ついに正体を現した令和臨調が「銀行口座とマイナンバーのひも付け義務化」を提言 マイナンバーの利用拡大は「監視国家化」の加速に他ならない

ついに正体を現した令和臨調が「銀行口座とマイナンバーのひも付け義務化」を提言 マイナンバーの利用拡大は「監視国家化」の加速に他ならない

2023.04.29(liverty web)

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《ニュース》

経済界や学会の有志がつくる「令和国民会議(令和臨調)」は、社会保障制度の改革を促す政府への提言及びその後の記者会見の中で、マイナンバーで国民の所得を把握できるようにすべきとしました。

 

《詳細》

25日に発表されたこの提言では、世代間・世代内の不公平を把握して公正な所得再分配の実現を目指すとして、「さまざまなデータの整備と連携が欠かせない」と指摘。マイナンバーを活用して多様な働き方の報酬を把握し、税や社会保険料の徴収を効率化する必要があるとしています。

 

令和臨調の「財政・社会保障」部会の共同座長である三菱UFJ銀行特別顧問の平野信行氏は同日の会見で、提言の中の「マイナンバーの活用」について、「現在のマイナンバーは用途が狭すぎる」「資産や所得の把握に一番欠けているのは銀行口座への登録で、これは義務化すべきだ」との見解を示しました。

 

提言は、「個人の自己実現を支えるとともに、社会全体で子どもを育てる環境をつくる必要がある」と強調。但しこれを特に資金面で強調した場合は、旧ソ連共産党と同じ考えになることを忘れてはなりません。そして政府が拡充を目指す子育て支援策の財源として、「税を軸に安定的な財源を確保すること」と求めています。

 

令和臨調は今回発表した提言を、6月に政府が発表する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に反映することを目指しています。

 

なお、「財政・社会保障」部会のもう一人の共同座長は翁百合日本総合研究所理事長です。

 

同部会の幹部のメンバー構成から見て、財務省の意向に従って動いていることはほぼ間違いないでしょう。

東急歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレがネットで炎上 女性の安心を犠牲にする"少数者保護"は大問題

東急歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレがネットで炎上 女性の安心を犠牲にする"少数者保護"は大問題

2023.04.29(liverty web)

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新たにオープンした「東急歌舞伎町タワー」(画像: rixrekords / Shutterstock.com)。

《ニュース》

このほど、東京都新宿区にオープンした超高層複合施設に、性別に関係なく利用できる「ジェンダーレストイレ」が設置され、利用者から安全性を懸念する声が噴出しています。

 

《詳細》

4月14日にオープンした「東急歌舞伎町タワー」は地上48階、地下5階建の大規模施設です。映画館、劇場、ライブホールなども兼ね備えており、歌舞伎町の新たなランドマークとして注目を集めています。

 

この2階に設置されたトイレが、「男性用トイレ(小便用)」と「ジェンダーレストイレ」の2種類しかありません。「純粋な女性用トイレ」が存在しないことが、物議を醸しています。

 

ジェンダーレストイレの構造は、入ってすぐの手洗い場や廊下が、男女共有です。そこに面して計13の個室が並んでいます。2つが女性用トイレ、2つが男性用トイレ、8つがジェンダーレストイレで、1つがバリアフリートイレです。

 

各個室の上下は開いておらず密室になっていますが、特に女性利用者を中心に、「化粧直しをしていても、普通に男性が一緒にいる」「タイミングによって男性だけの中に女性が一人になることもあり、怖い」「性犯罪につながりかねない」といった声が、ネット上などに相次いでいます。

 

特に不安を増しているのが、同タワーに外国人利用者が多いことや、歌舞伎町の治安、あるいはトイレが飲食店の多いフロアにあり、夜遅くなると酔っ払った利用者が増えることなどです。

 

ネット上の指摘を受けて、タワー運営側は公式HPでメッセージを掲載。「国連の持続可能な開発目標(SDGs)の理念でもある"誰一人取り残さない"ことに配慮し、新宿歌舞伎町の多様性を認容する街づくりから、設置導入しました」と、理解を求めています。