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不法移民めぐりトランプ・バイデン両氏が国境訪れ応酬 元凶のバイデン氏が共和党に責任を押し付けるのは"すり替え"でしかない 2024.03.02

2024年03月03日 05時27分07秒 | 日記

不法移民めぐりトランプ・バイデン両氏が国境訪れ応酬 元凶のバイデン氏が共和党に責任を押し付けるのは"すり替え"でしかない

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画像:Steicha / Shutterstock.com

《ニュース》

現在のアメリカ大統領選挙において最大の争点になりつつある不法移民問題をめぐり、トランプ氏とバイデン氏が29日、ともにテキサス州の国境を訪れ非難の応酬を繰り広げたことを各メディアが報じています。

 

《詳細》

トランプ氏はテキサス州イーグルパスで演説し、移民による犯罪などについて「過去3年間のバイデン氏の侵略」と現政権の移民対策を批判し、「アメリカは移民犯罪に蹂躙されつつある」と強調しました。また、アメリカへの難民申請者を審査する期間中、移民をメキシコ側で待機させる措置など、自身が在任時に実施した政策を復活させると約束しました。

 

これに対しバイデン氏も同州ブラウンズビルを訪れ、演説。国境警備の強化策を盛り込んだ緊急予算案を組んだものの、その通過を阻んでいるのはトランプ氏が影響力を行使する共和党だ、と再三非難した上で、トランプ氏に「政治的な駆け引きはやめ一緒にやり遂げよう」と発言し、事実上、問題の責任がトランプ氏や共和党にあるかのような主張を展開しました。

 

不法移民が大きな問題に発展しているそもそもの原因は、バイデン氏が大統領当選後、トランプ前政権時の不法移民対策を棚上げし、移民に寛容な政策に転換したことにあります。そうしたバイデン氏が、トランプ氏について移民対策への協力に消極的だと批判することは、論点のすり替えと言わざるを得ません。


中国当局が"民間セキュリティ企業"にサイバー攻撃を委託していた機密文書がリーク 軍民の区別が難しい実態が改めて浮き彫りに 2024.03.02

2024年03月03日 05時25分59秒 | 日記

中国当局が"民間セキュリティ企業"にサイバー攻撃を委託していた機密文書がリーク 軍民の区別が難しい実態が改めて浮き彫りに

<picture>中国当局が"民間セキュリティ企業"にサイバー攻撃を委託していた機密文書がリーク 軍民の区別が難しい実態が改めて浮き彫りに</picture>

 

《ニュース》

中国のサイバーセキュリティ企業「I-Soon(安洵信息)」から、数百件もの機密文書がインターネット上に流出したと、米紙ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などさまざまなメディアが報じています。

 

《詳細》

I-Soon社は中国政府系のハッキング専門企業として知られています。そしてこのほど、ソフトウェア開発者向けプラットフォーム「GitHub」上にアップロードされた、同社から流出したと見られる文書ファイルが発見されました。流出させた人物の身元や動機は不明で、文書はすでに削除されたといいます。

 

ファイルには、何百ページにもわたるSNSなどのチャット履歴、顧客リスト、製品マニュアルなどが含まれていたといいます。何人ものサイバーセキュリティの専門家たちは、文書の特徴が中国政府系のハッキング集団のものと合致していることから、本物だと思われると分析しているということです。

 

流出文書によると、I-Soon社は、台湾やインドネシアなど少なくとも海外14カ国・地域の政府機関をターゲットにハッキングを行っていたほか、台湾や香港、インドなどの民間データベースにも侵入し、通信記録などを入手していたといいます。

 

また、同社の最大級の顧客の中には、中国国家安全省や公安省、人民解放軍の地域レベルの部局が含まれていることも明らかになっており、同社が入手した情報は中国政府に流れていると見られています。

 

そのほかにも、例えばWSJは、文書内の数多くの具体例や、I-Soon社がウイグルの治安維持当局にハッキング能力を売り込んでいたことが示されていることなどから、「少数民族に関する情報収集が重視されていたことがうかがえる」と分析。元米国防総省高官で北京駐在経験もあるドリュー・トンプソン氏は、「ハッカーらは中国の脅威となり得る海外に渡った人物に焦点を当てていた」とWSJの取材に答えています(2月28日付電子版)。