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中国がオーストラリア産ワインへの関税を撤廃 中国の思惑どおりオーストラリアが露骨な親中路線を敷くかは疑問 2024.03.29

2024年03月30日 05時15分53秒 | 日記

中国がオーストラリア産ワインへの関税を撤廃 中国の思惑どおりオーストラリアが露骨な親中路線を敷くかは疑問

<picture>中国がオーストラリア産ワインへの関税を撤廃 中国の思惑どおりオーストラリアが露骨な親中路線を敷くかは疑問</picture>

 

《ニュース》

中国商務省は28日、オーストラリア産ワインに課した関税を翌29日から撤廃すると発表しました。安全保障面では対中抑止を念頭に米英と連携するオーストラリアに対し、中国が経済面から連携の分断を狙っています。

 

《詳細》

中国は貿易拡大をもちかけ、一時は関係が悪化したオーストラリアの取り込みを図っています。

 

両国関係悪化の大きなきっかけの一つに、2020年4月、対中強硬路線を敷いていたスコット・モリソン豪前首相が新型コロナウイルスの起源に関する調査を呼びかけたことがあります。

 

中国によるオーストラリア産ワインへの関税は、15年の自由貿易協定(FTA)締結後に0%に引き下げられていました。その後19年には、中国はオーストラリアにとって最大のワイン輸出先となるに至ります。しかし、20年以降の両国関係の悪化に伴い、21年3月、中国は懲罰的にオーストラリア産ワインに対して最大218.4%もの制裁関税を5年間課すと公表。

 

これにより、19年には約12億オーストラリアドル(約1200億円)あった中国へのワイン輸出額は、23年には1000万オーストラリアドルへと、99%も減少しました。

 

しかしアンソニー・アルバニージー氏が首相に就任して以降、両国関係は大きく改善を見せています。ワイン以外で輸入制限をかけられていたオーストラリア産の大麦や石炭はすでに制限を解除されています。

 

今回のワイン関税の撤廃について、中国商務省は声明で「中国のワイン市場の状況が変わったため、オーストラリアからの輸入ワインに課した反ダンピング・反補助金関税はもはや必要ない」と述べています。

 

オーストラリア政府は中国の決定を歓迎する声明を発表。21年に中国が関税を課したことを受け、世界貿易機関(WTO)に提訴していましたが、この提訴を取り下げます。


原子力規制委、相変わらずの「後出しジャンケン」と「責任回避」 新しい防潮堤建設で北海道電力をいじめる 2024.03.29

2024年03月30日 05時14分53秒 | 日記

原子力規制委、相変わらずの「後出しジャンケン」と「責任回避」 新しい防潮堤建設で北海道電力をいじめる

<picture>原子力規制委、相変わらずの「後出しジャンケン」と「責任回避」 新しい防潮堤建設で北海道電力をいじめる</picture>

 

《ニュース》

北海道電力が、泊原発3号機の再稼働に向けて新しい防潮堤の建設を開始しました。完成までに3年程度を見込んでいます。

 

《詳細》

泊原発3号機については、2013年に原子力規制委員会に審査を申請していましたが、10年以上審査が長引いています。その理由の一つが、「防潮堤」の問題です。

 

北電は福島第一原発の事故後、泊原発に自主的に防潮堤を建設していましたが、2015年に基準津波の高さが変わり、基準を満たさなくなりました。この防潮堤は、原子力規制委から液状化現象で沈む恐れがあると指摘されて、既に撤去されています。新たな防潮堤は海抜19メートル、長さ1.2キロで、固い岩盤に直接建設され、発電所を囲むものです。

 

北電は泊原発3号機を2026年12月までに再稼働する計画を進めていますが、防潮堤の工事完了を待つと、それには間に合いません。北電は「工期短縮を検討している」としていますが、再稼働の時期は審査次第であるため、明言できない状況となっています。

 

現在、北電の発電は5割以上が火力となっており、燃料費がかさむことにより、電気代は全国の大手10社の中で最も高い水準です。また、2027年には次世代半導体製造のラピダスが千歳市内に工場を稼働し、北海道内で使用する電力の1~2割を新たに使用することが想定されているため、電力供給の増強が必要になっています。

 

泊原発は1~3号機すべてが稼働していた東日本大震災以前、道内の電力の4割を供給していました。北電は今後、1、2号機の再稼働も進めたい意向で、「2030年度までに全てを動かすことを想定している」としています。