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アメリカ制裁の効果が5年後に「無効」になる、米上院議員が指摘 各国のドル離れが進み、アメリカの覇権が揺らいでいる

2023年04月07日 05時47分21秒 | 日記

アメリカ制裁の効果が5年後に「無効」になる、米上院議員が指摘 各国のドル離れが進み、アメリカの覇権が揺らいでいる

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フォックスニュースのYouTubeチャンネルよりキャプチャー

《ニュース》

対露制裁の影響で多くの国が「ドル離れ」を進めている動きについて、アメリカのマルコ・ルビオ上院議員は、アメリカの制裁は5年後に事実上「無効」になると懸念しました。

 

《詳細》

ルビオ氏はこのほど放送された米フォックスニュースの番組に出演し、中国がアメリカとの戦争を準備しているかと問われました。ルビオ氏は「私たち(米中)は紛争状態にある」と認め、アメリカは冷戦後から目覚める必要があると指摘しました。

 

そしてルビオ氏は、「ちょうど今日、西半球最大の国であるブラジルが中国と貿易協定を結びました」と語り、「今後自国通貨で取引を行い、ドルを回避するつもりです。彼らは、アメリカから完全に独立した第二の経済圏を世界につくり上げようとしています。5年後には、私たちは制裁について話す必要はない。なぜなら、ドル以外の通貨で取引する国が多くなり、(我々が)制裁する能力を持たなくなるからだ」とアメリカの制裁が今後弱体化する可能性を憂慮しました。


日本企業の海外生産「縮小」が過去最多も……中国リスクの深刻さを考えれば不十分

2023年04月07日 05時44分51秒 | 日記

日本企業の海外生産「縮小」が過去最多も……中国リスクの深刻さを考えれば不十分

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《ニュース》

内閣府の調査で、海外での生産比率を今後5年で縮小する企業の割合が、過去最高になったことが分かりました。

 

《詳細》

内閣府が上場企業を対象に実施した2022年度の「企業行動に関するアンケート調査」によると、海外生産比率を今後5年で低下させると回答した製造業企業が、全体の11%でした。

 

これは10年前に比べて7ポイント高く、かつ調査を遡れる1987年以降で最高だったといいます。6日付日本経済新聞が報じています。

 

縮小すると回答した企業が最も多かった業種が電気機器で、それに繊維製品、ガラス・土石製品が続きました。

 

背景には、新型コロナウィルスやロシア―ウクライナ戦争などによるサプライチェーン(供給網)寸断リスクが表面化したことや、アメリカやそれに続く国の中国への半導体輸出規制などにより、現地で部品などが調達しにくくなるリスクの上昇などもあります。