「アンチトランプ疲れ」を指摘するニューヨーク・タイムズ、バイデン大統領よりトランプ氏が優勢と報道 トランプ氏への攻撃で、逆に炙り出されたアメリカ既得権益層の闇

「アンチトランプ疲れ」を指摘するニューヨーク・タイムズ、バイデン大統領よりトランプ氏が優勢と報道 トランプ氏への攻撃で、逆に炙り出されたアメリカ既得権益層の闇【─The Liberty─ワシントン・レポート】

2024.03.04(liverty web)

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2022年夏から秋以降、ロシア―ウクライナ戦争の膠着化と不透明な見通し、ロシア制裁を一因とする資源高の加速などから、アメリカを筆頭に「ウクライナ(支援)疲れ」が見られるとの報道が増えた。2023年8月4日発表のCNN世論調査では、アメリカ国民の55%はウクライナ追加支援法案に反対しており、バイデン政権との乖離が大きい。

 

 

「アンチトランプ疲れ」を指摘するニューヨーク・タイムズ

「疲れ」はウクライナ支援だけではない。2024年2月19日付のニューヨーク・タイムズ紙は、「アンチトランプ・バーンアウト(反トランプ・燃え尽き症候群):抵抗勢力は疲弊している」と題して、アメリカのリベラル系の人々の「アンチトランプ疲れ」について特集した。

 

その記事によると、アメリカの「アンチトランプ有権者」たちは、トランプ氏への怒りに燃え、危機感に駆られてきた。2018年中間選挙では下院の過半数を共和党から奪還し、2020年の大統領選ではバイデン氏を勝利に導き、2022年の中間選挙では驚くほどの強さを見せた。

 

しかし大統領選の本年、彼らは、トランプ氏への怒りとは別の感情、「疲弊感」に苛まれていると分析している。記事でのインタビューでは、首都ワシントンD.C.を拠点とする進歩派活動団体「Outrage(怒り)」の創始者は、「仲間たちは『怒り』でバーンアウト(燃え尽き)している」と語り、「前回の大統領選では、トランプを大統領の座から追い出すために、我々は必死で戦い、仲間たちも喜んで活動に参加した。しかし、今回の選挙は違う」「我々は、いわば、『危機』疲れに陥っている」と続ける。

 

 

ほぼ全ての代表的世論調査でトランプ氏はバイデン氏よりも優勢

バイデン氏は、今回の大統領選でも、2020年と全く同じ「アンチトランプ」を前面に打ち出し、「トランプは独裁者であり、民主主義への脅威だ」と訴えて、危機感と恐怖心を焚きつけて戦おうとしている。

 

しかし、多くのアメリカの有権者は、トランプ政権の4年間を振り返り、経済(通貨や物価の安定)、国境対策(不法移民流入の抑止)、犯罪対策、外交問題(海外での戦争の抑止、中国への強い姿勢)など、どの政策をとっても、バイデン政権の3年間よりも成功していて、現在よりも繁栄と平和を享受していたことに気づき始めている。

 

それが、最近の「バイデン対トランプ」の支持率調査でのトランプ氏優勢にも表れている。上記のニューヨーク・タイムズは、3月2日付で、シエナ大学と組んで実施した世論調査(New York Times/Siena polls)を発表し、「有権者はバイデンのリーダーシップに疑問を抱き、トランプを好んでいる」と題して、トランプ氏の支持率がバイデン氏よりも5%上回り(48%)、バイデン氏の「不支持率」は同調査で最高記録47%に達したことを報道した。

 

実際、今年2月の代表的な世論調査(CBS、FOX、WSJなど)のほぼ全てで、トランプ氏の支持率はバイデン氏を上回っている。リアルクリアポリティックス(選挙分析サイト)によると、2月以降に発表された21の代表的世論調査で、バイデン氏がトランプ氏に勝っているのは1つ(Quinnipiac大学調査)だけで、3月3日時点の世論調査の平均では、有権者の約47.8%がトランプ氏を支持し、バイデン氏を支持したのは約45.5%となっている。

 

画像はRealClearPoliticsのHPよりキャプチャー

 

なお、ニューヨーク・タイムズは、バイデン批判の記事を増やしており、2月10日付では、「問題は、バイデンが(大統領選から)撤退するかどうかではない。どのように撤退するかだ」、2月16日付では「民主党は、バイデンよりも良い選択肢がある」という記事を掲載しており、「アンチ・バイデン」路線が定着したとも言われる(2月21日付リアル・クリア・ポリティックス他)。

中国系オーストラリア人を執行猶予付き死刑にした習政権【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.03.04

中国系オーストラリア人を執行猶予付き死刑にした習政権【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

中国外務省の汪文斌・報道官は2月5日、北京市第二中級人民法院(裁判所)が中国系オーストラリア人作家、楊恒均・博士に対し、2年間の執行猶予付き死刑判決を下したと発表した(*1)。

 

同法院は楊氏を「スパイ行為」で有罪とし、執行猶予付き死刑判決を言い渡し、彼の全私財を没収した。

 

このニュースはオーストラリア世論に衝撃を与え、同国のペニー・ウォン外相は、「可能な限り強い言葉で対応する」と述べ、中国駐豪大使を召還した。

(*1)2024年2月5日付『万維読者網』

 

中国の人権侵害を批判し"処罰"されたのか

楊氏(本名、楊軍)は、若い頃、国家安全部に勤務している。1999年、オーストラリアへ移住し、作家として中国の「民主化」に関する記事を発表してきた。2019年1月、楊氏は妻と連れ子と共にニューヨークから広州へ飛んだが、そこで中国当局に拘束され、「スパイ容疑」で起訴されている。