北京大教授が「反スパイ法で留学生が減少している」と"批判" スパイ法が経済・学問を妨げると内部からも懸念相次ぐ 2024.03.16

北京大教授が「反スパイ法で留学生が減少している」と"批判" スパイ法が経済・学問を妨げると内部からも懸念相次ぐ

2024.03.16(liverty web)

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《ニュース》

中国・北京大学国際関係学院の賈慶国(か・けいこく)教授がこのほど、「改正反スパイ法」が海外から中国への留学生減少の要因になっていると指摘し、改善を提案したことが話題となっています。

 

《詳細》

昨年7月に中国で施行された「改正反スパイ法」は、従来と比べスパイ行為の定義が拡大され、あいまいになったことで、当局による恣意的な拘束が行われやすくなると世界中から批判が相次いでいました。

 

そうした中、賈氏は6日、中国のSNS「微信(ウィーチャット)」での投稿で、この「反スパイ法」が海外からの留学生減少の原因になっていると指摘。同法の規定があいまいで、「(学術研究で)どのような情報をいかに収集すれば違法にならないのか明確でない」と述べ、同法の実施細則をできるだけ早く明らかにし、「曖昧さを減らし、合法的な学術研究を保護する」よう求めました。

 

中国では、昨年のアメリカからの留学生が約350人と、10年前の約1万5000人から激減。韓国からの留学も、2017年と比べ8割近く減っています。同氏は、コロナ禍に伴う行動制限の撤廃後、西側諸国に留学する中国人は大幅減少していないため、米中対立などの地政学的要因ではこの留学生の激減を説明できないといいます。

 

中国の国政助言機関「人民政治協商会議(政協)」の常務委員でもある同氏の発言は、当局への批判とも受け取られかねず、異例の言及だということです。

台湾問題をめぐる欧州議会と中国のはげしい応酬【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.03.16

台湾問題をめぐる欧州議会と中国のはげしい応酬【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

欧州議会は2月28日、賛成338票(全体の62%)、反対86票、棄権122票で、欧州連合の「共通外交・安全保障政策」に関する年次報告書を採択した(*1)。

 

その時、同議会は台湾の地位と台湾海峡情勢に触れ、「共通安全保障防衛政策」に関する報告書決議を350票(同65%)の賛成多数で採択している(*2)。画期的だった。

 

特筆すべきは、欧州議会が中台関係を「台湾と中国は他方に従属しない」と謳った点だろう(*3)。さらに同議会は中国共産党の台湾に対する領有権の主張は"国際法上、根拠がない"と鋭く指摘している。

 

また報告書は、台湾がインド太平洋地域におけるEUの重要なパートナーであり、民主的な同盟国だとした(*1)。そして、EU加盟国に対し、グローバル・サプライチェーンの強靭化に関して、台湾とより緊密な協力関係を構築するよう求めている。

 

欧州議会は北京が台湾の国際機関への参加を妨害し続けていると非難し、執行理事会および加盟国に対し、世界保健機関や国際民間航空機関などの国際組織への台湾の参加を支援するよう求めている。

(*1) 2024年3月1日付『万維ビデオ』
(*2) 2024年2月29日付『地球大観』
(*3) 2024年2月29日付『駐EU兼駐ベルギー台北代表処』