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米駆逐艦の石垣島寄港に労働組合がストライキを実施し、島内の物流を乱す 有事に備えて民間も協力すべき 2024.03.22

2024年03月23日 05時09分31秒 | 日記

米駆逐艦の石垣島寄港に労働組合がストライキを実施し、島内の物流を乱す 有事に備えて民間も協力すべき

<picture>米駆逐艦の石垣島寄港に労働組合がストライキを実施し、島内の物流を乱す 有事に備えて民間も協力すべき</picture>

 
画像はイメージ(画像:austinding / Shutterstock.com)。

《ニュース》

米駆逐艦の石垣寄港に反対し、全日本港湾労働組合(全港湾)の沖縄地方本部が石垣港で実施したストライキに対し、石垣市議会与党会派が18日に記者会見を開き、「離島住民の生活を脅かした」と全港湾に抗議をしました。

 

《詳細》

全港湾の沖縄地方本部によるストライキは、米駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」が乗員の休養と補給を目的に停泊した11日から、出航するまでの2日間に及びました。同本部は「労働者と職場の安全確保」を掲げてストライキを実施。この影響で、石垣港での荷物の積み下ろしなどに支障が発生し、生鮮品が欠品する店舗も出ました。

 

こうしたことを受け、石垣市の中山義隆市長は15日、ストライキに抗議するコメントを発表し、「島々の物流が混乱した」と述べました。また、ストライキには法的な問題がある点も指摘しています。

 

憲法28条で規定されているストライキの権利の目的は、「有利な労働状況を確保することを目指す」ことです。上述の特定の政治的意図を持ったストライキが、それに該当するかは疑問の余地があります。中山市長は「政治的な闘争を背景に住民生活を盾に取るストライキは、今後、厳に慎んでほしい」と自粛を求めました。

 

さらに18日の抗議では、石垣市議会の与党会派の市議らが「ちょうど畜産のセリとストが重なり『購買者が来ないのでは』と言われてかなり混乱した。こういうことが毎回発生すると、経済的損失がひどい」「これまで外国船が入ったことで安全が損なわれた事例はない」といった批判の声を上げました。


香港「国家安全条例」施行へ すでに外資撤退が加速するなか、ますます沈没する香港経済 2024.03.21

2024年03月22日 05時20分40秒 | 日記

香港「国家安全条例」施行へ すでに外資撤退が加速するなか、ますます沈没する香港経済

<picture>香港「国家安全条例」施行へ すでに外資撤退が加速するなか、ますます沈没する香港経済</picture>

 

《ニュース》

香港の立法会(議会)は19日、スパイ行為などを取り締まる「国家安全条例案」を全会一致で可決しました。同条例は23日に施行されます。

 

《詳細》

「国家安全条例」は2019年に制定された「香港国家安全維持法」を補完するものとされ、国家への反逆・スパイ行為・外国勢力の干渉・国家機密の不法な扱いなど、39の罪が新たに加わります。さらに最高刑が終身刑であるなど、刑罰の厳しさも話題となっています。

 

米国務省のパルテ副報道官が「多くの表現が信じがたいほど曖昧」と指摘するなど、条例に対し各国が懸念を表明しています。条例では「国家機密の窃盗」などが取り締まりの対象になりますが、「国家機密」の定義が不明瞭です。例えばそこには「中国や香港の経済・社会発展に関する秘密」という項目がありますが、その意味するものは判然としません。

 

そもそもそれを認定するのは香港トップの行政長官であり、当局による恣意的な解釈が行われる可能性が高いです。


再選したプーチン大統領、クリミア併合10年集会でウクライナ4州の併合は「偉大な出来事」と演説 露国民はクリミアなどの併合を評価している 2024.03.20

2024年03月21日 05時38分08秒 | 日記

再選したプーチン大統領、クリミア併合10年集会でウクライナ4州の併合は「偉大な出来事」と演説 露国民はクリミアなどの併合を評価している

<picture>再選したプーチン大統領、クリミア併合10年集会でウクライナ4州の併合は「偉大な出来事」と演説 露国民はクリミアなどの併合を評価している</picture>

 
画像:Gevorg Ghazaryan / Shutterstock.com

《ニュース》

露大統領選で通算5選を果たしたプーチン大統領は18日夜、首都モスクワ中心部の「赤の広場」で開かれたクリミア半島併合10年の記念イベントに参加し、ウクライナ東・南部4州(ドネツク、ルハンスク、ザポリッジャ、ヘルソン)のロシアへの併合の正当性を訴えました。

 

《詳細》

会場のステージに、プーチン氏が大統領選に立候補した他の野党政治家3人とともに登壇すると、数万人の参加者で埋まった会場から「ロシア」コールが沸き起こりました。

 

プーチン氏は演説で、「クリミアは戦略的に重要な領土であるだけでなく、私たちの歴史、伝統、ロシアの誇りでもある。なによりも人々だ」「彼らは何十年も祖国を信じ、ロシアから離れたことはなかった。だから我々の家族の一員に戻れた」と話し、クリミア併合について「母港への帰還」と語りました。

 

2022年9月に併合を宣言したウクライナ東・南部4州については、「祖国への道は、より困難で悲劇的だったが、我々はそれを成し遂げた。我が国の歴史の偉大な出来事だ」と指摘。そしてロシア南部のロストフ州からドネツクやマウリポリに延びる鉄道を復旧させ、クリミア半島南西部の軍港都市セバストポリまで路線を延伸する計画だと述べました。

 

今回の大統領選は、ウクライナ東・南部4州やクリミアでも投票が実施されたため、ウクライナや欧米からは非難の声が上がっていました。また、「今後、ドネツク、ルハンスクなどの4州はインフラ整備や教育などを通じて『ロシア化』されていく」との批判の声も出ています。

 

2014年3月にクリミアで行われたロシアへの編入の是非に関する住民投票でも、2022年9月にウクライナ4州で行われた同様の住民投票でも、ロシアへの併合に賛成票を投じた人は9割を超えました。少なくとも地域住民の多くは「ロシアへの併合」を望んでいたと言えます。


トランプ氏の法外な裁判費用調達問題に「救援」の動き 多くの人々が「トランプ再選」を待ち望む 2024.03.20

2024年03月21日 05時30分40秒 | 日記

グローバリストの選挙妨害が司法に浸透している、米国は闇と光の戦いに戦士トランプの勝利を祈る(カナタニ)

 

トランプ氏の法外な裁判費用調達問題に「救援」の動き 多くの人々が「トランプ再選」を待ち望む

<picture>トランプ氏の法外な裁判費用調達問題に「救援」の動き 多くの人々が「トランプ再選」を待ち望む</picture>

 
画像: lev radin / Shutterstock.com

《ニュース》

アメリカのトランプ前大統領と一族の企業が4億6400万ドル(約690億円)の罰金を命じられた民事裁判をめぐって、トランプ氏側は「控訴のための保証金を確保できない」と訴えています。

 

《詳細》

問題になっているのは、「トランプ一族の企業が所有する、土地や建物などの資産価値を過大に申告し、不正に利益を得た」とする金融詐欺疑惑で、ニューヨーク州のジェームズ司法長官(民主党系)が提訴した民事裁判における罰金についてです。この裁判は、提訴の内容や手続きにさまざまな問題点が指摘されており、民主党勢力がトランプ氏を落選に追いやるためのあからさまな選挙妨害であると強く非難されています。

 

ニューヨーク州地方裁判所は先月、トランプ氏に約3億5490万ドル(約530億円)の罰金支払いと、"不正行為"から今回の判決までに得た利益に対する利息も支払うよう命じ、息子二人の不正利得の返還分も含めた罰金総額は4億6400万ドルとなっています。

 

トランプ氏は控訴していますが、その間の資産の差し押さえを防ぐためには、ほぼ同額の保証金を納める必要があります。しかし同氏の弁護士は今月18日、保証金を全額確保するのは「事実上不可能」だと明らかにしました。

 

弁護士らによれば、これまで保証金の支払いの担保を依頼するために30社もの保険会社に接触したものの、高額過ぎる上に不動産は担保として受け付けられない(現金を要求)として、全社に断られているといいます。

 

トランプ氏側は現在、州高等裁判所に対し、判決差し止めや債券の提出免除を求めていますが、高裁がその請求を棄却してトランプ氏側が債権を提出できなければ、現金の工面を余儀なくされ、11月の大統領選の資金繰りにも影響する恐れもあると指摘されています。

 

そうした中、トランプ氏の窮地を救うべく、著名な億万長者が資金調達に動き始めていると、米ニューヨーク・ポストや英フィナンシャル・タイムズなど複数のメディアが報じています。大規模な資金が集まれば、この問題を乗り越えられるかもしれないという期待が出てきました。


中国がCO2排出削減に向けての目標未達、数字のごまかしも指摘される 「脱炭素」の風潮の中、世界の化石燃料を独り占めする中国の罠 2024.03.19

2024年03月20日 05時29分19秒 | 日記

中国がCO2排出削減に向けての目標未達、数字のごまかしも指摘される 「脱炭素」の風潮の中、世界の化石燃料を独り占めする中国の罠

<picture>中国がCO2排出削減に向けての目標未達、数字のごまかしも指摘される 「脱炭素」の風潮の中、世界の化石燃料を独り占めする中国の罠</picture>

 

《ニュース》

中国は、2023年に温暖化対策の主要指標が「見通しを下回る」と発表しました。

 

《詳細》

中国政府は、2060年までにCO2排出量を実質ゼロにするという公約を掲げ、2030年までにCO2排出量を減少に転じさせるとしています。

 

そのため、中国政府は21~25年で、「一定の国内総生産を創出するために必要なエネルギー総量」である「エネルギー強度」を13.5%引き下げ、「一定の国内総生産を創出するために必要なCO2排出量」である「炭素強度」を18%引き下げるという目標を立てています。

 

中国国家発展改革委員会(NDRC)はこのほど、23年の「エネルギー強度」2%減の目標が達成できず、0.5%減にとどまったと発表。24年は2.5%の引き下げを設定し、「炭素強度」については新たな目標を設定しませんでした。NDRCは「産業用と民生用のエネルギー消費が急増したため、エネルギー強度と炭素強度の削減も予想を下回った」としています。

 

しかし、中国が発表した数値自体に、疑義が呈されています。中国は、2月以降、エネルギー強度の算定方法を変えていますが、12日付ロイターは、中国がこの算定方法の変更を、昨年のエネルギー強度算定の際にもさかのぼって適用しているという専門家の見解を紹介。この操作がなければ、エネルギー強度は0.5%上昇していたというのです。

 

なお、2023年12月、日本の環境省は、観測衛星「いぶき」が測定したCO2濃度の年間増加量の分析値を発表。化石燃料使用量や発電所数などによるデータベースの数値と比較したところ、日本やアメリカは一致したものの、中国は衛星観測値がデータベースの約1.5~3倍に上っており、中国の情報が不正確な可能性があると指摘しています。

 

中国は、太陽光発電の導入や電気自動車の普及などによって「脱炭素に熱心な国」であるかのように振る舞っていますが、CO2削減への取り組みの実態はそれとはかけ離れています。


米有力紙がバイデン米大統領のイラン制裁の矛盾を批判 対イラン融和がかえって混乱を拡大させている 2024.03.19

2024年03月20日 05時28分24秒 | 日記

米有力紙がバイデン米大統領のイラン制裁の矛盾を批判 対イラン融和がかえって混乱を拡大させている

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画像: Michael F. Hiatt / Shutterstock.com

《ニュース》

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は18日の社説で、バイデン米大統領のイラン政策が矛盾していると指摘しました。

 

バイデン氏はイランに対し、100億ドルの免除措置を延長する融和措置をとりながら、その2日後には、イランによるミサイルの対ロシア輸出には強硬姿勢を示しており、WSJは「これら二つの動きが送っている(イランへの)政策的なメッセージは矛盾している」と評しています。

 

《詳細》

アメリカはイランに対し、資産凍結の制裁を行っていましたが、その一部を解除していました。

 

そしてイスラエル―ハマス戦争が激化していた昨年11月、ハマスを裏で支援するイランとの戦争にまで事態がエスカレートすることをバイデン氏が恐れ、イランへの融和策として、資産凍結の制裁を解除する措置を延長。これによりイランは凍結されていた100億ドル以上の資産にアクセス可能になりました。さらにバイデン氏は今月13日、追加の延長を発表しました。

 

一方でその直後の15日にバイデン政権はイランに対し、「ロシアに弾道ミサイルと関連技術を移転すれば、先進7カ国(G7)によるイラン航空の欧州便の運航禁止を含む、新たな制裁の対象になる」と脅しをかけています。しかしその抑止効果は、2日前の延長措置で損なわれているとWSJは言及しました。

 

イランへの融和策と強硬策を立て続けに発表したバイデン氏の矛盾した姿勢に、WSJは「支離滅裂である」と痛烈に非難しています。


新・過去世物語 アナザーストーリー 真言密教の法灯を受け継いだ仏教僧・空海の歩み 中国の僧・恵果和尚は空海が訪れることを知っていた 2024.03.18

2024年03月19日 05時46分06秒 | 日記

新・過去世物語 アナザーストーリー 真言密教の法灯を受け継いだ仏教僧・空海の歩み 中国の僧・恵果和尚は空海が訪れることを知っていた

<picture>新・過去世物語 アナザーストーリー 真言密教の法灯を受け継いだ仏教僧・空海の歩み 中国の僧・恵果和尚は空海が訪れることを知っていた</picture>

 
イラスト:菊池としを

「あの世」というものの概念が曖昧だった日本人に、「地獄教育」を施した代表的な仏教僧に空海(774~835年)がいる。

 

「善因善果(ぜんいんぜんが)、悪因悪果(あくいんあくが)」を弘めた空海の業績については、「仏教はいかにして日本人に『地獄教育』を行ったのか」で紹介した。

 

また、その空海は、20世紀前半に活躍したスイスの精神科医・心理学者のユング(1875~1961年)として転生していたことについても紹介している(ユングの過去世 心の奥に広がる「光」を求めて)。

 

この魂は、民族の枠を超えて転生し、様々な時代、様々な地域で、仏神の御心を伝えてきたが、日本においては、真言密教と共に毘盧遮那仏(びるしゃなぶつ)への信仰を弘めたことが偉業として際立っている。

 

奈良の大仏を建立し、毘盧遮那仏への信仰を打ち立てた行基菩薩(668~749年)が亡くなった四半世紀後に、生を受けた空海もまた、毘盧遮那仏の偉大性を伝え、様々な邪説を打ち払っていった。

 

今回、その空海の歩みの一端をたどってみたい。

 

 

若くして「宇宙即我」の神秘体験をしつつも、精進を重ねていく

昨年、生誕1250年を迎えた弘法大師空海は、関西圏を中心に奇跡や偉業が語り継がれ、宗派を超えて「お大師信仰」が広がっている。

 

ただ、生前の著作を読む限り、一貫して仏・宝・僧への「三宝帰依(さんぽうきえ)」を説き続けており、自らが信仰対象として崇められることを望んではいなかったように感じられる。

 

例えば、主著『十住心論』の序文には、法身なる大日如来に帰依し、大日如来と自己が一体になる「入我我入」の境地を伝えたい、という願いがつづられている。

(※真言密教における「大日如来」と「毘盧遮那仏」は、共に、宇宙の根本にあって世を遍く照らす根本仏を意味しており、同じ存在を指す)

 

空海は若き日に、土佐の室戸岬の洞窟で瞑想行をしていた時、魂が肉体から抜け出して宇宙に向けて拡大していき、明星が口の中に飛び込むという神秘体験をした。

 

「心に観ずるとき、明星、口に入り、虚空蔵の光明照し来って菩薩の威を顕し、仏法の無二を現す」(『御遺告』)

 

その時に現われた虚空蔵菩薩の光明は、仏法が無二のものだと証してくれた。そうした「宇宙即我」を垣間見た後も、釈尊の一弟子として、悟りに悟りを重ね、精進の道を歩み続けたのが、空海の人生であった。

 

 

「空白の7年間」に、どのような修行をしていたのか

空海は讃岐の帰化系氏族の家に生まれ、15歳で入京し、大学明経科で儒学を学んだ。しかし、それだけでは満足できず、役人になるエリートコースを捨て、仏道修行を始める。

 

はじめは正式な僧にならず、山野で修行していたといい、前出の神秘体験をした時期は明確に分かっていないが、大川隆法・幸福の科学総裁の『黄金の法』では、「二十歳と七カ月の頃であったと思われます」と指摘されている。

 

その後、空海は、先達の高僧に仏教の真髄を尋ねて回ったが、満足な回答をもらえずに悩む。

 

そうした中、22歳の頃、東大寺に参篭(さんろう)し、「願わくば、三世十方の諸仏、我れに不二の教えを示したまえ」と祈り、その21日目に、夢の中で、天から「大和高市郡の久米寺東塔の中に、汝の求める教法がある」と告げ知らされた。

 

久米寺の東塔を訪れると、果たして、そこに『大日経』が隠されていた。

 

24歳の頃、空海は、仏教・儒教・道教の優劣を比較し、仏教の優越性を説いた『三教指帰(さんごうしいき)』を著すが、その後、20代半ばから30代にかけて、遣唐使に選ばれる頃までの間、記録が残っていない「空白の7年間」がある。

 

後に、空海が唐に渡り、日本に持ち帰った経典が新しいもの(当時の日本にない経典)ばかりだったため、謎に包まれた「空白の7年間」については、一切経の読誦に精進していたという説もある。全てを読み込んでいたので、すでに日本にある経典は一切、持ち帰らなかったというのだ(渡辺照宏、宮坂有勝『沙門空海』参考)。

 

 

中国の僧・恵果和尚は、空海が訪れることを知っていた

空海は、31歳の時に遣唐使に選ばれる。当時、僧侶が遣唐使に選ばれる場合は、唐の国の師匠に弟子入りして宗派を日本に弘めたり、書写した経典を持ち帰ったりするのが主な役割であった。

 

空海の場合は、もともと、密教を継ぐことを意図して唐に渡ったと見られている。

 

とは言え、長安の都は不案内なので、半年ほど語学をしたり、インドから来た僧侶(般若三蔵と牟尼師利三蔵)から経典や梵字を学んだりしながら、空海は師事すべき高僧を探していた。


世界経済の鍵を握るイエメンのフーシ派 紅海での攻撃で東アジアとヨーロッパ間の輸送費は5倍に【HSU河田成治氏寄稿】(Part 1) 2024.03.17

2024年03月18日 05時33分48秒 | 日記

世界経済の鍵を握るイエメンのフーシ派 紅海での攻撃で東アジアとヨーロッパ間の輸送費は5倍に【HSU河田成治氏寄稿】(Part 1)

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《本記事のポイント》

  • 中東で衝突は激化しつつある
  • フーシ派が攻撃で喜望峰経由を強いられる商船
  • フーシ派の開発するミサイルにイランが関与

 

 

元航空自衛官

河田 成治

河田 成治
プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

2023年9月29日、バイデン米政権の中枢で安全保障を担当するジェイク・サリバン大統領補佐官は講演で、「中東地域はこの20年間で最も平穏だ」と述べ、「その結果、バイデン政権は他の地域や他の問題に集中することができるようになった」と胸を張りました(*1)。

 

しかしそのわずか8日後、ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃が発生。バイデン政権の中東見積もりがいかに甘いものであったかを象徴する出来事でした。

(*1)The Atlantic(2023.10.7)

 

 

中東で衝突は激化しつつある

このイスラエル・ハマス戦争は5カ月以上続いていますが、レバノンのヒズボラや、イエメンのフーシ派との戦闘の激化など、状況は収束するどころか中東のより広い範囲で過激化しているように見受けられます。

 

今年3月12日には、ヒズボラは、ゴラン高原のイスラエル軍を標的に多連装ロケット砲を100発以上発射し、過去数カ月で最大級の攻撃となりました。

 

対するイスラエル軍の攻撃も、これまではほとんどがレバノン南部の国境地帯に限定されてきましたが、ここ数週間はさらに北部にまで及んで、国境から約100km北に位置するヒズボラの軍事施設を空爆するなど、作戦の幅を広げています。今後も衝突のエスカレーションが懸念されます。

 

 

フーシ派が攻撃で喜望峰経由を強いられる商船

イエメンでは現在、首都サヌアを支配下において同国を事実上支配するフーシ派が、紅海を航行する船舶へ攻撃を加えており、海上輸送に大打撃を与えています。

 

航行する船舶は戦争当事者ではありません。これらは無防備な民間商船に対する無差別攻撃であり、重大な国際法違反です。許されるべきものではないテロ行為が行われており、激しい憤りを感じます。

 

以下のグラフ(詳細なグラフは有料記事に掲載)は、紅海を通過する船舶数の推移ですが、昨年の12月を境に急減し、それまで1日あたり70隻前後であったところが、現在(2024年3月上旬)は30隻前後と昨年比で40%近くまで落ち込んだまま推移しています。

 

HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の世界情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ)。


北京大教授が「反スパイ法で留学生が減少している」と"批判" スパイ法が経済・学問を妨げると内部からも懸念相次ぐ 2024.03.16

2024年03月17日 05時53分30秒 | 日記

北京大教授が「反スパイ法で留学生が減少している」と"批判" スパイ法が経済・学問を妨げると内部からも懸念相次ぐ

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《ニュース》

中国・北京大学国際関係学院の賈慶国(か・けいこく)教授がこのほど、「改正反スパイ法」が海外から中国への留学生減少の要因になっていると指摘し、改善を提案したことが話題となっています。

 

《詳細》

昨年7月に中国で施行された「改正反スパイ法」は、従来と比べスパイ行為の定義が拡大され、あいまいになったことで、当局による恣意的な拘束が行われやすくなると世界中から批判が相次いでいました。

 

そうした中、賈氏は6日、中国のSNS「微信(ウィーチャット)」での投稿で、この「反スパイ法」が海外からの留学生減少の原因になっていると指摘。同法の規定があいまいで、「(学術研究で)どのような情報をいかに収集すれば違法にならないのか明確でない」と述べ、同法の実施細則をできるだけ早く明らかにし、「曖昧さを減らし、合法的な学術研究を保護する」よう求めました。

 

中国では、昨年のアメリカからの留学生が約350人と、10年前の約1万5000人から激減。韓国からの留学も、2017年と比べ8割近く減っています。同氏は、コロナ禍に伴う行動制限の撤廃後、西側諸国に留学する中国人は大幅減少していないため、米中対立などの地政学的要因ではこの留学生の激減を説明できないといいます。

 

中国の国政助言機関「人民政治協商会議(政協)」の常務委員でもある同氏の発言は、当局への批判とも受け取られかねず、異例の言及だということです。


台湾問題をめぐる欧州議会と中国のはげしい応酬【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.03.16

2024年03月17日 05時52分27秒 | 日記

台湾問題をめぐる欧州議会と中国のはげしい応酬【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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澁谷-司.jpg

 

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

欧州議会は2月28日、賛成338票(全体の62%)、反対86票、棄権122票で、欧州連合の「共通外交・安全保障政策」に関する年次報告書を採択した(*1)。

 

その時、同議会は台湾の地位と台湾海峡情勢に触れ、「共通安全保障防衛政策」に関する報告書決議を350票(同65%)の賛成多数で採択している(*2)。画期的だった。

 

特筆すべきは、欧州議会が中台関係を「台湾と中国は他方に従属しない」と謳った点だろう(*3)。さらに同議会は中国共産党の台湾に対する領有権の主張は"国際法上、根拠がない"と鋭く指摘している。

 

また報告書は、台湾がインド太平洋地域におけるEUの重要なパートナーであり、民主的な同盟国だとした(*1)。そして、EU加盟国に対し、グローバル・サプライチェーンの強靭化に関して、台湾とより緊密な協力関係を構築するよう求めている。

 

欧州議会は北京が台湾の国際機関への参加を妨害し続けていると非難し、執行理事会および加盟国に対し、世界保健機関や国際民間航空機関などの国際組織への台湾の参加を支援するよう求めている。

(*1) 2024年3月1日付『万維ビデオ』
(*2) 2024年2月29日付『地球大観』
(*3) 2024年2月29日付『駐EU兼駐ベルギー台北代表処』

札幌高裁がまた一歩踏み込み、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」という規定には同性婚が含まれるとの判断を示す 間違った判決を出した裁判官は黒縄地獄に堕ちる覚悟が必要 2024.03.15

2024年03月16日 05時31分51秒 | 日記

札幌高裁がまた一歩踏み込み、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」という規定には同性婚が含まれるとの判断を示す 間違った判決を出した裁判官は黒縄地獄に堕ちる覚悟が必要

<picture>札幌高裁がまた一歩踏み込み、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」という規定には同性婚が含まれるとの判断を示す 間違った判決を出した裁判官は黒縄地獄に堕ちる覚悟が必要</picture>

 
画像: jamesteohart / Shutterstock.com

《ニュース》

札幌高等裁判所は14日の判決で、憲法24条1項の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」という規定には、同性間の婚姻も含まれるとの判断を示しました。

 

《詳細》

原告は北海道の同性カップル3組で、同性婚を認めない民法などの規定は違憲であるとして、一人あたり100万円の賠償を求め、札幌地裁に訴えていました。2022年3月の地裁判決では、現在の民法が「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反するとしつつ、婚姻を定めた憲法24条には違反しないとしていました。

 

同様の訴えは全国5地裁に計6件起こされており、憲法24条2項の「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」については名古屋地裁が違憲、東京地裁と福岡地裁が違憲状態としていました。ただ、憲法24条1項の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」に違反としているとの判断が示されるのは、今回の札幌高裁判決が初めてです。

 

札幌高裁は、24条1項について、「人と人との自由な結びつきとしての婚姻をも定める趣旨」であり、「同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保証していると理解できる」と指摘。憲法が制定された当時は同性婚が想定されていなかったが、「文言のみにとらわれる理由はなく、個人の尊重がより明確に認識されるようになった」と解釈するのが相当としています。

 

また、国民世論の観点からも、国民への調査でも同性婚を容認する割合はほぼ半数を超えており、否定的な意見を持つ国民も感情論にとどまっているため、啓蒙活動によって解消していく可能性があると指摘。同性婚を可能とする国・地域は30を超えており、法制度を定めた場合に、社会的な影響も含め、不利益・弊害が生じることはうかがえないとしています。

 

札幌高裁の判決と同日、同様の裁判の判決が東京地裁で下されています。こちらは、憲法24条2項違反としつつ、24条1項には違反していないと指摘。「伝統的な婚姻の捉え方もなお相当程度あり、同性カップルに(異性カップルと)全く同じ法制度を認めるべきかは依然として慎重な検討を要する」「社会的承認が得られているとまでは認めがたい」との見解が示されています。


モルディブが中国と無償軍事援助の協定を締結 インドは必ず挽回を狙う 2024.03.15

2024年03月16日 05時30分50秒 | 日記

モルディブが中国と無償軍事援助の協定を締結 インドは必ず挽回を狙う

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《ニュース》

インド洋の島嶼国モルディブが14日までに、中国と無償軍事援助に関する協定を締結したと発表しました。中東からアジアを結ぶ海上交通路(シーレーン)の要衝であるモルディブの親中化が進んでいます。

 

《詳細》

モルディブが中国と結んだ無償軍事援助の内容については、詳細は明かされていないものの、殺傷能力のない装備品の供与や訓練での協力などが盛り込まれていると見られています。

 

中国軍の代表団は今月4日からモルディブ、スリランカ、ネパールを訪問しており、その目的は中国と各国による二国間の防衛協力強化でした。今回の協定は一連の流れのなかで締結されたものです。

 

中国とインドはモルディブをめぐり、これまでその影響力を競い合ってきました。両国がモルディブを重要視するのは、モルディブがインドの南、スリランカの西に位置し、その地政学上、アジアと中東を結ぶ海上輸送の要衝、および軍事的に重要な拠点となるからです。そのためモルディブをめぐる勢力争いは、間接的に日本にも影響を及ぼします。

 

近年のモルディブ大統領は親中派と親インド派が立て続けに入れ替わっており、国が揺れ動いている状況でした。現大統領のムイズ氏は昨年11月、強烈な親中路線を掲げて当選。今年1月には初の公式訪問先に中国を選び、親中姿勢を内外に示しました。大統領の初の公式訪問先はインドとするのが慣例であったため、その親中ぶりは大きな話題となりました。

 

さらにムイズ氏はモルディブに駐留するインド軍の撤収を要請。これまで80人超のインド軍関係者が駐留し、レーダーやヘリコプター、航空機の運用・維持や周辺海域の巡回を行ってきましたが、すでに一部兵士の帰国が始まったと報じられています。この方針をめぐっては、中国がモルディブのインフラなどへの巨額融資の条件としてインド軍撤退を要求した可能性が指摘されています。


仏軍が機密文書で「ウクライナ敗北」を予測 マクロン仏大統領の「ウクライナに地上軍派遣を」発言に敗北への焦りがあった 2024.03.14

2024年03月15日 05時28分53秒 | 日記

仏軍が機密文書で「ウクライナ敗北」を予測 マクロン仏大統領の「ウクライナに地上軍派遣を」発言に敗北への焦りがあった

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画像:Gints Ivuskans / Shutterstock.com

《ニュース》

ウクライナへの地上部隊の派遣を突如持ち出し、同盟国を慌てさせたマクロン仏大統領には、ウクライナが敗北しているという焦りがあり、政治的に強いシグナルを発したかったのではないかと、仏ニュース週刊誌「マリアンヌ」がこのほど報じています。

 

《詳細》

マクロン氏が核戦争を招きかねない地上軍派遣の可能性を否定しなかったことで、他のヨーロッパ諸国やアメリカから反発を招きました。ロシア側も、戦争をエスカレートさせると警告を発する事態が起きました。

 

マクロン氏の真意が測りかねない派兵案に関し、フランスメディアのマリアンヌは、複数のフランス軍人にそれについて聞き、ある上級将校は、軍事的に非合理であるが故に嘲笑したといいます。

 

ではなぜマクロン氏は、派兵案という強いシグナルを示す必要があったのでしょうか。マリアンヌは、「ウクライナ軍の勝利は軍事的に不可能」「軍事的解決策のみを追求し続けることは深刻な誤り」などと指摘した、フランス軍の複数の機密文書を入手し、それらの分析と今回の件は関係していると見ています。いくつかある機密文書の大意を以下に紹介します。

  • ウクライナの兵士と将校の訓練は不十分である。ウクライナ軍は、将校の不足と相当数の退役軍人(年齢が高い)のせいで、新兵の訓練期間が「3週間以下」であることが多い。

  • 昨年の反攻作戦をめぐり、航空支援もなく、旧ソ連製より効率が悪い西側の兵器(ソ連兵器はメンテナンスなどが容易)をバラバラに装備したウクライナ軍には、ロシアの防御線を突破する望みはなかった。反攻作戦は、泥と血にまみれて次第に泥沼化し、いかなる戦略的利益ももたらさなかった。

  • ウクライナとは対照的に、ロシアは予備戦力をうまく管理し、作戦の持続性を確保している。ロシアは、完全に消耗する前に部隊を強化し、新兵と経験豊富な部隊を混ぜて、定期的に休息させている(西側メディアが頻繁に指摘する肉弾攻撃を否定)。

  • これまでのところ、ウクライナの参謀本部は、ロシア軍の防御線を突破できるような軍団レベルでの重要な部隊を持っていない。

  • ウクライナは毎月3万5000人の兵力を必要としているが、その半分以下しか集まっていない。一方のロシアは、毎月3万人の志願兵を入隊させている。西側諸国は、ドローンの製造などのために3Dプリンターをウクライナに提供できても、人間を"プリント"することはできない。

  • 西側の特殊部隊や、私服を着た西側の軍人がウクライナで活動している。

  • ウクライナが反攻に失敗して以来、西側の援助が少なくなっており、今年は反攻を開始できないのは明らかだ。

  • ウクライナが東部の要衝アウディーイウカから撤退したことは、突然の判断と撤退準備の不足という意味で、驚きだった。


バイデン大統領が「大増税」の25年度予算教書を発表 大きな政府型のバイデノミクスが国民を苦しめてきた 2024.03.13

2024年03月14日 05時39分51秒 | 日記

バイデン大統領が「大増税」の25年度予算教書を発表 大きな政府型のバイデノミクスが国民を苦しめてきた

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画像:Perry McLeod / Shutterstock.com

《ニュース》

バイデン米大統領はこのほど、2025年度の「予算教書」を発表し、7兆2660億ドル(約1068兆円)の歳出や、富裕層・大企業の増税を行う方針を掲げました。

 

《詳細》

「予算教書」は、アメリカ大統領が議会に提出する翌会計年度の予算編成方針や財政見通しなどを示すものです。バイデン氏は11日、2025会計年度(24年10月~25年9月)の予算教書を発表。国防や社会保障の拡充などで、歳出の要求総額は24年度比4.7%増の7兆2660億ドルとなりました。

 

国防費を1%増の8952億ドル(131兆円)としたほか、ウクライナ向け兵器を企業から調達するための基金である「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ(USAI)」に3億ドル(440億円)を計上しました。そのほか、低・中所得者層を支援するため、住宅ローン減税や薬価の引き下げ、児童税額控除の復活などに取り組むとしています。

 

一方の歳入面では、富裕層や大企業に対する「増税」などによる増加を見込み、前年度比7.9%増の5兆4850億ドル(約806兆円)とした上で、10年間で3兆ドル(約440兆円)の財政赤字の削減を目指す方針を示しました。

 

具体的には、1億ドル以上の所得がある富裕層に新たに25%の最低税率を設けるほか、大企業の最低法人税率を15%から21%に引き上げるなどして、4兆9000億ドル(約720兆円)の税収増を見込んでいるといいます。ただ低・中所得者層には、今後10年間で7650億ドル(約110兆円)の減税を行うとしています。

 

なお、小さな政府路線の共和党は、増税に批判的で歳出削減を求めており、バイデン氏の提案通りに予算案が成立する可能性は低いと見られています。共和党のジョンソン下院議長は声明で、「的外れなだけでなくアメリカの衰退を加速させる内容だ。バイデン氏の誤った予算案を拒否し、我が国を財政健全化の道へと導くための行動をとり続ける」と述べています。


尖閣周辺に中国が設置した観測ブイを使い、中国研究者が複数の論文発表 「尖閣諸島は日本の領土」の筋を通せ 2024.03.13

2024年03月14日 05時38分55秒 | 日記

尖閣周辺に中国が設置した観測ブイを使い、中国研究者が複数の論文発表 「尖閣諸島は日本の領土」の筋を通せ

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沖縄県石垣島の平久保崎灯台。

《ニュース》

尖閣諸島(沖縄県石垣市)近くの日本の排他的経済水域(EEZ)内に、中国が設置した大型の観測ブイの観測データを用いて、中国の研究者が少なくとも4本の学術論文を発表していたことが11日に分かりました。産経新聞(11日付電子版)が報じています。

 

《詳細》

産経新聞が論文検索サイトを使って調べたところ、尖閣諸島沖に設置された中国の観測ブイに関連する英語の学術論文は、2018年から2020年にかけて4本ありました。論文では、ブイの観測データを使った気象予測などが論じられており、ブイが日本のEEZ内にある時期に収集されたデータも含まれていると見られると、産経新聞は報じています。

 

潜水艦の安全な航行には、ブイのデータが役立つとの指摘もあります(2021年1月19日付香港英字紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」電子版)。他にも、中国海警船が尖閣諸島付近を航行するための気象を観測している、自衛隊の潜水艦などのスクリュー音を収集・分析しているなど、ブイの観測データが中国に軍事転用されている可能性があります。

 

海上保安庁が初めて中国のブイをEEZの境界線である日中中間線付近で確認したのは、2013年のこと。2016年以降は、EEZ内でも確認されるようになりました。昨年7月にも、海上保安庁の巡視船は尖閣諸島周辺のEEZ内に、「中国海洋観測浮標QF212」と書かれた黄色いブイを発見。中国がブイをEEZ内に設置するたびに、日本政府は抗議してきましたが、中国がブイを撤去したことはありません。