菅内閣は、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について「関係国との協議を開始する」との文言を「経済連携の基本方針」に盛り込む意向を固めた。交渉参加は明言せず、可否の判断は事実上先送りすると今日の新聞の一面に報道されています。
菅内閣は、ＴＰＰ協定の影響や内容について、国民に十分説明しているのでしょうか。
基本方針は9日の閣議決定を経て、13、14両日に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、首相が表明する見込みです。
ＴＰＰ協定への参加について、「開国か鎖国か」という論議もあります。しかし、日本は、すでに農産物については世界最大の農産物輸入大国になっていることは承知のことです。
「開国か鎖国か」という論調で、いかにも日本が閉鎖的な国に描こうとする意図がありありです。
また、自動車や電気製品の輸出が増え、「雇用が増大する」との論調もありますが、農業の壊滅的影響で、関連産業の雇用の減退を評価していません。
しかも、大企業の雇用は、問題になっている「非正規雇用」で安定雇用ではありません。
目先の問題にとらわれるのではなく、「国のあり方」を議論することが必要ではないでしょうか。
今日も、議会報告を届けにまわります。
