光りの「カナタニ」行くぞ!

日本の政治・経済・国防につてい情報発信します!
アジア情勢について情報発信します!
よろしく

ウクライナ戦争の"元凶"ヌーランド米国務次官が退任 ウクライナ敗北を前に表舞台から姿を消そうとしたという指摘も

2024年03月12日 05時31分39秒 | 日記

ウクライナ戦争の"元凶"ヌーランド米国務次官が退任 ウクライナ敗北を前に表舞台から姿を消そうとしたという指摘も

<picture>ウクライナ戦争の"元凶"ヌーランド米国務次官が退任 ウクライナ敗北を前に表舞台から姿を消そうとしたという指摘も</picture>

 
ビクトリア・ヌーランド氏(画像:Flash-ka / Shutterstock.com)。

《ニュース》

対ロシア強硬派で知られ、ウクライナ戦争の中心的役割を担ったビクトリア・ヌーランド米国務次官(国務省のナンバー3)が、今後数週間以内に退任すると米国務省が5日(現地時間)に正式に発表しました。

 

《詳細》

ヌーランド氏は、6人の大統領と10人の国務長官の下で35年にわたって国務省に勤務してきており、主にヨーロッパを中心に、アメリカによる介入主義的な外交を強力に進めてきた人物です。

 

例えば、2003年のイラク侵攻を行ったブッシュ(子)政権時代には、戦争の主犯格とされるチェイニー副大統領の外交政策担当補佐官や、NATO(北大西洋条約機構)米代表大使を歴任。この侵攻計画の立案者の一人で、アメリカによるイラク占領などの支持を固める役割を担ったとされています。

 

また、14年にウクライナで起きた「マイダン革命(民主的に選ばれた親露派政権を転覆させたクーデター)」を事実上主導した人物です。これについては、クーデター後にヌーランド氏と在ウクライナ米大使が、「暫定政府のトップを誰にするか」などと話し合っていた通話の盗聴記録がYouTube上で公開され、物議を醸しました。

 

そしてヌーランド氏は今回のウクライナ戦争でも中心的役割を担い、開戦時には「こんなにうまくプーチンが引っかかるとは思わなかった」との趣旨の本音を漏らしたとされています。しかも同氏は先月の米CNNのインタビューで、「ウクライナ支援に割り当てた資金の大半は、武器製造などの形でアメリカ経済を豊かにしている」と、戦争による景気対策を肯定する発言をしました。

 

そのほかにも、90年代のクリントン政権時には、ロシアを追い詰めるNATOの東方拡大の動きを推進したり、NATO大使を務めた際には、EU(欧州連合)諸国がアフガニスタン紛争に介入するように水面下で調整したりしていたといいます。

 

さらに、ヌーランド氏の夫であるロバート・ケーガン氏は、民主主義などを掲げて他国への介入を主張する「新保守主義(ネオコン)」の論客であり、その義妹キンバリー・ケーガン氏は、米政府のプロパガンダ機関として目され、ウクライナ戦争を強力に後押ししているシンクタンク「戦争研究所」の所長を務めるなど、一族そろって"いわくつき"の人物であるのです。

 

そのため、ヌーランド氏の国務次官への登用が公表された際には、米国内でも多くの懸念の声が上がったといいます。

 

そして、ブリンケン米国務長官は5日(現地時間)、「ヌーランド氏が、今後数週間以内に退任すると私に知らせてきた」と声明で述べました。ブリンケン氏は、「彼女を真に特別にしているのは、彼女が最も信じている『自由』『民主』『人権』などの価値観を世界中に鼓舞し推進する、アメリカの永続的な能力のために戦うことへの激しい情熱だ」と述べ、特にヌーランド氏のウクライナに関する指導力を称賛しました。

 

なお一時的な後任には、バイデン大統領が「稚拙」との批判を受けたアフガニスタン撤退を行った際のアフガン大使だったジョン・バス氏が就任するということです。

 

ヌーランド氏退任の理由をめぐっては、公式な発表はされていませんが、「このタイミングでの辞任には、何か意味があるのではないか」と指摘され、さまざまな憶測が飛び交っています。


「中国経済光明論」とは異なる同国経済の実相【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.03.11

2024年03月12日 05時28分08秒 | 日記

「中国経済光明論」とは異なる同国経済の実相【澁谷司──中国包囲網の現在地】

<picture>「中国経済光明論」とは異なる同国経済の実相【澁谷司──中国包囲網の現在地】</picture>

 

 

澁谷-司.jpg

 

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

2月8日、中国共産党中央委員会と国務院は、北京の人民大会堂で2024年春節表敬訪問会を開催した(*1)。習近平主席は中国共産党中央委員会と国務院を代表して、「台湾同胞」を含む全世界の人々に"敬意"を表した。

 

その際、習主席は、昨年の中国の仕事と実績を振り返り、「世界中を見渡しても『こちら側は唯一無二』の風景だ」と自画自賛した。

 

では、中国内政、特に経済の実態はどうなのか。

(*1)2024年2月8日付『中国瞭望』

 

 

工業団地の利益は減り、中断工事の"見放し"も散見──だが習政権は「中国経済光明論」を強要

武漢大学社会科学院教授で中国農村ガバナンス研究センター研究員である呂徳文は2月16日、『雪貝財経』に「草の根による経済の裏側調査」と題する論考を発表し、大陸の複数のメディアに転載された(*2)。

 

この論文は、中国の景気後退の影響が広範囲に及んでいることを明らかにした。

(*2)2024年2月21日付『万維ビデオ』