流出した米機密文書は、ウクライナの反攻作戦がキエフの期待を下回ると予測 仮に反攻が失敗しても、核戦争に発展する可能性はまだまだある

流出した米機密文書は、ウクライナの反攻作戦がキエフの期待を下回ると予測 仮に反攻が失敗しても、核戦争に発展する可能性はまだまだある

2023.04.11(liverty web)

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画像：Seneline / Shutterstock.com

《ニュース》

ウクライナ戦争などに関するアメリカ政府の機密文書が流出した問題をめぐり、米紙ワシントン・ポストは10日、「アメリカはウクライナの反攻が大きな利益をもたらすのか疑っている」と題した記事を掲載し、停戦派を勢いづかせるだろうと報じました。

 

《詳細》

熟練兵が減少し装備・弾薬が不足しているウクライナ軍は、近いうちに開始すると見られる反攻作戦に備え、西側諸国が供与された戦車などをもとに9個旅団(約2～3万人)を新しく編成しています。

 

しかし、流出した文書によれば、反攻に関する2月初旬のアメリカの評価は、「ささやかな領土の奪還」しかもたらさない可能性があるというものでした。この見方は中央情報局(CIA)などの情報機関を統括する国家情報会議(NIC)が最近、米議会の一部に共有した評価でも同様の指摘だったと、ワシントン・ポストは関係者の話を紹介しています。

 

つまり、ウクライナの反攻は戦局を変えるほどではなく、新たな軍事的な膠着状態を生む可能性があるというのです。

 

西側が新たな膠着に大金をつぎ込み、少しの利益しか得られないという悲観的な見通しは、「ヨーロッパとアメリカのキエフ支持者の決意を弱め、キエフとモスクワとの間の交渉を求める声を強める可能性がある」とワシントン・ポストは指摘します。

Chat GPTに国内の大学が「使用禁止」など注意喚起 AI依存を防ぐために目を向けるべき「人間にしかできない仕事」

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《ニュース》

対話型AIの「Chat GPT」などの使用に関して、各大学が「使用禁止」などの対策を進めています。

 

《詳細》

上智大学は3月27日、レポートや小論文、学位論文などの取り組みにおいて、AIチャットボットが作成した文章は本人が作成したものではないので使用を認めないとの方針を発表。検知ソフトなどでAIの使用が判明した場合は不正行為として厳格な対応を行うとしています。

 

東北大学は、学生向けに「レポートの回答にそのまま利用することは自身の勉強にならない」「剽窃とみなされる場合がある」など「留意事項」を発表しました。また、教員向けには「演習課題やリポートを課す前に、AIがどう回答するか確認する」「持ち帰ってレポートを書かせる課題形式ではなく教室で記述させる試験形式にする」など、課題の出し方や試験方法を見直すよう促しています。

 

東京大学は副学長名で見解を発表し、「学位やレポートについては、学生本人が作成することを前提としているので、生成系AIのみを用いて作成することはできない」とし、教員の側は論文やレポートの書面審査に加えてヒアリング審査や筆記試験などを組み合わせ、本人が本当にその論文を作成したのか、についても吟味する必要が出てくるとしています。