大企業に減税

　政府税制調査会は１日の総会で一層の大企業減税を盛り込んだ２００７年度税制「改正」案に関するとりまとめを安倍首相に提出しました。

　定率減税の０７年度全廃や高齢者控除廃止、年金控除の削減。そのうえに消費税の税率引き上げをねらっています。このように、庶民には増税路線を押しつけながら、空前の大もうけをしている大企業にはさらなる大盤振る舞いの減税には納得できません。

　この逆立ちした税制を正すには、大企業や団体からの政治献金（わいろ）を一切受け取らない日本共産党の躍進が必要です。

　地方でも国政でも「庶民増税許さない、大企業は社会的責任を果たせ」と主張する日本共産党の議員を増やすためにあなたのお力をお貸しください。