ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）では、すべてに「規制緩和」が前提です。
日本も加入しているＷＴＯ（世界貿易機関）では、公共事業の入札において国が6億9000万円以上、地方が23億円以上については外国企業の参加が認められています。
しかし、ＴＰＰ協定に加盟すれば、もっと「門戸を広げる」ことが求められるます。
唐津市が発注する公共事業では「地元企業に限る」と入札に条件をつけていますが、このことが「やり玉」に挙げられる可能性があります。
海外企業が、地方の公共事業に参入するとは思えませんが、私が心配するのは「地元企業に限る」という入札条件がなくなることで、大手ゼネコンの「草刈り場」になることです。
震災のがれき処理では、地元業者に優先発注していましたが、大手にも解放されるとゼネコンが多くの仕事をとった福島県の例があります。
割のいい仕事は持って行かれ、地方の業者は疲弊が進むことになります。
