アメリカの同盟国は「属国ではなく、米中に追随すべきではない」とマクロン氏が発言 日本も日米同盟は属国ではなく、バイデン政権を説得すべき

今のアメリカ政治は、ネオコン勢力で戦争を長引かせることで利益を得る悪なる体質です。和平は二の次であるので同盟国は自立的な判断が必要

(カナタニ)

 

 

アメリカの同盟国は「属国ではなく、米中に追随すべきではない」とマクロン氏が発言 日本も日米同盟は属国ではなく、バイデン政権を説得すべき

2023.04.14(liverty web)

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画像：Alexandros Michailidis / Shutterstock.com

《ニュース》

緊張関係が高まる台湾をめぐり、「ヨーロッパは独自の戦略を取るべき」と発言して物議を醸しているフランスのマクロン大統領は、12日に行われたオランダのルッテ首相との共同記者会見で、「(アメリカの)同盟国は属国ではない。我々には自国のことを考える権利がないということではない」と述べ、フランスは台湾の現状を支持すると指摘し、台湾情勢の平和的解決を目指すと語りました。

 

《詳細》

事の発端は、中国を訪問した帰りの機内で、欧米メディア2社のインタビューを受けたマクロン氏が、「台湾問題に加勢して、我々に利益はあるか。答えはノーだ。最悪なのは、ヨーロッパがアメリカのペースや中国の過剰反応に合わせなければならないと考えることだ」と述べ、ヨーロッパは戦略的自律性を重視する「第三極」を目指すべきと訴えたことです。

 

発言を受け、米共和党のルビオ上院議員はツイッターで、「ヨーロッパが台湾情勢に関して米中のどちらに付くか態度を明確にしないのなら、我々もウクライナ問題は欧州が自分で対応すればいいと言うべきだろう」と批判。国際議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」も声明を出し、マクロン氏の発言はヨーロッパを代表するものではないとの立場を示しました。

中国で石炭火力発電所が激増、炭鉱開発の認可加速…… 「再エネはあてにならず、石炭火力が必要」というのが本音

中国で石炭火力発電所が激増、炭鉱開発の認可加速…… 「再エネはあてにならず、石炭火力が必要」というのが本音

2023.04.14(liverty web)

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画像：Frame China / Shutterstock.com

《ニュース》

世界の石炭火力発電の新規事業における中国の割合が、世界全体の3分の2以上を占めていることが分かりました。

 

《詳細》

米調査団体グローバル・エナジー・モニターの調査報告によると、2022年末時点で世界各国で計画中・進行中の新規火力発電所の発電容量は537ギガワットであり、中国がそのうち68%を占めています。また、同年に中国で新設された石炭火力発電所の発電容量26.8ギガワットは、世界の同発電所の廃止分(23.9ギガワット)を相殺するとしています。

 

調査は、石炭火力発電所の稼働は世界的に減少しており、欧州連合(EU)諸国、北米、北アフリカでは新たなプロジェクトが進んでいないこと、中東ではイランで建設中のタバス発電所が「この地域の最後の新規石炭火力発電所」になる可能性があることを取り上げつつ、中国が世界的な脱炭素の流れに逆行していると指摘しています。

 

中国では2022年夏に深刻な電力不足が発生しています。そうした中で中国国内では、2022年に石炭火力発電所の新規許可件数が前年の4倍となっており、その多くは数カ月で許可を得て融資を受け、着工していると専門家は指摘しています(2月27日付ブルームバーグ)。

 

中国国家発展改革委員会は3月、電力供給における石炭の役割を「拡大」し、エネルギーシステムの信頼性と安全性を向上させると表明しました。中国国家エネルギー局は4月12日、夏の電力需要の急増に備えて、新規炭鉱開発の認可を加速するとともに、すでに承認された炭鉱の建設も迅速に進める方針を明らかにしています。