2030年代後半の太陽光パネル大量廃棄時代に向けて政府が検討会を開催 生産・廃棄にかかる環境負荷が実は甚大

2030年代後半の太陽光パネル大量廃棄時代に向けて政府が検討会を開催 生産・廃棄にかかる環境負荷が実は甚大

2023.04.25(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

2030年後半に耐用年数を超える太陽光パネルの量がピークを迎えることに向け、環境省と経済産業省が専門家による検討会を初めて開きました。

 

《詳細》

太陽光パネルの耐用年数は20年から25年とされています。過去10年で急速に導入が進んだことから2030年後半に耐用年数を過ぎるパネルの量のピークを迎えるとみられており、環境省は最大で年50万～80万トンに達するとの見通しを示しています。

 

老朽化した太陽光パネルの処理方法が不透明であることから、メガソーラーの立地住民からは不安の声が上がっています。一部の製品には有害な鉛やヒ素、セレン、カドミウムなどが含まれているものの、「メーカーが積極的に情報開示を行っていない場合」や、「メーカー側が情報が得られていない場合」があり、埋め立て処理などが適正に行われるかどうか、懸念の声が上がっています。

 

24日の専門家会議では、リサイクルを促進するための具体的な対応策を年内にまとめる方針が確認されました。地域ごとに、いつ、どれだけの量の太陽光パネルが耐用年数を過ぎるのか現状を把握すべきとの意見や、リサイクルを義務付ける法律を策定すべきなどの意見が出されています。

コロナ発生源をめぐるアメリカ・WHO vs. 中国のバトル

コロナ発生源をめぐるアメリカ・WHO vs. 中国のバトル【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2023.04.24(liverty web)

<picture></picture>

 

新型コロナウィルスの起源に関する論争が再燃しており、どうも中国側が押されているようにも見える。

 

 

WHOのテドロス事務局長も中国忖度を弱めた?

パンデミック発生から3年が経った3月11日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は新型コロナの発生原因を突き止めることは道徳的な要請であり、あらゆる仮説を検討しなければならないと強調した(*1)。テドロスは「それは、科学上の急務であり、未来のパンデミックを防ぐためである。何百万人もの死者と新型コロナと共存する人々のためのものだ」とツイートしている。

 

振り返れば2020年初春当時、テドロス事務局長は中国に“忖度"してか、「パンデミック」というタームを避け続けた。ようやく、同年3月11日、WHOは中国発生の新型コロナが「パンデミック」だと宣言している。

 

しかしその後、しばらくしてWHOは「ウィズ・コロナ(コロナとの共存)」を掲げ、習近平政権による「ゼロコロナ政策」に関して批判的なスタンスを取った(バックにはアメリカの存在か)。

 

 

バイデン政権も起源追及へ法整備

アメリカでも、中国追及の動きが盛り返している。

 

今年3月20日、バイデン米大統領は超党派による「2023年“COVID-19"起源法」に署名した(*2)。同法は、中国の武漢ウイルス研究所と新型コロナの起源に関する「潜在的な関連性」を可能な限り情報開示して共有するという。

 

こうした動きに、中国も激しく反応している。翌21日、王文斌・中国外交部報道官は「現在、トレーサビリティに関する世界的な科学研究を妨げている真の理由は、アメリカの政治的な操作にある」と述べた。また、王報道官は「中国に関わる米国の関連法案は、事実を歪曲し、虚偽の情報を作り上げ、何の根拠もなく『(武漢ウイルス研究所)実験室漏洩説』を誇張している」とも主張した。

 

もっともアメリカ側の原因究明姿勢の足を引っ張ってきた事情もある。

 

米国立衛生研究所の下部組織、国立アレルギー・感染症研究所(当時、所長はアンソニー・ファウチ博士)は非営利団体の「エコヘルス・アライアンス」を通じて、石正麗(通称「バット・ウーマン」)率いる武漢ウイルス研究所の「コウモリ・ウイルス研究プログラム」に資金を提供している。

 

過去10年間、米国立衛生研究所は「エコヘルス・アライアンス」に370万米ドル(約5億円)を供与した。そのうち59万9000米ドル(約8000万円)は武漢ウイルス研究所のコウモリ・ウイルス研究資金として使用されている。

 

2021年初春、WHOの武漢調査チームのメンバーで「エコヘルス・アライアンス」代表、ピーター・ダザックは「ウイルスが中国の研究所から漏洩したという証拠はゼロだ」と断言した。

 

こうした怪しい構図に関しても今後、検証のメスが入るかもしれない。

 

 

近年、姿を見せていない石正麗

武漢ウイルス研究所関係者の動向も、注目されている。

 

実は、2020年新年早々、「武漢肺炎」が発生した後、石正麗は数日間眠れなかったという。自分の研究一つ一つを振り返り、彼女の実験室からウイルスが流出したのではないかと自問した。

 

ところが、同年2月2日、石正麗は“WeChat"で「2019年に発生した新型コロナは自然が人類に与えた非文明的な生活習慣に対する懲罰」と主張した。「私、石正麗は命にかけて、新型コロナと実験室とは何の関係もない。悪質なメディアの噂を信じ、広めている人達には、その口を閉じるよう忠告する」とまで言っている。

 

2021年6月15日、『ニューヨークタイムズ』紙は石正麗との質疑応答の電子メールを引用し「私(石正麗)の実験室でウイルスの毒性を高める実験をしたり、そのような協力をしたりしたことがない」と報道した。

 

けれども、石正麗は2018年に新型ウイルスの改変に成功したという論文を発表した。また、テレビのトークでも「重要な科学的成果」をあげたと自慢している。

 

最近、“WeChat"には、当初、質問者に「黙れ」と激怒していた石正麗が、この3年間、まったく姿を消しているという投稿があった。

 

だとすればいったいなぜなのか。彼女に何があったのか。あるいは今、何を考えているのか。

 

 

応酬は今後も激しくなる

さて、冒頭のテドロス発言を受けて、今年4月8日、中国国務院新聞弁公室は新型コロナのトレーサビリティに関する研究について記者会見を行った(*3)。中国の専門家3人は、2021年の「WHOと中国による第1段階のトレーサビリティには問題がなかった」と強調している。

 

他方、4月17日、共和党のロジャー・マーシャル上院議員は、Covid-19の起源に関する報告書を発表し、新型コロナのパンデミックは(中国の実験室からの)「2つの漏洩」の結果である可能性が「最も高い」と示唆した(*4)。

 

マーシャル議員が引用したのは、医学専門家のロバート・カドレックが起草した「Muddy Waters」と題された301ページの報告書である。なお、カドレックは空軍の軍医で、トランプ前大統領の政権下でワクチン開発イニシアチブ「オペレーション・ワープ・スピード」を率いていた。

 

コロナ起源をめぐるせめぎあいは、まだまだ続きそうだ。

 

(*1) 2023年3月12日付『苹果新聞網』
(*2) 2023年3月27日付『VOA』
(*3) 2023年4月9日付『人民日報』(第2頁)
(*4)2023年4月18日付『米国のスタンス』

 

 

 

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

 

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

【関連動画】

澁谷司の中国カフェ(YouTube)

https://bit.ly/3FhWU43

 

【関連記事】

2023年4月10日付本欄 「中国の世紀」はすでに終わったか?【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20541/

 

2023年3月27日付本欄 中国で増える寺院参拝をする若者と、それを批判する公式メディア【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20459/

 

2023年3月13日付本欄 習近平「ゼロコロナ」の暴走に、忠臣・李強でさえ待ったをかけた!? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20414/

幸福実現党 統一地方選で当選者が続々

幸福実現党 統一地方選で当選者が続々

2023.04.24(liverty web)

<picture></picture>

 

統一地方選の投開票が各地で行われ、結果が明らかになった。

 

宗教政党・幸福実現党は、複数の候補者が当選を果たした。以下は、同党における4月16日、18日告示分の当選者一覧。○期目は今回の当選を含めた数。一部、無投票当選を含む。

 

 

 

 

 

北海道・幕別町議選

小島智恵

(こじま・ちえ)

現職・四期目(無投票)

 

 

 

 

北海道・洞爺湖町議選

石川諭

(いしかわ・さとし)

初当選

 

 

 

 

北海道・壮瞥町議選

湯浅祥治

(ゆあさ・しょうじ)

元職・二期目

 

 

 

 

青森県・八戸市議選

上条幸哉

(うえじょう・ゆきや)

現職・五期目

 

 

 

 

山形県・新庄市議選

山科春美

(やましな・はるみ)

現職・二期目

 

 

 

 

群馬県・桐生市議選

歌代公司

(うたしろ・こうじ)

現職・二期目

 

 

 

 

群馬県・藤岡市議選

小西貴子

(こにし・たかこ)

現職・三期目

 

 

 

 

群馬県・安中市議選

櫻井喜久江

(さくらい・きくえ)

元職・二期目

 

 

 

 

茨城県・古河市議選

古川一美

(ふるかわ・かずみ)

現職・二期目

 

 

 

 

埼玉県・東松山市議選

佐藤恵一

(さとう・けいいち)

初当選

 

 

 

 

埼玉県・伊奈町議選

山野智彦

(やまの・ともひこ)

現職・二期目

 

 

 

 

埼玉県・三芳町議選

細田三恵

(ほそだ・みつえ)

現職・三期目

 

 

 

 

千葉県・鎌ケ谷市議選

山中優宏(やまなか・まさひろ)

初当選

 

 

 

 

愛知県・阿久比町議選

竹内啓視

(たけうち・ひろし)

初当選

 

 

 

 

愛知県・飛島村議選

伊藤豊

(いとう・ゆたか)

現職・二期目(無投票)

 

 

 

 

岐阜県・養老町議選

清水由美子

(しみず・ゆみこ)

現職・二期目

 

 

 

 

滋賀県・日野町議選

高橋源三郎

(たかはし・げんざぶろう)

現職・二期目

 

 

 

 

香川県・東かがわ市議選

宮脇美智子

(みやわき・みちこ)

現職・二期目

 

 

 

 

佐賀県・鹿島市議選

釘尾勢津子

(くぎお・せつこ)

初当選

 

 

 

 

長崎県・大村市議選

光山千絵

(みつやま・ちえ)

現職二期目

 

 

 

 

大分県・玖珠町議選

衛藤和敏

(えとう・かずとし)

現職・二期目

 

 

 

 

宮崎県・日南市議選

柿原聡子

(かきはら・さとこ)

現職・二期目(無投票)

 

【関連ページ】

幸福実現党公式ホームページ

https://hr-party.jp/

 

Jアラート発令、北海道にミサイル着弾の恐れ?ウクライナ戦争の裏で進化する北朝鮮の核戦力。(釈量子)【言論チャンネル】

https://youtu.be/7ytEDTasZ0g

 

【関連記事】

2023年5月号 釈量子の志士奮迅 [第122回] - 「信教の自由」は人権の始まりにして国の未来を拓く鍵

https://the-liberty.com/article/20442/

 

2023年2月14日付本欄 熊本市が外国人も「市民」と定義する自治条例改正案の提出を見送り 幸福実現党熊本県本部も1月に反対の要望書を提出

https://the-liberty.com/article/20337/

「債務の罠」に陥れようとして罠にはまりつつある中国 バイデン政権は中国に助け船を出すべきではない

「債務の罠」に陥れようとして罠にはまりつつある中国 バイデン政権は中国に助け船を出すべきではない

2023.04.23(liverty web)

<picture></picture>

 

《本記事のポイント》

• 1980年代の中南米債務危機が再発する
• 中国から融資を受ければ、政治的にも属国に
• 債務の罠に陥れようとして罠にはまりつつある中国

 

 

イエレン米財務長官は20日、米ワシントンで講演し、「米中の経済が完全に分離することは両国にとって破滅的だ」と述べ、経済面で中国に対し関与政策を続ける考えを示した。

 

保守系メディアである米FOXニュースで中国問題専門家のジョナサン・ワード氏は、「2030年までの10年間が勝負で、その間に対中依存がどれだけ減らせるかにかかっている。経済的な封じ込めが重要だ」と述べ、バイデン政権の方針を批判した。

 

 

米利上げで債務危機に陥る国が増え続ける

現在、アメリカの利上げとともに、途上国の債務危機のリスクがかつてないほど高まっている。

 

2022年3月から米連邦準備制度理事会(FRB)は、国内のインフレ対策のためにゼロ金利政策を解除し、利上げを行ってきた。

 

利上げに伴ってアメリカ国内では、低金利を当てにしてきたビジネスが立ち行かなくなってきている。一方、この利上げの影響は、アメリカ国内に留まらない。

 

このほど米ボストン大学グローバル開発政策センターが6日に公表した報告書で、すでに債務危機に陥っているか、陥る可能性が高い国は61カ国あり、これらの国が抱える債務8120億ドルのうち、3170億ドル～5200億ドル(約70兆円)の減免、つまり借金の棒引きが必要だとした。

 

途上国は、コロナ禍で財政出動をし、自国通貨が下落。外貨建て債務の返済額は上がる。

 

たとえば1ドルが100円から200円になれば、自国通貨で200円を支払わなければ、1ドルの返済ができない。

 

いわゆる「通貨のミスマッチ」が起き、ドル建て債務を返済するために、途上国は外貨準備を使い果たさなければならなくなる。

 

外貨を輸出で稼げなくなった場合、外貨はひっ迫し、輸入物価高によるインフレで、国内経済もインフレが進む。「インフレによる恐慌」が進んでいくのだ。

 

国際通貨基金(IMF)が輸入額やマネーサプライ、負債等に基づいて計算式を公表している。この計算式の下でIMFは、適正外貨準備額の適正水準を100%～150%とする。このレンジを下回る国に、トルコ、南アフリカ、アルゼンチン、中国、パキスタン、スリランカが挙げられている。

 

 

1980年代の中南米債務危機が再発する

アメリカでインフレが2桁台になった1980年代は、米景気後退の影響を受け、原油価格が急落。中南米各国では、利払いのためのドルが不足した。

 

元本の期日が到来しても、手元に現金がなく、借り換えができなければ、国はデフォルト以外に選択肢がない。デフォルトが急増し、貸し手は打撃を受け、グローバル債券市場は停滞した。

 

中南米の経済成長は全域で低迷し、「失われた10年」がやってきた。

 

既にスリランカ、ザンビア、ガーナがデフォルトしたが、今後外貨建てで借りている国のデフォルトが起きる可能性はさらに高くなるだろう。

 

 

中国から融資を受ければ、政治的にも属国に

問題は、ドイツのオーラフ・ショルツ首相が昨年5月に警告を発していたように、中国の諸外国に貸し付けている融資が、次の債務危機の引き金を引く可能性があるということだ。

 

国際開発協会(IDA)加盟の低所得国約70カ国の二国間債務は、中国からの債務が21年に49%を占め、10年の18%から上昇した。しかも、世界銀行から借りれば年利1%の低利であるのに対して、中国からの利子は7%と高利貸しそのもの。国内総生産(GDP)の20%超を借金返済に回さなければならなくなっている国もある。こうした国の行く末はデフォルトで、国外に脱出する国民を増大させることになる。

 

債務の罠にかけ、他国の債権者を道ずれにするような世界的な金融危機の爆弾を仕込んできたのは中国なのだが、債務再編でも政治的な理由で強弱をつけている。

 

例えば、対インドとの関係で地政学的な要衝である、スリランカへの債務再編には協力的である一方、アフリカのザンビア、ガーナ、エチオピアなどの債務再編には慎重といった具合だ。

 

しかも、中国の融資総額や融資条件は二カ国間で機密保持が徹底されており、極めて不透明である。知られている限りでは、パリクラブ(西側諸国から成る主要債権国22カ国の非公式の集まり)への支援を禁止する条項や、ウイグルや台湾問題について、中国寄りの立場を表明するよう強いる条項も含まれている。

 

例えば、ニカラグアは22年1月に中国の「一帯一路」構想に参加直後、台湾と断交した。借金漬けにされて、中国からお金を引き上げることを恐れる低所得国は、外交上、中国の属国となり、中国の味方になるよう強いられることになるのだ。

 

日本はスリランカの債務再編で主導的役割を担うが、経済的な面のみならず、中国の債務の罠がもたらす負の側面について徹底的に非難の声を上げるべきだろう。

 

 

債務の罠に陥れようとして罠にはまりつつある中国

中国・パキスタン経済回廊だけで中国は620億ドル(約8300億円)投じている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の調べによると、150カ国にトータルで約1兆ドルを投じているとされている。

 

中国の復旦大学グリーン金融開発センターの「2022一帯一路投資報告書」でも、中国は13年から22年までに、一帯一路事業に総額9620億ドル(約1.3兆円)も投じているとされている。当初は8兆ドルを投じる計画だったが、現在は1兆ドルに留まっているというところだ。

 

ただ、この約1兆ドルには外貨準備も含まれるとされており、焦げ付けば焦げ付くほど、中国の外貨準備が目減りしていくことになる。文字通り、罠にはめようとして、罠にかかった状態となりつつあるのだ。

 

中低所得国のデフォルトがスパイラル的に発生した場合、中国は自国通貨の防衛ができなくなるほど外貨準備が減少していくこともある。

 

メシアクラスの宇宙存在であるヤイドロンは、中国を崩壊させる方法として、以下のようなシナリオがあり得ると述べていた。

 

「いちばん平和的な方法としては、『中国経済の崩壊』を一つは考えています。欲がありますから、欲があるのを、いっぱいいっぱい欲をかかせて、兵線が伸び切ったところで中国経済の崩壊を起こすというのが一つです」

(関連書籍『ヤイドロンの霊言「世界の崩壊をくい止めるには」』参照)

 

ドル高の猛威、債務国のデフォルト、融資の不良債権化、人民元の対ドルレートの下落と外貨準備の不足により、自国通貨を買い支えられない未来から、変動相場制に移行する未来も視野に入ってきた。

 

そうした中で、バイデン政権は、中国の協力がなくして次の金融危機は乗り越えられないと考え、経済的な関与政策を模索しているようだが、世界平和にとって禍根を残す政策にほかならない。

 

利上げの影響で途上国の債務が焦げ付き、元安圧力も高まる中で、中国が自ら撒いた種を刈り取らなければならなくなっている今、中国に対しては経済的な封じ込めが最も効果的である。バイデン政権は、神の正義から目を背けてはならない。

 

【関連書籍】

 

『ヤイドロンの霊言「世界の崩壊をくい止めるには」』

大川隆法著 幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2023年5月号 中国調達から今すぐ逃げて! 日本の工場が人質になる時

https://the-liberty.com/article/20447/

 

2022年8月7日付本欄 予期せぬ「ドル高」の猛威 中国経済に打撃

https://the-liberty.com/article/19772/

 

2022年1月11日付本欄 なぜ、恒大集団が経営危機に至ったか? 亡命政治学者が語る中国経済の今【何清漣氏インタビュー 前編】

https://the-liberty.com/article/19122/

 

2021年9月30日付本欄 中国「一帯一路」の"隠れ債務"が各国の足かせに 脱中国で、収奪経済から世界を護れ

https://the-liberty.com/article/18820/

海兵隊の長射程トマホークも日本に配備されず、中国を利する 日本政府は米軍の中距離ミサイルを配備する気がないのか

海兵隊の長射程トマホークも日本に配備されず、中国を利する 日本政府は米軍の中距離ミサイルを配備する気がないのか

2023.04.22(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

米海兵隊が新しく導入する地上発射型の長射程巡航ミサイル「トマホーク」(射程1600キロメートル以上)を日本に配備しないことが分かりました。毎日新聞がこのほど報じました。

 

《詳細》

中国がミサイル戦力を大幅に強化している事態を受け、アメリカ政府はその対応に迫られていました。ロシアとのINF(中距離核戦力)全廃条約により、アメリカは長らく地上発射型の中距離ミサイル(射程500～5500キロ)を保有できませんでした。そこでトランプ前政権は、同条約から離脱。海兵隊と陸軍がミサイルの開発に乗り出します。

 

海兵隊は、抑止力をいち早く強化するべく、既存兵器の射程を伸ばした新型トマホークを開発し、2030年までに「トマホーク部隊」を本格運用する計画を進めていました。同部隊はミサイルの脅威に晒されている日本やフィリピンへの配備が考えられていましたが、今回の毎日新聞の報道によると、日本への配備は「政治的なハードルが高い」(日本政府関係者)との声もあり、配備は見送られたようです。

「デジタル円」に向け財務省が初会合 災害、サイバー攻撃、銀行不安に脆弱な社会になる！

「デジタル円」に向け財務省が初会合 災害、サイバー攻撃、銀行不安に脆弱な社会になる！

2023.04.22(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

「デジタル円」発行時の制度設計を検討するため、政府はこのほど、有識者会議の初会合を開きました。

 

《詳細》

日銀は「現時点で発行する計画はない」としつつも、「デジタル円」発行の「技術面」での可能性・課題を検討すべく、2021年より実証実験を進めてきました。そしてこの4月には、民間企業なども交えた最終段階である「パイロット実験」に移行します。

 

こうした中、財務省は21日、技術面ではなく「制度面」での課題などを整理する有識者会議の初会合を開催。「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」の諸外国における検討状況や、発行時の影響などについて議論が交わされました。

 

報道によれば、出席した委員からは、「発行することになれば歴史的な転換点となる」「災害が多いといった日本の特徴を踏まえる必要がある。現金は火事で焼失するリスクがある」といった前向きな発言があった一方、「個人情報やプライバシーの保護をどう考えるか」「制度設計にあたっては金融システムへの影響を勘案していくことが重要」といった指摘も出たとのことです。

 

「デジタル円」は、法定通貨の「円」を電子データとして発行するものです。

 

これまでの電子マネーは、円そのものではなく、あくまで円に基づいて、プリペイド・チャージやクレジット決済などにより、企業が発行したものです。それに対して「デジタル円」は、同じくスマホなどで素早く取引ができますが、日銀が発行・保証する円そのものとなります。

 

「当局がお金の取引を補足でき、脱税・マネーロンダリング対策につながる」「社会の現金利用が減れば、金融機関などの現金保管コストが削減できる」「個人間の送金が、スマホを使って容易にできる」などのメリットが強調されています。

 

このCBDCについては現在、世界における114の国と地域で検討がなされており、10カ国以上で実際に導入されています。

コロナ起源めぐる2回目の下院公聴会 元国家情報長官「武漢研究所説が、情報、科学、そして良識によって確実に裏付けられる唯一の説明」

コロナ起源めぐる2回目の下院公聴会 元国家情報長官「武漢研究所説が、情報、科学、そして良識によって確実に裏付けられる唯一の説明」

2023.04.21(liverty web)

<picture></picture>

 

公聴会で証言するラトクリフ氏(画像は下院監視委員会の公式YouTubeチャンネルより)。

《ニュース》

米下院議会で、新型コロナウィルスの起源をめぐる新たな公聴会が行われ、注目を集めています。

 

《詳細》

共和党のブラッド・ウェンストラップ氏が委員長を務める「コロナ・パンデミックに関する特別小委員会」は19日、コロナ起源をめぐる第2回目の公聴会を開きました。

 

証言者として、トランプ前政権時代に国家情報長官を務めたジョン・ラトクリフ氏も登壇。パンデミック初期、国家情報長官として情報にアクセスすることができたラトクリフ氏は、コロナが中国の武漢研究所から発生したという考えが、世界中で数百万人の命を奪ったパンデミックを説明できる「唯一の」説だと述べました。次のように証言しています。

 

「政府の情報に誰よりもアクセスすることができた人間として、私の情報に基づく評価は(中略)、研究所流出(ラボ・リーク)説が、我々の情報、科学、そして良識によって確実に裏付けられる、唯一の説明です」

 

「もし研究所流出説を裏付ける情報と証拠が、自然起源説や動物からの異種間伝播説を示す情報や証拠と並べられたとしたら、研究所流出説の(裏付けとなる)台帳は長く、説得力があり、圧倒的ですらあるでしょう。一方で異種間伝播説の側はほとんど空で、希薄でしょう」

 

その上でラトクリフ氏は、中央情報局(CIA)がまだ結論に達していないことを「不当だ」とし、「これは『できない』ではなく、『しない』問題だ(this is a matter of won't, not can't)」と批判しました。

 

ラトクリフ氏は、「情報機関としてできる唯一でもっともな評価は、100万人以上のアメリカ国民を殺したウィルスが、中国共産党の支配下にあり、中国軍の仕事も請け負っている研究所で発生したということである」とし、「そのような評価は、バイデン政権が正面から向き合いたくないと思われる、巨大な地政学的影響を持つ」と語っています。

 

ラトクリフ氏は対中強硬派で知られ、公職を退いて以降も、中国共産党がパンデミックをめぐる責任について「大規模な隠ぺい工作」を画策していると、繰り返し批判してきました。

 

ラトクリフ氏の証言に加え、公聴会では、政府としてコロナの起源を追究するにあたり、「利害の対立のない専門家」を探すことに苦労したことなど、重要な論点が語られています。

「国民負担率約5割は『五公五民』」との批判に、岸田首相「江戸時代の年貢とは違う」と苦しい弁解 バラマキを続け、国民負担が増えれば社会主義の強化

「国民負担率約5割は『五公五民』」との批判に、岸田首相「江戸時代の年貢とは違う」と苦しい弁解 バラマキを続け、国民負担が増えれば社会主義の強化

2023.04.21(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

税金と社会保険料などを合わせた国民の負担が2022年度で47.5%に達することについて、参院本会議で江戸時代の「五公五民」と批判を受けたことに対し、岸田文雄首相は「江戸時代の年貢と違う」と答えました。

 

《詳細》

19日の参院本会議では、一定以上の収入がある75歳以上について医療保険料を引き上げる「健康保険法」改正案が審議されました。答弁で日本維新の会の東徹議員は、税金と社会保険料を併せた国民負担率が約50%に達していることについて、江戸時代の「五公五民」のようではないかと批判。岸田首相に認識を質しました。

 

これに対して岸田首相は「少子高齢化による社会保障給付の増大に伴って負担も増加」しているとし、「給付と負担の両面において、上昇傾向が続いているものであり、受益と負担を考慮していない、江戸時代の年貢と同列に論じることは不適当であると考えている」と答弁しました。

 

国会で審議中の健康保険法の改正案では、出産育児一時金の財源を後期高齢者が一部負担する仕組みの導入を目指しており、加入者のおよそ4割が負担増になる予定です。また、75歳以上で年収およそ1000万円以上の人は、保険料の上限を年間66万円から80万円に引き上げるなど、所得の多い人が負担増となる見込みです。

米国防総省UFO調査機関(AARO)局長が議会委員会で証言 日本もUFO報告の「ホットスポット」だった

米国防総省UFO調査機関(AARO)局長が議会委員会で証言 日本もUFO報告の「ホットスポット」だった

2023.04.20(liverty web)

<picture></picture>

 

委員会で示された、UAPの報告傾向がまとめられた資料。

《ニュース》

アメリカ上院軍事員会で19日、米国防総省に設置されたUAP(未確認異常現象)調査機関「全領域異常解決局(AARO)」のショーン・カークパトリック局長が証言しました。同局の調査内容やその進捗について報告し、新たなUFO映像も公開しました。

 

《詳細》

公聴会は、カーステン・ギリブランド上院議員(民主党)によって主導されました。AAROの調査内容について質問されたカークパトリック氏は、現在、同局に寄せられているUAP報告が650件に上っているとコメント。1月に発表された報告書では「510件」とされていましたが、それからさらに100件以上が追加されていることが分かりました。

 

さらにカークパトリック氏は、分析例を説明する中で、2つのUAP映像を上映。うち一つは、2022年に中東で米軍の無人機MQ-9「リーパー」が撮影したもので、建物の上を、銀色の球体のようなものが横切る様子が捉えられていました。

 

カークパトリック氏は、こうした現象の正体を究明することの難しさなどを説明。データの不足が課題になっているとしました。

 

また同局に寄せられたUAP事例の傾向も紹介。UAPの形状については、52%が「球状または円形」であり、その他にも、「楕円形」(3%)、「円柱」(2%)、「三角形」(2%)、「多角形」(1%)、「四角形」(1%)、「長方形」(1%)など、さまざまなケースがあるとしました。

 

さらにはUAP報告の「ホットスポット」については、アメリカの東海岸、西海岸の他、中東や日本、朝鮮半島周辺などで、大半の報告が寄せられていることも公表しました。

 

これらのケースについてカークパトリック氏は、地球外生命体の活動によるものである証拠は見つかっていないと強調しつつも、もし宇宙人技術の証拠が得られた場合の計画があると証言。NASAや他の部局と協力しつつ、政府指導者にその結果を適切に伝えると述べました。

14歳の健康な日本人少女が3回目接種の2日後に突然死亡、その論文が世界で注目！

14歳の健康な日本人少女が3回目接種後の2日後に突然死亡、その論文が世界で注目！(及川幸久さんYOU TUBEより抜粋)

 

学術論文の Legal  Medicine 法医学専門誌で学術論文で、接種後の致命的な多臓器炎症のケースということで取り上げられました。

 

mRNAワクチンに入っているはずのないDNAが入っていたということが、国内外で発表されていて、個人固有のDNAに危険なDNAが混入し、人体に悪影響が起こっていることが分かってきています。

 

ジョン・キャンベル博士でイギリスの医療界の教師で、主に看護師への教育をされている方ですが、ユーチューブチャンネル275万人登録者でコロナ騒ぎで重要な発信で注目された方です。マスコミはワクチン推進でこの方を取り上げない叩く姿勢です。

 

つい最近に、 Legal  Medicine 法医学学術誌に上記の論文が掲載されて、接種後の致命的な多臓器炎症のケースで日本人の14歳の少女が取り上げられました。

 

14歳の日本人で健康な少女がファイザーのワクチン　BNT1262b2 mRNA Covid-19 vaccine 3回目接種の2日後に突然死亡されたとのことです。

 

死亡原因について詳しく説明されています。注目すへき点は、心臓や肺に存在するはずのない炎症した細胞の画像です。その個所は、肺、心臓、左心房、左心室の心筋、肝臓、腎臓、胃、十二指腸、膀胱、横隔膜に炎症がみられる。

 

なぜこんなに多くの臓器に炎症が起きたのか、炎症の原因は、免疫の働きをする　T細胞やマクロファージの免疫細胞が、ウィルス反応を起こして、全身の臓器で炎症を起こしたとのことです。

 

免疫細胞は、ウィルスに対し攻撃したのだけれど、ところが、論文で実際はウィルスの感染はなかった、ウィルスの感染はないのにウィルス反応があった。

 

結論はワクチンが原因であるということです。ワクチンのmRNAが全身に回り、全身の細胞で免疫細胞が臓器を攻撃して炎症を起こしたのです。これが、多臓器の炎症の原因であり、最終的に心筋炎が致命傷となっています。(ワクチン接種後、心筋炎、心膜炎が激増している)

 

この件を取り上げられたジョン・キャンベル博士は、このような症例はたくさん起きているが、論文になったのは初めて、ただ医学の専門誌には掲載されず、法医学の専門誌に載った。今後、医学の専門誌に掲載されなければいけないと言われています。

 

この論文の指摘として、接種後の心筋炎、心膜炎の報告が世界中で増えている。特に男性の青年で多いが、好転することも多い、中高年の患者が重度の心筋炎を起こしやすい。アメリカCDCは、いまだに若年層への接種を推奨していることは問題であると指摘している。

 

 

 

 

オミクロン対応ワクチンに統一 米FDA、従来株対応は認可取り消し

アメリカはオミクロン対応2価ワクチンを1回接種した方は、後の接種は不要としたことになる。ワクチンの危険性が伺える対応だ。4回5回接種は過剰な接種だったことになる、日本は接種後の報告死亡者数は2000人超えたが、超過死亡数から推察すると100倍の20万人になると思います(カナタニ)

 

オミクロン対応ワクチンに統一　米FDA、従来株対応は認可取り消し

4/19(水) 

メリーランド州の米食品医薬品局（FDA）本部=ロイター

　新型コロナウイルスのワクチンについて、米食品医薬品局（FDA）は18日、これまでの緊急使用許可を見直し、初回から全てオミクロン株対応の2価ワクチンを使用すると発表した。これまで使われていた従来株対応のワクチンは許可を取り消す。

　今回の変更で、まだワクチンを打っていない人は多くの場合、2価ワクチンを一度だけ接種する。すでに打った人で、まだ2価ワクチンを追加接種していない人は一度だけ追加接種ができる。2価ワクチンの追加接種を済ませている人は、現段階ではさらに追加接種はしない。

　65歳以上の人は、2価ワクチンを接種してから少なくとも4カ月後に追加接種することができる。免疫が十分に働かない人の場合は、2価ワクチンの接種後、少なくとも2カ月後に追加接種の対象となる。

　

マスク氏「米情報機関はツイッターの個人メッセージにも自由にアクセスできた」 FOXニュース人気司会者の番組で明かす

マスク氏「米情報機関はツイッターの個人メッセージにも自由にアクセスできた」 FOXニュース人気司会者の番組で明かす

2023.04.19(liverty web)

カールソン氏の取材に答えるマスク氏(画像はFOXニュースのYouTubeチャンネルより)。

《ニュース》

政府による言論統制などをめぐって、米FOXニュースの人気司会者タッカー・カールソン氏が17日、イーロン・マスク氏に独占取材し話題を呼んでいます。

 

《詳細》

マスク氏がツイッター社(当時の社名。現在はX社)のCEOとなったことにより、昨年12月から「ツイッター・ファイル」として同社の内部文書が発表され、米政府とツイッター社が密に連絡を取り合う形で、リベラル民主党陣営の主張に沿わない言論が排除されてきたことが判明しました。

 

ツイッター社が連邦捜査局(FBI)から指示を受けて検閲を行っていたことを示すメールが、内部文書として大量に発見されるなど、政府が国民の言論封鎖を行ってきた実態が明らかになっています。

 

この度のカールソン氏のインタビューの中で、マスク氏はAI(人工知能)の危険性など重要な論点について語っています。特に注目を集めている一つが、ツイッター上で個々人が私的にやり取りしている「ダイレクト・メッセージ(DM)」についても、米情報機関が「フル・アクセス」することが認められていたということです。

 

マスク氏が、「政府機関が事実上、ツイッターで起きるあらゆることに完全なアクセスを有していたこと」が、自身をひどく驚かせたと語り、それに対してカールソン氏が「人々のDMも含まれますか」と聞き、マスク氏が肯定。「なぜならDMは暗号化されていませんから」と答えて判明した形です。

 

非公開のはずのDMにも情報機関職員が自由にアクセスできたことが、波紋を呼んでいます。

欧州議会が気候変動対策の改革案を承認し、国境炭素税を導入へ 無理な気候変動対策は企業倒産を招く

欧州議会が気候変動対策の改革案を承認し、国境炭素税を導入へ 無理な気候変動対策は企業倒産を招く

2023.04.19(liverty web)

<picture></picture>

 

画像:Alexandros Michailidis / Shutterstock.com

《ニュース》

欧州議会は18日、欧州連合(EU)の気候変動対策を強化するための改革案を承認しました。ロイター通信が報じています。

 

《詳細》

EU各国の交渉担当者と議会は昨年、2030年までに二酸化炭素の排出量を05年比で62%削減する改革案を合意していました。今回、それを欧州議会が賛成多数で合意した形です。

 

法制化するには、EU加盟国の承認が必要となるため、加盟各国は今後、改革案を議論することになります。

 

また、環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける「国境炭素調整措置(国境炭素税)」の導入も認めました。これは世界初の取り組みで、26年以降、鉄鋼やセメント、アルミニウム、肥料、電力、水素などの輸入品に対して国境炭素税が課されることになります。

 

その目的は、EU域内の企業が環境規制の緩い国に工場などを移転して、規制を逃れることを防ぐことにあります。また、課税によってEU域内外の負担を同水準にそろえ、ビジネスの競争環境を公平にしようとしています。

 

国境炭素税の導入には、中国やインド、ロシアなどが反発しています。

石油王ロックフェラーのアナザーストーリー〈後編〉 聖書の言葉を信じ、信仰を原動力として大富豪への道を開いた

石油王ロックフェラーのアナザーストーリー〈後編〉 聖書の言葉を信じ、信仰を原動力として大富豪への道を開いた

2023.04.18(liverty web)

<picture></picture>

 

あまりの儲けぶりに、「守銭奴」「強欲」などという心ない批判に絶えずさらされ続けた、石油王のロックフェラー(1839～1937年)。

 

だが、その本質を表すエピソードについては、本誌2023年5月号「ロックフェラーの改心」や本欄「石油王ロックフェラーのアナザーストーリー〈前編〉」で伝えた。

 

今回は、さらにもう一歩踏み込んで、大富豪ロックフェラーを支えた、聖書の言葉や信仰に関するエピソードについて見ていきたい。

 

 

「信仰こそが成功の母だと信じている」

ロックフェラーが息子に送った手紙には、実体験に裏付けられた成功哲学が、確信に満ちた言葉で綴られている。

 

ロックフェラーは、子供の頃に初めて稼いだ1.5ドルのお金の10分の1を教会に献金して以来、収入の10分の1を献金し続けた。慈善事業に目覚める以前から、獲得した富を熱心に神に捧げる信仰者だった。

 

そうした人物像を念頭に置くと、その手紙で注目を要するのは、信仰と成功の関係を語ったくだりだ。

 

「私は、失敗が成功の母だとは決して信じなかった。私は、信仰こそが成功の母だと信じている。勝利は癖となる。敗北もまた癖となる。もし、あなたが成功したいのならば、勝ち続けなければならない。私は、ある程度の勝利でよいとは思わない。私が望むのは成功を持続することだ。これのみが私を強者にする方法だ。信じるということが、私を成功に向けて突き動かしているのだ」

"I never believed that failure is the mother of success, I believe that faith is the mother of success. Victory is a habit, and failure is also a habit. If you want to succeed, you must achieve sustained victory. I do not like to achieve a certain amount of victory. What I want is sustained victory. Only in this way I become a strong one. Confidence motivates me to succeed."

(※以下、英文の出典は"The 38 Letters from J.D. Rockefeller to his son" G.ng/M.tan編)

 

ロックフェラーは、さまざまな手紙の中で、失敗から教訓を学ぶことの大切さを語っているので、もちろん上の言葉は、そうした反省や創意工夫を否定しているわけではない。

 

手紙で注意を促しているのは、「勝ち続ける」ことこそが成功の道であり、それを維持する原動力は「信仰」にあるということだ。

 

 

「不動の信仰は山々をも動かす、という言葉を本当に信じられるか」

ロックフェラーは生涯を通してお金を稼ぎ、神に捧げようとしたが、一度限りの勝利や、一時期の勝利であっては、その使命は果たせない。だからこそ、勝ち続けない限り成功とは言えない、そう考えたのだろう。

 

手紙では、聖書の「不動の信仰は山々をも動かす」("Unshakable faith is enough to move mountains.")という言葉を、本当に信じられるか、と問いかけている。ロックフェラーは、多くの人々のように、この聖句を「不可能だ」「馬鹿げた考えだ」と見なしてはいけないという。

 

(この言葉への)「信頼から、『私にはできる』と信じる姿勢が生まれる。そして、「『私にはできる』と信じる姿勢から、能力や技術、エネルギーが生まれる」

"Confidence produces the attitude of believing in "I can do it", and the attitude of believing in "I can do it" can produce the abilities, skills, and energy."

 

「あなたが『私にはできる』と信じる時はいつでも、おのずから、問題を解決するための方法が心に浮かび上がる。そして、問題をうまく解決する時に成功が生まれる。これが、信頼が、その力を示す過程なのだ」

"Whenever you believe that "I can do it", you will naturally come up with a "how to solve" method, and success is born once you successfully solve problem. This is the process of confidence displaying its might."

 

ロックフェラーは、信仰には山をも動かす力があると信じ、心に灯りをともすことが成功の原点だと捉えた。

 

 

「いつか必ず金持ちになってみせます。絶対なってみせます。絶対です」

実際に、貧しい頃から「大富豪になれる」と信じており、その思いが溢れ出した時のエピソードが、いくつか残っている。

 

10代の頃、ニューヨーク州で友人とサスケハナ川の岸を歩いていた時、ロックフェラーは、「大きくなったら、いつか、10万ドルの財産がある男になりたいなあ。うん、いつかなってみせるよ」と語っていたという(ロン・チャーナウ著『タイタン(上)』)。

 

また、初めて就職し、クリーブラントの農産物仲買商で会計係をしていた頃、ロックフェラーは年上の実業家と話していた時に、気持ちが高ぶり、「いつか必ず金持ちになってみせます。絶対なってみせます。絶対です」という言葉が口をついて出てしまった。そして、そう言いながら、念を押すかのように、相手の膝を何度も叩いた(前掲書)。

 

ロックフェラーは冷静沈着で礼儀正しい若者だったので、このような行動に出ることは稀だった。そこには若気の至りも含まれていたのかもしれないが、この時は、強く心の内で思っていることは隠せなかったのだろう。

 

 

「どれだけ信じられるかが、どれだけ成し遂げられるかを決めるのだ」

「どれだけ信じられるかが、どれだけ成し遂げられるかを決めるのだ」

"The level of confidence determines the level of achievement."

 

伝記作者のロン・チャーナウは、ロックフェラーが10代の時から慈善のための寄付に喜びを感じていたのは明らかだという。

 

「自分の人生の、いわば財務計画ができたときのことはよく覚えている。オハイオにいたときに年配の牧師様の説教を聞いたことがあった。その牧師様はこう言われた。『金を稼ぎなさい。正直に働いて稼ぎ、賢く与えなさい』。私はその言葉を小さなノートに書きとめた」(前掲書)。

 

ロックフェラーは、その後、信仰を原動力にして道を開き、困難の山々を動かして、世界一の大富豪となった。

 

その前人未踏の大事業を支えたものは、神への信仰であり、"I can do it."という自己信頼であった。(了)

 

【関連書籍】

 

『コロナ時代の経営心得』

大川隆法著 幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

『Think Big!』

大川隆法著 幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

【関連記事】

2012年9月号 ロックフェラーに学ぶ大富豪になる方法

https://the-liberty.com/article/4634/

 

2013年4月号 カーネギーに学ぶ大富豪の条件 - 時間・人・金の使い方

https://the-liberty.com/article/5652/

 

2014年3月号 忍耐を成功に変えた人々 - シリーズ 富、無限 【第8回】

https://the-liberty.com/article/7260/

台湾は中国の空爆に脆弱だと米政府のリークされた機密文書が指摘 米軍が介入しなければ台湾は自衛できない？

台湾は中国の空爆に脆弱だと米政府のリークされた機密文書が指摘 米軍が介入しなければ台湾は自衛できない？

2023.04.18(liverty web)

<picture></picture>

 

画像：ChenHao_Kuo / Shutterstock.com

《ニュース》

米政府から流出したとされる機密文書により、「台湾は中国の空爆に脆弱である」ことを、アメリカ側は懸念していることが分かりました。米紙ワシントン・ポストがこのほど報じました。

 

《詳細》

米紙が報じた米国防総省から流出した文書によれば、台湾当局者は防空網がミサイルの発射を正確に探知できるか疑っていること、台湾の戦闘機の半数以上が任務を遂行できる状態ではないこと、戦闘機をシェルターに移動させるのに1週間以上かかり、中国が移動する前に攻撃すれば大きな問題が起きること、などが記されているといいます。

 

そして、中国の人民解放軍の近代化や民間フェリーの軍事利用などにより、差し迫っている台湾侵攻を察知する米情報機関の能力が"浸食"されていると指摘。一方、台湾の防空部隊は、全ての部隊が今どこにいるかを確認する能力がないため、例えば複数の部隊が同じ標的を攻撃するリスクもあるようです。

 

ワシントン・ポストは、「中国の戦力と台湾の脆弱性を包括的に分析したものとは到底言えないが、文書を総合すると、台湾の全体的な準備態勢の厳しい状況を描いている」と伝えています。