、一旦推薦していた自民党公認の山下雄平氏の参院候補推薦を「白紙」に戻すとの報道もあります。
公約破りの自民党候補の推薦を決めること自体ナンセンスですが、「白紙撤回」は最後まで貫けるか定かではありません。
国民のくらしより、アメリカと大企業の利益を擁護する政治は、資本主義の末期に向かって突き進む弱肉強食の世の中になってしまいます。
「ルールある経済社会」こそ大事ではないでしょうか。
