案の定、中国は脱炭素の国際公約を破り、海外で石炭火力発電所を新設中 一帯一路の推進やEV生産で必要な電力供給で石炭を活用

案の定、中国は脱炭素の国際公約を破り、海外で石炭火力発電所を新設中 一帯一路の推進やEV生産で必要な電力供給で石炭を活用

2023.10.10(liverty web)

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《ニュース》

世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国で、石炭火力発電所の国外での新設をしないと約束していた中国が、それを反故にする動きに出ていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じました(9日付日本語電子版)。

 

《詳細》

中国の習近平・国家主席は2021年9月に行われた国連総会で、今後は海外で新たな石炭火力発電プロジェクトは行わないと表明していました。同紙によると、中国企業は過去2年間に40件近い石炭火力発電所の建設計画を中止しましたが、他の約40件のプロジェクトは宙に浮いています。

 

ところが中国は、パキスタンやインドネシアで、発電所の新設計画を突如進める方針に転換。計画していた40件ほどのプロジェクトを全て実現させた場合、それだけでスペインを少し下回るほどのCO2を排出する規模になるといいます。

 

中国は巨大インフラ整備構想「一帯一路」を進めるに当たり、パキスタンに惜しみない支援を行っています。発電所を建設するグワダルには、人民解放軍が海外基地として利用すると見られる港湾も存在し、港湾開発には兆単位の資金を投じています。

 

同じく、発電所を建設するインドネシアは、希少金属であるニッケルの埋蔵量が世界最大と言われています。中国が国策として推進している電気自動車(EV)の製造において、ニッケルの確保は死活的に重要です(ニッケルの世界需要の6割を中国が占める)。ニッケル鉱石を処理する精錬所に電力を供給するため、発電所の新設が必要とされています。

 

中国は、自国にとって戦略的に利益がある石炭火力発電プロジェクトについては断念する意思はなく、国際公約を平気で無視しています。

食料不足の時に政府が「食料増産の命令」や「配給制」を発動できる制度の検討が始まっている 食料増産の手足を縛る過度な保護こそ撤廃すべき

食料不足の時に政府が「食料増産の命令」や「配給制」を発動できる制度の検討が始まっている 食料増産の手足を縛る過度な保護こそ撤廃すべき

2023.10.10(liverty web)

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《ニュース》

農林水産省が、国内で食料が不足する恐れが生じた場合に、生産者や商社などに対し、増産や緊急輸入の計画を作成するよう指示できる制度についての検討を始めました。

 

《詳細》

今年6月までに、政府は食料供給が途絶えるような事態に備え、強制力のある増産指示や流通規制などを発動できる法規制の検討を始めています。ロシア―ウクライナ戦争による食料や肥料価格の高騰、新型コロナウィルスの感染拡大などで見られた輸出入の停滞などを受け、食料安全保障の観点から対策が必要としているためです。

 

これを受けて農林水産省は、国内で食料が不足する恐れが生じた場合に、生産者やメーカー、商社などに対して増産や緊急輸入などの計画を作成できるよう指示できる制度の検討を始めています。平時から政府が、米や小麦以外の幅広い品目でも在庫の数量などを把握できる仕組みを導入することも目指しているといいます。

 

これまでの議論では、「花農家に米やイモへの生産転換を求める」「スーパーや商店に対し、あまりにも高額で食品を売らないように規制する」「買い占めを防止するための価格統制や配給制」などの対策が上がっていました。

 

今後、実際に食料が不足した場合の対応について有識者会議で検討する方向で、2024年の通常国会で、「食料・農業・農村基本法」の改正を目指すとともに、強制力を伴う新法を整備することを目指しています。

これが本当の少子化対策だ！ 岸田異次元対策に効果なし - Part 1

これが本当の少子化対策だ！ 岸田異次元対策に効果なし - Part 1

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2023年11月号記事

 

これが本当の少子化対策だ!

 

岸田異次元対策に効果なし

 

 

日本が21世紀以降に繁栄していくには、この問題は避けては通れない。未来を設計し、人口を増やすために何ができるかを考え、知恵を絞る必要がある。

 

 

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contents

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これが本当の少子化対策だ！ 岸田異次元対策に効果なし - Part 1

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これが本当の少子化対策だ！ - Part 2 男女雇用機会均等法は、女性からも税を取るためだった

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これが本当の少子化対策だ！ - Part 3 「養子縁組」で救われる命 ──少子化対策の大きな可能性

 

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2022年の出生数は過去最少の77万747人となり、関係者を震撼させた。慌てて岸田政権は今年の年頭の記者会見で、「異次元の少子化対策」を打ち出し、子育て支援を訴えている。

 

14年も前倒しで少子化が加速した

実は、出生数が77万人になるのは「2036年」と推計され、当分先だと思われていた(*1)。ところが、「14年も前倒し」で少子化が進んでいることが判明。今年の減少スピードも静かに上がっており、上半期の出生数(速報値)は昨年と比べて3.6%減の37万1052人となった。

要因はコロナ禍が大きいが、そこには「人災」という側面があることも軽視すべきではない。

政府はコロナ対策として"三密"を避けるように要請し、事実上の「恋愛(婚活)ロックダウン」を強いた。外出自粛やテレワークで出会いの場を奪い、婚姻数・出産数が急減。少子化対策に力を入れる行政が、「人流を制限すれば少子化を加速させる」という弊害を軽視した。

近年、少子化に拍車をかけているのは、晩婚化に加えて、「結婚数の減少」と「子供を持たない夫婦の増加」が指摘されている。22年の婚姻数は50万4878組で、結婚しない、またはできない人が増加傾向にある。

子供を持たない女性も、50代で「4人に1人以上」となり、先進国では突出して多い。この無子化の割合は今後も上昇し、05年生まれの女性では最大で42%に達すると試算され、子供を持たない家庭が一般化すると言われている(*2)。

少子化はあらゆる社会活動を縮小させ、国家の存続を左右する重要問題である。国家的危機である少子化について考えてみたい。

(*1)国立社会保障・人口問題研究所が2017年に発表した出生数の推計値(死亡中位仮定、出生中位)
(*2)2023年8月9日付日本経済新聞電子版

 

※文中や注の特に断りのない『 』は、いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。なお「幸福の科学刊」「幸福実現党刊」とされている書籍の詳細は、幸福の科学の支部・精舎にお問い合わせください。

 

 

出生数と合計特殊出生率の減少が止まらない

※合計特殊出生率とは、1人の女性が一生の間に産むと想定される子供の数を指す。

 

杭州アジア競技大会でも中国市民は習近平政権の虚栄を批判

杭州アジア競技大会でも中国市民は習近平政権の虚栄を批判【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2023.10.09(liverty web)

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

中国・浙江省杭州市で9月23日から10月8日の間、アジア競技大会が開催された。参加国・地域は45カ国で、約1万2500人が出場し、習近平・国家主席も開会式に出席している(*1)。

 

同大会は本来、2022年に開催予定だったが、コロナ蔓延の影響で、1年先延ばしとなった。2020年の東京オリンピックが2021年に開催が延期されたのと同じパターンだろう。

 

 

中国ネット民「豊かさを対外的に誇示し、人民を敵に回す」と批判

維新の外交音痴ここに極まれり! ロシアを訪問した鈴木宗男氏をめぐり、過剰反応を見せる維新とメディア ロシアとの対話を拒否し、敵に回そうという"空気"が日本を滅ぼす

維新の外交音痴ここに極まれり! ロシアを訪問した鈴木宗男氏をめぐり、過剰反応を見せる維新とメディア ロシアとの対話を拒否し、敵に回そうという"空気"が日本を滅ぼす

2023.10.07(livert web)

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騒動の発端となった鈴木氏を取材したスプートニクの動画のキャプチャ。

《本記事のポイント》

• 鈴木氏の発言を見ると、ロシアの勝利を期待しているわけではない
• ウクライナ戦争が起きているからこそ、日本はロシアと対話すべき
• 日本はロシアを敵に回せば、中露北の三正面作戦を強いられ、身を亡ぼす

 

"党への届け出なし"でロシアを訪問し、現地メディアの取材に"ロシアの勝利を信じる"と発言したとされる日本維新の会の鈴木宗男・参議院議員。同党は発言を問題視し、除名を検討していると各紙が一斉に伝えて外堀を埋めようとしているが、事実を冷静に並べると、過剰反応であると言わざるを得ない。さらにロシアとの対話を拒否し、敵に回そうという"空気"で政界が動くことが、日本を滅ぼしかない重大な危機をも招く。

 

 

ロシアの勝利を期待しているわけではない

まず、鈴木氏が本当にロシアの勝利を信じると発言したのか。問題の発言とされた、ロシア国営通信社「スプートニク」が配信した約3分の動画で、同氏はこう述べている。

 

「私は今、特別軍事作戦が継続されていますけども、ロシアの勝利、ロシアがウクライナに対してですね、屈することはない。ここは私は何の懸念もなく、100%確信をもってですね、私はあの、ロシアの未来、ロシアの明日をですね、私は信じていますし、あのー理解をしております」

 

これだけを見れば、ロシアの勝利を期待しているわけではなく、軍事的合理性などから見てロシアが勝つという、鈴木氏の従前の主張を繰り返しているに過ぎない。さらに同氏によると、もともとの取材は10分程度あり、「ロシアとウクライナは停戦すべきである」とも述べているものの、その部分が切り取られたという。

 

鈴木氏は6日に「ロシアの勝利を希望していないのか」と記者から真意を問われると、「いや希望ではなく、私はロシアが勝つと思っているんです。ウクライナが勝つと思いますか、今の現状で。(ウクライナは)武器をもらっている、資金も援助ももらっているから長引いているだけで、これをやめただけでも私は収まると思っている」と語っている。

 

すでにウクライナ戦争の勝敗は事実上決しているが、西側諸国のリーダーが体面などもあってあきらめがつかず、支援を継続して戦争を長引かせているという見方は、外国の専門家の間では一般的に言われていることだ。ウクライナの反攻作戦は失敗し、今年に入ってからは「ロシアに制圧された領土の方が多い」と米紙ニューヨーク・タイムズが報じている通りである(関連記事:「ウクライナは今年の戦闘では失った領土の方が多い、米紙NYTが報道」)。

 

 

戦争中だからこそ対話が必要

また、"党への届け出なし"でロシアを訪問したことについても、誤解が広がっているようだ。事務的なミスで党に必要な届け出を出すのが遅れたのが事実であり、許可なしにロシアを訪問しようとしたわけではない。

 

さらに今回の一件を契機として、日本の国会議員がロシアを訪問すること自体を批判する声がある。

 

しかし、日本が領土問題のあるロシアと本当に敵対すれば、中国・北朝鮮・ロシアの三正面作戦を強いられ、中国への脅威に対処するどころではなくなる。防衛費を倍増しても、勝ち目のない戦略環境に自らを追い込むことは愚の骨頂であり、ウクライナのゼレンスキー大統領の口舌に乗せられて、大局を見失ってはならないのだ。

 

そうした国益を考えた上で、日本はロシアとの対話の窓を閉ざしてはならない。日本をこれ以上危機の淵に追いやるべきではない。

 

【関連書籍】

 

『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』

大川隆法著 幸福の科学出版

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『ウクライナ発・世界核戦争の危機』

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【関連記事】

2023年10月3日付本欄 米つなぎ予算案にウクライナ支援が盛り込まれず あと数カ月で支援の財源が枯渇し、共和党はバイデン氏のウクライナ疑惑などの弾劾調査で追撃

https://the-liberty.com/article/20943/

 

2023年9月29日付本欄 ウクライナは今年の戦闘では失った領土の方が多い、米紙NYTが報道 戦い続ければ戦い続けるほど領土を失うジレンマ

https://the-liberty.com/article/20935/

 

2023年9月号 ウクライナ敗北は軍事常識どおり - ニッポンの新常識 軍事学入門 38

https://the-liberty.com/article/20772/

国民の財産を国の借金返却に充てるのは正気の沙汰ではない 長期金利上昇でアメリカはスタグフレーションへ

国民の財産を国の借金返却に充てるのは正気の沙汰ではない 長期金利上昇でアメリカはスタグフレーションへ

2023.10.08(liverty web)

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《本記事のポイント》

• ガソリン価格は発足時より50%超値上がり
• 長期金利上昇中 アメリカはスタグフレーションへ
• 利払いと元本で歳出の約4分の1超を使う日本

 

 

サウジとロシアが年末まで日量100万バレル余りの原油供給削減を継続することを再確認した。

 

石油輸出国機構(OPEC)と、ロシアなどの非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は4日、サウジは日量100万バレルの減産を行い、ロシアは原油輸出を日量30万バレル削減することを決定。併せて130万バレルの削減継続である。

 

9月28日に1バレル=95ドル台まで上昇し、1バレル=100ドルを超えるのではないかとの観測も出ていたが、上昇の勢いは衰えている。

 

それでも原油価格は7-9月だけでも約30%上昇している。

 

欧州連合(EU)域内で利用される石油製品の9割超は輸入されるだけに、ユーロは原油高に対して脆弱な通貨となっている。

 

原発の再稼働がなければ、エネルギー自給率の低い日本がエネルギー高に苦しめられる構図は同じである。

 

原因はOPECプラスによる減産だとされることが多いが、実際は以下の図にもある通り、バイデン政権下の減産が大きく物価高を左右している。

あなたの街の中国スパイ網 - Part 1 中国スパイが潜む場所

あなたの街の中国スパイ網 - Part 1 中国スパイが潜む場所

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中国「秘密警察」の存在を指摘された秋葉原の街(写真提供:PIXTA)。

2023年11月号記事

 

あなたの街の中国スパイ網

 

テレビドラマの影響で秘密諜報組織"別班"への関心も高まったが、今、真に注目すべきは「中国スパイ」だろう。全世界の秘密警察拠点の問題や、日本の防衛省で最高機密システムがハッキングされた疑惑、イギリス政府による中国スパイ活動への公式な警告など、その存在感を無視することはもはやできなくなっている。

 

 

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contents

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あなたの街の中国スパイ網 - Part 1 中国スパイが潜む場所

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あなたの街の中国スパイ網 - Part 2 日本製でも安心できない！ スマホアプリ、電子機器、政府系システムに潜む「デジタル・スパイ」

 

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東京・秋葉原駅から徒歩約7分。神田川にも近い、下町風情残るビジネス街に、少しモダンな簡易ホテルがある。インターネットからも気軽に予約できる、一見、普通の宿泊所。

まさかここが、中国「秘密警察」の拠点だとは、誰も思わなかっただろう。この事実を昨年、指摘したのが、スペインの人権団体。その報告書によれば、拠点では、反政府的な発言や活動をした中国人を監視し、時に強制的に帰国させる業務が行われているという。

 

 

国内総勢3～5万人!? 大使館や中華街がハブに

こうした拠点は全世界に102カ所あり、時にホテル、時にラーメン屋、あるいはコンビニや法律事務所などに扮しているという。

もっともそれも、氷山の一角。秋葉原の拠点も、福建省福州市という一地方の公安施設に過ぎない。中国全体を見れば、国家安全部や公安部(政府系)、総参謀部の第二部、第三部、第四部(軍系)、統一戦線工作部(党系)など、数多くのスパイ機関がある。私たちの街の中に無数の拠点が、さまざまな役割を持って潜んでいると見るべきだろう。

「日本には中国系企業が、少なくとも300以上あります。そのうちどこが、中国当局のステーションになっているのか。それは日本の警察にも把握できていません」

こう語るのは、元共産党エリートでジャーナリストの鳴霞氏。

もちろん、スパイが潜むのは企業や商業施設だけではない。在日の留学生や一般企業社員、あるいは観光客にも紛れ込んで、日本には総勢3～5万人規模の中国スパイが活動しているとの推定もある。

その頂点に立つのが主に駐日中国大使館だ。そこから主要都市の領事館、そして主な中華街や、日中友好団体などをハブとして、巨大な連絡ネットワークが形成されているとも言われている。

 

 

実情を知る中国工作員は怖くて日本に亡命できない

とりわけ日本は、こうした活動が野放しとなっている「スパイ天国」であり、他国に比べても工作員の数が多いという指摘もある。そのため中国の工作員は、毎年数十～百人が亡命を決意しているというが、亡命先に日本を選ぶ者はほぼいない。内情を知るほど、日本は「身の危険」を感じるということだ(*)。

では、いったいどのような場所に、どのような形で、こうした工作員は潜んでいるのか。中国スパイに詳しい専門家に話を聞いた。

(*)袁翔鳴著『蠢く! 中国「対日特務工作」マル秘ファイル』(小学館)。

 

 

次ページからのポイント

元米空軍情報員 今泉 晶吉氏が語る 中国スパイが潜む場所

元中国共産党 鳴 霞氏が語る 中国スパイが潜む場所

国の基金の使われていない残高がコロナ前の7倍に バラマキアピールで不要な予算を平気でつける体質は国家破綻をもたらす

国の基金の使われていない残高がコロナ前の7倍に バラマキアピールで不要な予算を平気でつける体質は国家破綻をもたらす

2023.10.07(liverty web)

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《ニュース》

経済対策の補助金などを積み立てる国の基金残高が、2022年度末に16兆円を超えたことを、7日付朝日新聞が朝刊一面で報じました。

 

《詳細》

政府は、単年度の予算計上が難しい事業を行う際、独立行政法人や公益法人に国の補助金などを基金として積み立てて使います。これは、通常の予算と違い複数年度にわたって使えるという利点があります。

 

朝日新聞は、各省庁が2日までに公表した最新の行政事業レビューの資料を独自集計。その結果、22年度の基金数は約140で、残高の合計額は16.6兆円と、前年度12.9兆円からおよそ4兆円も増加したことが分かりました。特にこの3年間は、"コロナ禍からの経済回復を後押しする事業"に多用されたことなどにより、基金残高は19年度末から7倍も増加しています。

 

しかし、実際に使われた額は国の想定を大きく下回っています。例えば、脱炭素社会の実現を目指したものとされる「グリーンイノベーション基金」は、22年度に2640億円使う想定が、実績は632億円と、4分の1にとどまりました。他にも、「国内投資促進基金」は、5725億円の想定が2794億円、AIや量子技術などの研究開発を促す「経済安全保障重要技術育成基金」は、123億円の想定が3億円しか支出されていません。

 

さらには、22年度に事業を予定していた計約4.1兆円の事業のうち、実際に支出されたのは48%の約2.0兆円だったといいます。前年度も予定の4割の支出にとどまっていました。

移民希望殺到で、米バイデン政権がトランプの始めたメキシコとの国境の壁を建設再開へ 「不法移民にも寛容」には無理がある

移民希望殺到で、米バイデン政権がトランプの始めたメキシコとの国境の壁を建設再開へ 「不法移民にも寛容」には無理がある

2023.10.06(liverty web)

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《ニュース》

米政府は5日、メキシコとの国境の壁建設を許可するために、テキサス州南部で、水や大気の保全、絶滅危惧種の保護などを定めた26の連邦法の適用を免除すると発表しました。

 

《詳細》

バイデン大統領は、以前からトランプ前大統領政権下で推進された国境の壁建設プロジェクトを批判しており、就任直後には「巨大な壁の建設は、真剣な政策としての解決策にならない」と中止を宣言しました。今回の決定は、初めて全面的な行政権を行使して壁建設のための道を開くことになるため、大きな方針転換と言えます。

 

米国土安全保障省の5日の公示によると、バイデン政権は2019会計年度で議会が壁建設に割り当てた予算を使い、テキサス州スター郡に最大20マイル(約32キロメートル)の国境の壁を建設することになります。同省のマヨルカス長官は「不法な入国を防ぐため、米国国境付近に物理的な障壁と道路を建設する緊急かつ即時の必要性がある」と説明しています。

 

政府のデータによると、テキサス州スター郡では昨年10月から今年8月初めごろまでに、約24万5千件の不法入国が記録されています。

 

移民に寛容であることをアピールしてきたバイデン氏は、「国境の壁に効果がないという考えに変わりはないが、建設の予算がすでに計上されているため、国土安全保障省はその予算を建設再開に使うほかなかった」と釈明しています。

 

またトランプ氏は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「バイデンは(国境の壁建設に)これほど時間がかかったことを、私とアメリカに謝罪するのだろうか」「彼(バイデン氏)の謝罪を待っている!」などと投稿しました。

ベルギー当局が中国アリババの物流拠点を「スパイ活動懸念」で監視と英紙FTが報道 物流システム構築で入り込み、情報を抜き取る中国への警戒高まる

ベルギー当局が中国アリババの物流拠点を「スパイ活動懸念」で監視と英紙FTが報道 物流システム構築で入り込み、情報を抜き取る中国への警戒高まる

2023.10.06(liverty web)

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画像: Robert Way / Shutterstock.com

《ニュース》

ベルギーの情報機関である国家安全保障局(VSSE)が、中国のアリババグループ傘下の物流会社がベルギーで運営する拠点にスパイ活動の疑いがあるとして、監視を行っていたことが明らかになりました。

 

《詳細》

対象となっているのは、アリババ傘下の物流会社「菜鳥網落」(ツァイニャオ)が、ベルギー北西部リエージュの貨物ハブ空港に設置している拠点です。VSSEは、アリババなど中国企業による「スパイまたは妨害活動」を示す動きを監視しているといいます。

 

6日付英フィナンシャル・タイムズ紙が報じたところによると、VSSEは「中国企業は法律で中国当局や情報機関とのデータ共有が義務付けられている」として、アリババが注意すべき企業であると指摘したといいます。

 

「菜鳥網落」は、世界で約230カ所に物流拠点を持ち、「中国全土24時間、全世界72時間」を掲げて貨物を取り扱っています。物流のデジタル化を目指し、ショップオーナー、物流会社、配達会社、倉庫会社、消費者をつなぐシステムを構築しているため、荷物はいつでも確認可能であることを売りにしています。

 

同紙の取材に、ブリュッセル自由大学のジョナサン・ホルスラグ教授は、「菜鳥網落」の物流ソフトウェアがスパイ行為に関係していると指摘し、「主な懸念が、このプラットフォームを通じて、サプライチェーンについて深く知ることができ、今後生じうる脆弱性についてもよく分かるようになること」と答えています。

 

「菜鳥網落」は2020年、東京、横浜、大阪、神戸などに拠点を開設して日本市場に参入。日本通運などの物流企業と連携しています。

玉城知事が辺野古基地移設で国の承認指示を拒否 中国の分断工作と呼応するかのような動きに注意

玉城知事が辺野古基地移設で国の承認指示を拒否 中国の分断工作と呼応するかのような動きに注意

2023.10.05(liverty web)

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《ニュース》

米軍普天間飛行場(宜野湾)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、玉城デニー沖縄県知事はこのほど、設計変更を承認するよう求めた国の「指示」に対し、期限までに承認を行うことは困難と回答し、事実上拒否しました。

 

《詳細》

事の発端は、政府が辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺の海域で埋め立て工事を進める中で、一部の予定海域で軟弱地盤が見つかったことです。政府は20年4月に、地盤改良工事を実施するために設計変更を沖縄県に申請していました。

 

しかし、県は「環境破壊が甚大な上に技術的な確実性がない」などとして、21年11月に不承認処分としました。そこで国交相は22年4月、不承認処分を取り消す裁決をしましたが、県は裁決後も承認せず、国側は是正指示に踏み切ります。

 

この是正指示に反発した県は、取り消しを求めて提訴するも、今年9月、最高裁は「知事が(国の)採決に従わないことが許されれば、紛争の迅速な解決が困難になる」として国交相の是正指示を認め、県の敗訴が確定しました。

 

これに対し、玉城知事は「軟弱地盤の存在や普天間飛行場の危険性の早期除去につながらないなど不承認の論点が審査されていない」とし、今回の「事実上の不承認表明」に至りました。最初の設計変更申請から、3年以上も工事が遅れている形です。

 

政府は、県に代わって承認する「代執行」に向けて5日に福岡高裁那覇支部へ提訴しており、玉城知事に変更申請を承認するよう命じる判決を求めています。

 

辺野古への基地移設を巡っては、国と県の間でこれまで13件の裁判があり、うち6件で県の敗訴が確定し、4件で和解が成立するか県が訴えを取り下げています。

不登校29万人9千人、いじめ認知68万2千件で過去最多 過度なコロナ対策が子供たちの情緒に影響か

いじめは犯罪です、子供のことだからと甘い対応が悲劇になっています、毅然とした対応と人間の尊さを教えれる教育が無くなっている(カナタニ)

 

不登校29万人9千人、いじめ認知68万2千件で過去最多 過度なコロナ対策が子供たちの情緒に影響か

2023.10.04(liverty web)

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《ニュース》

文部科学省がまとめた「児童生徒の問題行動・不登校調査」の2022年度の結果で、不登校の小中学生は過去最多の約29万9千人に上り、いじめは小中高などで過去最多の約68万2千件が認知されたことが3日、分かりました。

 

《詳細》

文科省が今月中に発表する「問題行動・不登校調査」によると、22年度の不登校の小学生は10万5113人、中学生は19万3936人で計29万9049人(前年度は24万4940人)。前年度比22.1%の大幅増となりました。不登校の児童生徒は全体の3.2%に及びます。

 

また、いじめ認知件数は前年度から10.8%増の68万1948件となり、いじめ被害が深刻な重大事態も923件が報告され、ともに過去最多となっています。

 

小中高校から報告のあった自殺者は計411人で、前年の368人から43人増加。過去最多水準の20年度(415人)と同様、深刻な状況となっています。

 

文科省は、不登校の児童がこの2年間で10万人以上増えたことについて、「新型コロナウィルス禍で生活環境が変化し、生活リズムが乱れたことが影響した可能性がある」としています。

ノルドストリーム爆破から1年、米著名記者が新たにスクープ CIAはバイデン政権に"利用"されたか

ノルドストリーム爆破から1年、米著名記者が新たにスクープ CIAはバイデン政権に"利用"されたか

2023.10.04(liverty web)

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《ニュース》

ピューリッツァー賞などを受賞した著名な米調査報道ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏がこのほど、昨年9月に起きたノルドストリーム爆破事件について新たに続報を公表し、話題を呼んでいます。

 

《詳細》

ハーシュ氏は、米共和党関係者が民主党本部に盗聴器を仕掛けたウォーターゲート事件や、ベトナム戦争での米軍による虐殺事件、アメリカ政府の黙認の下でイスラエルが核保有国になった経緯などを独自にスクープしたことで知られる有名なジャーナリストです。

 

ハーシュ氏は今年2月、ノルドストリーム爆破事件がアメリカの工作によって引き起こされたとする記事を公表しました。2021年末、バイデン政権の主導によって中央情報局(CIA)の職員らを含む特別チームが結成。ノルウェー海軍の協力を受けて水中音波探知機を海中に投下し、最先端の信号処理技術によって爆発させたと論じています。

 

バイデン政権はハーシュ氏の論を否定し、ウクライナの特殊部隊による犯行だとする見方が広まるも、その後も実行犯は特定されないまま事件から1年が過ぎました。迷宮入りする現状に対し、9月26日に開かれた国連安全保障理事会では、米政府の関与を調査するよう求める声もあがっています(*)。

(*)米コメンテーターが理事会で指摘した。バイデン米大統領自身がウクライナ戦争勃発以前の昨年2月7日時点で、ノルドストリームの破壊を予告しているにもかかわらず、主流メディアはその事実を無視していると指摘した上で、ハーシュ氏の報道に言及している。

 

そうした中、爆破事件から1年が経った9月26日、ハーシュ氏はさらに詳細な続報を公表しました。

 

それによれば、当初ノルドストリーム爆破作戦は、プーチン露大統領がウクライナに侵攻しないための「抑止力」として立案され、ホワイトハウスに召集されたCIAのチームはその理解で参加していたとのことです。

 

爆破を抑止力として機能させるため、ウクライナ戦争が始まる前か、もしくは始まった直後に爆破作戦を実行し、アメリカ政府としてその意図について声明を出す計画だったとのこと。しかしバイデン政権とCIAの意図には乖離があったといいます。

 

というのも政権にとってパイプライン爆破の目的は、ドイツとロシアの切り離しであり、さらには安価なエネルギー供給網によって北大西洋条約機構(NATO)がロシアの支配下に入らないようにすること、つまりウクライナ戦争とは無関係だったとのことです。

 

ハーシュ氏の情報源によれば、CIA側は昨年1月時点で計画に関する諸問題を解決しホワイトハウスに報告したとのこと。その後昨年2月7日、バイデン氏がドイツのショルツ首相との共同記者会見で、以下のように発言して記者団を困惑させたことは注釈で前述した通りです。

 

「もしロシアが(ウクライナに)侵攻すれば、つまり戦車や軍隊が再び国境を超えれば、ノルドストリーム2はなくなります。私たちはそれを終わらせます」「約束します。我々にはそれができるのです」

 

ハーシュ氏の続報によればバイデン氏の発言後、CIAチームはホワイトハウス側から、パイプラインを直ちに攻撃することはないと言われたとのこと。その代わり、戦争が始まってから"オン・デマンド(要求に応じて)"で発動できるよう準備しておくように指示を受けたといいます。ハーシュ氏の情報源は、「その時、パイプラインへの攻撃が抑止力にならないことを理解した」と明かしています。

米つなぎ予算案にウクライナ支援が盛り込まれず あと数カ月で支援の財源が枯渇し、共和党はバイデン氏のウクライナ疑惑などの弾劾調査で追撃

米つなぎ予算案にウクライナ支援が盛り込まれず あと数カ月で支援の財源が枯渇し、共和党はバイデン氏のウクライナ疑惑などの弾劾調査で追撃

2023.10.03(liverty web)

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共和党のマッカーシー下院議長(画像:Consolidated News Photos / Shutterstock.com)。

《ニュース》

米政府機関の閉鎖を回避し、11月中旬までの政府支出をまかなう「つなぎ予算案」が9月30日に米議会で可決されたものの、ウクライナ支援予算が含まれませんでした。バイデン米大統領は10月1日に「いかなる事情があろうと、米国の支援が妨げられるのは許せない」と述べ、支援を外すよう求めた共和党を批判しています。

 

《詳細》

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(2日付電子版)によると、ウクライナ支援がつなぎ予算に盛り込まれなかったことで、支援の財源が枯渇する可能性が出てきました。米当局者は、残りが52億ドル(約8000億円)しかなく、このままのペースでは数カ月しか持たないと考えているといいます。

 

ウクライナ最大の支援国であるアメリカから武器・弾薬の供与が本当に止まれば、膠着状態となっている戦局に影響を及ぼすのは必至であり、ウクライナの敗北は決定的になると懸念されています。

 

また、時を同じくして、バイデン氏による職権乱用や捜査妨害、汚職の疑いをめぐり、米下院は9月28日、大統領の弾劾に向けた初めての公聴会を開きました。バイデン氏の家族らによる、ウクライナを含む外国企業との怪しいビジネス関係などを洗い出すことが狙いです。すでにバイデンファミリーらには、ペーパーカンパニーを通じて、少なくとも約2000万ドル(約30億円)の不透明なお金が流れていることが判明しています。

 

バイデン氏が自身の利益のために外交政策を決定していた疑惑などが高まる中、共和党は来年の大統領選を見据えて、政権に打撃を与えようとしています。しかし、党内にはウクライナ支援の継続を求める声もあって一枚岩ではなく、同党のマッカーシー下院議長のやり方に反発して、同氏の解任動議を提出する動きも起きています。

デジタル教科書先進国のスウェーデンが「紙の教科書に回帰」など、教育現場でのデジタル機器使用の見直し始まる 「集中力を削ぐ」ことに各国が警戒

デジタル教科書先進国のスウェーデンが「紙の教科書に回帰」など、教育現場でのデジタル機器使用の見直し始まる 「集中力を削ぐ」ことに各国が警戒

2023.10.03(liverty web)

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《ニュース》

「学校での携帯電話の使用禁止」「タブレットの使用禁止」が進む欧州で、「紙の教科書」が見直され始めています。

 

《詳細》

イングランドの学校内で携帯電話の使用を禁止する方針であると、イギリスのキーガン教育相が発表しました。2日に開かれた保守党の党大会で発表したもので、携帯電話の使用を授業中だけでなく休み時間も禁止し、医学的な理由で必要な場合のみ例外とするといいます。

 

キーガン氏は「子供たちが教室で集中し、その潜在能力を最大限に発揮するために必要な教育を受けることができるようになる」と話し、14歳の生徒の約4割が、携帯電話が授業の邪魔になったとしている、と報告しました。

 

学校でのデジタル機器の使用は、欧州各国で問題となっており、すでにフランスで2018年に、幼稚園や小中学校で、スマホやタブレットなどインターネットにつながった機器の使用を禁止。オランダでも来年1月1日から、携帯電話やタブレット、スマートウォッチを教室で使用することを禁止する方針を出しました。

 

さらに、授業でのデジタル機器の導入についても見直しが始まっています。

 

スウェーデンは2010年から「1人1台」のデジタル端末を持たせるプロジェクトを進め、14年には実現。紙の教科書を廃止し、デジタル教科書に完全移行していました。ところが、16年から21年にかけての国際読解力調査においてスウェーデンの成績が低下したことが問題となりました。

 

22年に就任したエドホルム教育大臣はデジタル教科書の推進を一転。今年3月には、「学生たちが勉強するには、物理的な本が重要である」と表明し、エドホルム氏は8月、「6歳未満の子供のデジタル学習」を完全に廃止する計画であると、AP通信に語っています。

 

スウェーデン政府は2023年に、紙の教科書と書籍の購入に約90億円相当の投資を行うと発表。そして24年、25年には毎年約66億円ずつ増額し、紙への回帰をさらに進める方針です。23年8月には、スウェーデンのカロリンスカ研究所が「学校におけるデジタル化によって期待されるプラスの効果は実証されていない」という声明を発表しました。