バイデン米政権が排ガス規制を緩和し、EVに加えハイブリッド車も認める 自身の掲げた「脱炭素」の空理空論ぶりが鮮明に 2024.03.22

バイデン米政権が排ガス規制を緩和し、EVに加えハイブリッド車も認める 自身の掲げた「脱炭素」の空理空論ぶりが鮮明に

2024.03.22(liverty web)

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画像:Jonah Elkowitz / Shutterstock.com

《ニュース》

バイデン米政権が20日、過去にまとめていた自動車の排出ガス規制を緩和する形で、最終案を発表しました。急進的なガソリン車規制・EV(電気自動車)推進のスケジュールを遅らせるものとなっています。

 

《詳細》

最終の規制内容は、過去にまとめられていた素案から大きく2つの点で緩和されました。

 

1つ目は、2027～32年の規制適用期間の前半3年間は、二酸化炭素(CO2)削減ペースを緩め、30～32年でペースを上げることです。自動車メーカーに規制に対応するための猶予を与える格好となります。

 

2つ目は、過去にまとめた素案で、「32年の乗用車販売のうち、67%をEVとする」としてきた数値目標について、最終案ではそれを最高で56%、最低で35%に下方修正したことです。素案ではEVのみを数値目標で提示していましたが、ガソリンエンジンとモーターを組み合わせたハイブリッド車(HV)とプラグインハイブリッド車(PHV)も「CO2削減に役立てられる」と認めたことにより、数値目標が下げられました。

 

排ガス規制自体は強化されましたが、当初検討していた規制を緩和し、EV拡大への対応に苦しむ自動車メーカーに配慮する姿勢を見せることで、11月に控える米大統領選において自動車業界票を獲得する狙いがあります。

米駆逐艦の石垣島寄港に労働組合がストライキを実施し、島内の物流を乱す 有事に備えて民間も協力すべき 2024.03.22

米駆逐艦の石垣島寄港に労働組合がストライキを実施し、島内の物流を乱す 有事に備えて民間も協力すべき

2024.03.22(liverty web)

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画像はイメージ(画像:austinding / Shutterstock.com)。

《ニュース》

米駆逐艦の石垣寄港に反対し、全日本港湾労働組合(全港湾)の沖縄地方本部が石垣港で実施したストライキに対し、石垣市議会与党会派が18日に記者会見を開き、「離島住民の生活を脅かした」と全港湾に抗議をしました。

 

《詳細》

全港湾の沖縄地方本部によるストライキは、米駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」が乗員の休養と補給を目的に停泊した11日から、出航するまでの2日間に及びました。同本部は「労働者と職場の安全確保」を掲げてストライキを実施。この影響で、石垣港での荷物の積み下ろしなどに支障が発生し、生鮮品が欠品する店舗も出ました。

 

こうしたことを受け、石垣市の中山義隆市長は15日、ストライキに抗議するコメントを発表し、「島々の物流が混乱した」と述べました。また、ストライキには法的な問題がある点も指摘しています。

 

憲法28条で規定されているストライキの権利の目的は、「有利な労働状況を確保することを目指す」ことです。上述の特定の政治的意図を持ったストライキが、それに該当するかは疑問の余地があります。中山市長は「政治的な闘争を背景に住民生活を盾に取るストライキは、今後、厳に慎んでほしい」と自粛を求めました。

 

さらに18日の抗議では、石垣市議会の与党会派の市議らが「ちょうど畜産のセリとストが重なり『購買者が来ないのでは』と言われてかなり混乱した。こういうことが毎回発生すると、経済的損失がひどい」「これまで外国船が入ったことで安全が損なわれた事例はない」といった批判の声を上げました。