古川県政を検証する

　古川知事は、「改革派知事」として３年半前に誕生しました。その３年半の県政がどうだったのか改めて検証してみたいと思い、２００６年２月１６日に、平成１８年度当初予算案について記者会見のホームページを見た感想を述べたい。

　三位一体の影響について

　三位一体の改革が実施されたことで、佐賀県は国庫補助負担金が１８８億円減った。その割に税収は１００億円しか増えず、その差額８８億円が交付税で措置されると国は言っていますが国の交付税総額は減っています。

　古川知事は、交付税措置について「しっかり確認しなければならない」と不信を述べています。三位一体改革を推進してきた古川知事のぼやきが聞こえます。

　さらに、「収入も思うように増えない」「土地も売れない」「県の施設に有料広告を入れたいが、指定管理者との関係がある」とぼやいています。

　そこで考えたのが、「バイサガ２００６」佐賀で買い物をしようということですが、１年間の期限つき。それは、平成１８年度に「小売調査」がおこなわれ、それが５年間の地方消費税配分の基準になるためです。

　本心から佐賀経済の浮揚策とは思えません。

　ならばと、「行財政改革緊急プログラム」に力を入れることに。

　その中身は、歳出の削減と増収策ですが、出てくる内容は、職員の削減と福祉施設の民間委託化です。

　職員をＨ７年からＨ１７年までに知事部局で２４１人（６．５％）退職者がありながらＨ２２年までに５１７人減らして１３９７５人にするとしています。

　こんなに職員を減らして佐賀県政はまわるのでしょうか？

　公の施設の民間委託とは

「総合福祉センター」「日ノ隈寮（救護施設）」「佐賀向陽園、伊万里向陽園（養護老人ホーム）「九千部寮、金立寮（知的障害通勤寮）」「希望の家（身体障害者総合救護施設、授産・救護部門）」「聖華園（児童養護施設）」「佐賀婦人寮（婦人保護施設）」「佐賀コロニー（知的障害者総合救護施設）」と障害者施設や福祉施設ばかりです。

　その一方で、古川知事は、記者会見で、「私学助成は充実する」とのべています。

　皆さんは古川県政をどう評価されますか？