「首相、靖国参拝見送り」の一部報道、安倍首相は気にせず参拝を！

「首相、靖国参拝見送り」の一部報道、安倍首相は気にせず参拝を

2013.07.25(Liverty Web)

25日付毎日新聞が「首相、靖国参拝見送りへ」と報じた。だが、ニュースソースは「複数の政府関係者が明らかにした」とあり、安倍晋三首相自身から聞いたわけではない。安倍首相の靖国参拝を阻止したい人物がリークした可能性があるが、首相はこのような報道を気にせず、靖国参拝を進めるべきだ。

 

同紙によると、安倍首相が8月15日の終戦記念日に靖国神社に参拝しない意向を固めたという。その理由として、領土や歴史認識問題などで悪化した中国、韓国との関係改善をあげている。

 

同紙が複数の政府関係者としてあげているのは、一人は「首相周辺」で、「(政権の)先が短いなら別だが、3年間ある。思いを果たすときは来る」と慎重論を語り、別の平府関係者も「8月は参拝のタイミングではない」と語ったという。

 

この報道を受けて、25日午前の記者会見で菅義偉官房長官は、「総理や各閣僚が私人の立場で参拝するかしないかについては、政府としての答えは差し控えたい。これは安倍内閣の基本的な姿勢だ」と明言を避けた。

ということは、毎日新聞の記事の内容は、まだ何も確定していないということだろう。

 

安倍首相は今年4月の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国参拝に中国や韓国が反発していることに関し、「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べている。

 

今回の参院選で、自民党は大勝し、衆参の「ねじれ」が解消された。だが、それで安倍首相が大手を振って自由にできるかといえば、この記事でも分かるように、早くも党内からの反発で自由が利かなくなる兆候が出ている。

 

従軍慰安婦問題などで押され、「河野、村山談話を踏襲する」と言ってしまった安倍首相だが、本来、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、自虐史観を払拭するのが悲願のはずだ。確かに靖国参拝に対して中国、韓国が反発するのは必然だが、「内政干渉だ」の一言で退ければよい。

読売新聞が22～23日に実施した世論調査では、安倍首相が靖国神社に「参拝すべきだ」は46%で、「参拝すべきでない」の36%を上回っている。世論の後押しもあるのだ。

 

日本が先の大戦でアジア諸国を侵略し悪事を働いたという、自虐史観の洗脳から日本人を解放し、「人種差別や植民地からアジア諸国を解放した正義の戦争だった」という真実を、日本国民に知らしめ、300万人の英霊に感謝を捧げるために、ぜひ安倍首相には毅然と靖国参拝を実行していただきたい。(仁)

 

【関連記事】

WEB記事 首相公邸に出る幽霊の正体を、幸福の科学が衝撃スクープ! 【動画】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6309

 

WEB記事 東條英機の霊が泣いている「300万の英霊を祀るのは日本人の義務である!」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6115

 

2011年3月号記事 大川隆法 人生の羅針盤 靖国問題で大切なこと

http://the-liberty.com/article.php?item_id=1126

社民党・福島党首が辞任、そして誰もいなくなる?//書籍通りになるのか？

社民党・福島党首が辞任、そして誰もいなくなる?

2013.07.25(Liverty Web)

社民党の福島瑞穂党首が25日夕、辞任を表明した。今回の参院選でわずか1議席にとどまり、衆参合わせて5議席となったことの責任を取った形だ。

 

社民党の前身である日本社会党は、戦後間もない1945年11月に結成され、左翼ブームの中で1947年には第一党となり片山哲内閣が誕生。しかし内部対立が絶えず、1年足らずで瓦解した。その後も野党第一党として勢力を保っていたが、1994年、自社さ連立政権ができると、村山富市首相が押し立てられた。

 

社会党にとっては悲願の首相誕生だったが、皮肉にも与党に入り、首相を立てたことが、社会党のピークでもあり崩壊の始まりだった。村山首相は就任直後の国会演説で、安保条約肯定、原発肯定、自衛隊合憲など、それまでの社会党の主張と正反対の宣言をした。その結果、民意は社会党から一気に離れ、内部対立も激化。選挙のたびに議席が激減した。

 

結局、1996年1月に村山内閣は総辞職、党名を社会民主党と改称した。しかし、旧社会党メンバーは民主党など他党に流れ、同年10月の衆院選ではわずか15議席と、小政党に一気に転落した。

 

福島氏が党首になったのは2003年。テレビ討論などで舌鋒鋭く与党を攻めたてるなど、孤軍奮闘していたが、選挙のたびに議席を減らし、かつての隆盛は見る影もなかった。

 

社会党、社民党の凋落ぶりを見ると、戦後日本の左翼勢力の「正体」が明らかになるにつれ、有権者が賢い選択をしていったことが分かる。

すでに1990年代初頭に旧ソ連が崩壊し、社会主義国が崩壊して、東西冷戦が終わったにもかかわらず、日本においてはバブル崩壊後の「失われた20年」で、社会主義の「亡霊」が付きまとっていた。その最後の結集が民主党による政権交代だったのだろう。

社会党・村山首相と同じく、民主党も鳩山・菅首相を生み出したことで「化けの皮」がはがれ、左翼リベラルの正体が明らかになった。

 

福島氏も、その本心は明らかな共産主義者であり、中国、北朝鮮と同質のものを持っていることが、守護霊インタビュー『そして誰もいなくなった―社民党 福島瑞穂党首へのレクイエム―』(大川隆法著)で白日の下に晒された。

 

同書のタイトル通り、霊言収録わずか2週間で、「レクイエム」を奏でることになった。そして「誰もいなくなる」時期も近いだろう。(仁)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『そして誰もいなくなった公開霊言 社民党 福島瑞穂党首へのレクイエム』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=983

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863953607/

 

【関連記事】

WEB記事 福島瑞穂・社民党党首(守護霊)「中国に占領されたら、社民党と共産党が内閣をつくる」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6307

 

2013年7月17日付本欄 福島瑞穂党首は"ラストエンペラー"? 社民党の目指す「やさしい社会」とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6347

幸福実現党が新体制発表 釈量子・新党首は「美人すぎる党首」！

幸福実現党が新体制発表 釈量子・新党首は「美人すぎる党首」

2013.07.25(Liverty Web)

幸福実現党が25日、党首交代などを発表した。矢内筆勝党首が23日に辞任したことを受け、新党首には、女性局長の釈量子氏が就任した。同党は新体制となり、再スタートを切った。

 

新党首の釈氏は、1969年生まれで東京都出身。國學院大學を卒業後、大手企業勤務を経て幸福の科学に入局し、学生局長、青年局長、常務理事などを歴任した。「ストップ・ザ・ヘアヌード」運動や、いじめ防止運動など、これまでも社会啓蒙活動に尽力してきた。

 

釈氏は党首就任に際し、支援者に対してメッセージを発表。「増税による経済の失速や、自虐史観に基づいた外交政策の失敗等で、現政権の危機は意外に早く来るかもしれません」と、突然の選挙に備え、臨戦態勢を整えるとしている。また、女性ならではの強みを生かし、同党のイメージについても、「宗教政党ならではの『優しさ』の面も十分に打ち出していきたい」との考えを示した。

 

参院選で釈氏は東京選挙区から立候補した。街頭演説では「結婚するなら釈量子!」などと訴えて話題になったほか(関連記事参照)、その美しさも注目を集め、ネット上の「美人すぎる候補者総選挙」( http://bsk48.com/ )においても第3位を獲得している。今回、まさに「美人すぎる党首」が誕生したといえよう。

 

役員会では、新しい党役員も選出された。総務会長の加藤文康氏が幹事長に、幹事長兼選挙対策委員長の江夏正敏氏は総務会長に就任した。党首の矢内筆勝氏は出版局長に、広報本部長の饗庭直道氏は調査局長に就任している。

 

また、党役員に若手や女性の登用も進んでいる。新しく財務局長に就任した北林寛子氏は28歳。事務局長に就任した国領豊太氏は31歳だ。また、財務局長の大門未来氏(27歳)は広報本部長に就任した。次世代の同党を担う人材が、続々と輩出されつつある。

 

釈氏は自身の政治家としての志について、自身のブログで、「日本を、世界の問題に意見発信ができるリーダー国家にしたい」と語っている。日本はもちろん、世界に対する責任を持ち、大きなビジョンを掲げる釈党首。同党の今後の躍進が期待される。(晴)

 

【参考書籍】

幸福の科学出版 『猛女対談』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=768

 

【関連記事】

2013年7月23日付本欄 幸福実現党の5人が美人候補者選挙で全員ベストテン入り

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6384

 

2013年7月11日付本欄【参院選】幸福実現党・釈氏がネットで話題に「結婚したいなら釈量子!」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6312

防衛大綱の中間報告発表 日本を守りきる国防体制の強化を！

防衛大綱の中間報告発表 日本を守りきる国防体制の強化を

2013.07.25(Liverty Web)

年末の「防衛大綱」の見直しに向けた中間報告が24日、明らかになった。

正式には26日に公表される。

 

防衛大綱とは、約10年先を見据えた防衛政策の基本指針。

 

現防衛大綱は民主党政権下で作られたものであるため、安倍内閣は、

「日米同盟を強化し、現状に即応して防衛態勢を見直す」ために年内の

策定を目指している。

台湾、歴史問題で中国に配慮か

台湾、歴史問題で中国に配慮か

2013.07.24(Liverty Web)

台湾は22日、日本の台湾領有時代に関する公文書上の表記を、「日本による支配」という意味の「日據(にっきょ)」に統一することを決めた。24日付各紙が報じた。

 

「日據」は国民党独裁時代に使われていた表現で、その後、親日的な李登輝政権時代には、「日本による統治」という意味の「日治」と、中立的な表現に変わっていた。

 

日本の台湾領有時代の表記に関する問題は、台湾の一部出版社が「日據」を使用した歴史教科書を申請したことで、有識者などが「日治」への変更を求めて論争になった。今回の決定に合わせて、歴史教科書の表記は「日冶」「日據」の両方が認められる形となる。

 

今回の決定の背景には台湾総統・馬英九氏の中国に対する配慮があるとする見方がある。

 

今年の4月、馬総統の意向を受け、台湾軍は中国の侵略を想定した軍事演習を行った。また馬政権は日本との漁業協定を締結するなど、反中・親日姿勢を示していた。しかし、馬総統は今月に入って中国国家主席の習近平氏との会談に前向きな姿勢を示した。そもそも馬政権はこれまで、台湾と中国の直行便の開通、中国への直接投資など、親中政策の"実績"がある。

 

このまま、台湾が親中路線を突き進むと「台湾の中国化」がはっきりしてくる。共産主義圏に呑み込まれれば、台湾の民主主義が失われることになる。

 

台湾が選ぶ未来は二つに一つだ。覇権主義に出る独裁中国に屈するか、または自由世界である日本などと連携するか。台湾は自国の未来をはっきりさせるべきだろう。(徳)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『台湾と沖縄に未来はあるか?』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=731

 

【関連記事】

2013年5月27日付本欄 台湾・民進党が中国に民主化求める 日本も台湾と手を携えるべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6097

 

2013年4月18日付本欄 台湾が中国を名指しで批判 台湾は東アジアの要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5900

 

2012年3月号記事 必要なのは台湾の中国化でなく、「中国の台湾化」 "Newsダイジェスト"

http://the-liberty.com/article.php?item_id=3741

【寄稿】高成長のフィリピン 関係強化は国防上も有益である！

【寄稿】高成長のフィリピン 関係強化は国防上も有益である

2013.07.24(Liverty Web)

これまで日本企業は主な投資先に中国を選んできたが、日中関係は悪化の一途をたどっている。

さらに、中国では賃金の上昇が続き、シャドーバンキングによる不良債権の増加など、景気後退のリスクが高まっている。

中国に対する投資の魅力が低下するなか、有力な投資先はどこなのか?

日本がTPP交渉に合流 自民党は利益誘導型の政治から脱却すべき

日本がTPP交渉に合流 自民党は利益誘導型の政治から脱却すべき

2013.07.24(Liverty Web)

日本は23日、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉会合に正式に参加した。マレーシアで開催中の同会合では、24日から25日にかけて、すでに交渉に参加している11カ国と日本との集中討議が行われる。

 

今後、政府は、これまでのTPP交渉会合における文書を解析し、農産品保護を目指す国内の反対派とも調整を行うとみられる。そのなかで、TPP参加を推進したい安倍晋三首相ら政府側が、いかに自民党内の反対派を説得するかは大きな課題となるだろう。

 

参院選で自民党は圧勝したが、TPPに関して公約では「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益にかなう最善の道を追求する」と書くにとどまった。その背景には、党内のTPP反対派を抑えきれていない現状がある。

 

例えば、参院選で比例第二位で当選した山田俊男氏は全国農業協同組合中央会(JA全中)出身。TPP交渉に関しては「納得できない交渉結果なら脱退を求める」と、産経新聞のインタビューで述べている(23日付MSN産経ニュース)。自民党は、TPP反対を主張する農業関係の団体からの支援を受けているため、TPP参加を明確に打ち出せないでいるのだ。

 

TPP交渉参加をめぐっては農業分野のマイナスばかりが議論されがちだが、日本がTPPに参加することによる国益も大きい。

 

たとえば、TPP参加で日本のGDPは3兆2000億円増えると試算されている。加盟国全体で世界のGDPの4割を占めており、今後の成長が期待できる国も多いため、日本にとっても、さらなる成長のチャンスになることが期待できる。また、TPP参加を通して日本がアメリカや環太平洋・アジア各国との経済的なつながりを深めると、中国に対する牽制にもなる。安全保障の面でも、TPP参加には重要な意味があるのだ。

 

結局、自民党内の反対勢力は、利益誘導を主眼に置く旧来型の自民党政治を続けているように見える。しかし、彼らがTPP参加を妨害すれば、実は「経済成長の可能性」や「安全保障の強化」といった、大きな国益を失わせかねないのだ。

 

民主党をはじめ、野党が壊滅状態になった今、安倍自民党が戦うべき相手は野党ではなく、党内の反対勢力となっている。TPP参加に限らず国防問題なども同様だが、国際的な視野に立って国益を守ることができる本当の保守政党に変われなければ、参院選の圧勝も自民党の「終わりの始まり」となりかねない。(晴)

 

【関連記事】

2013年7月23日付本欄 成長戦略でこれから農業・医療の規制改革に踏み込むとは、自民の詐欺か?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6383

 

2013年6月21日付本欄 自民の参院選公約は安全運転 言うべきことを言う正々堂々の政治を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6202

米ロス近郊に韓国人団体が慰安婦像設置へ 河野談話撤回で反日プロパガンダを断て

米ロス近郊に韓国人団体が慰安婦像設置へ 河野談話撤回で反日プロパガンダを断て

2013/07/25(Liverty Web)

米カリフォルニア州・ロサンゼルス近郊のグレンデール市内の公園に、在米韓国人団体が「慰安婦像」を設置する。韓国の日本大使館前にあるものと同じ像がアメリカに設置されるのは初めてで、30日に除幕式が行われる予定だ。設置費用などは、同州で慰安婦問題の広報などに取り組んでいる「カリフォルニア韓米フォーラム」が負担するという。

9日に市議会が開いた公聴会では、日本人住民らが像の設置に反対の声を上げた。しかし市議らは、「特定の国を非難するのではなく、戦争の悲惨さを伝えるもの」として、設置を決めた。24日付の読売新聞によると、グレンデール市は各国の姉妹都市の記念碑を公園に建てることを計画しており、この像は韓国にある姉妹都市との交流を取りまとめている団体が提案したものだという。

 

在米韓国人団体などは、全米で「慰安婦の碑」の設置を進め、地元議会に「慰安婦決議」の採択を働きかけるなど、積極的に活動している。その結果、「日本軍が慰安婦20万人を強制連行した」という根拠のない言説が、アメリカ中に広まっている。

 

一方で、日韓の問題を第三国であるアメリカに持ち込んでアピールする韓国系住民の姿勢に、不快感を持つアメリカ人もいる。グランデール市のレイ・シェルトン氏は14日付のロサンゼルス・タイムズ紙への投書で、公園への慰安婦像設置が子供の教育に及ぼす影響を懸念。「アメリカはかつて、自身の幸福を目指す独立した個人がつくる社会だった。だが今やアメリカは、自らの苦難を常にアピールしなければと考える、増大するばかりの被害者グループの群れになってしまった」と嘆いた。

 

第三国にまで押しかけて反日キャンペーンを張る韓国人団体も節操がないが、一方で、外務省をはじめとする日本の外交当局の対応にも重大な問題がある。在ロサンゼルス総領事館は表向き抗議を控えている上、新美潤総領事は21日付のロサンゼルス・タイムズ紙への投書で次のように述べている。

「政府は誠実に謝罪し、アジア女性基金などを経て、償い金の支払いや医療福祉支援を行っている」

日本の外交当局は、日本軍が慰安婦を強制連行した事実があったかどうかという問題の核心に触れずに、「もう十分に謝りました」と、まるで許しを乞うような"反論"しかしていないのである。

 

この背景にあるのは、日本政府が軍による強制連行を実質的に認めたとされる河野談話だろう。強制連行の証拠は見つかっておらず、強制連行説の誤りも明らかになっているが、河野談話がある限り「日本政府も強制連行を認めているじゃないか」という話になってしまう。

 

日本は「慰安婦強制連行説」が誤りであることを、論拠を示して丁寧に国際社会に説明する必要がある。その上で、河野談話を撤回する道を考えねばならない。安倍晋三首相は河野談話踏襲を決めてしまったが、真実を明らかにしてこの談話を取り消さない限り、韓国の反日キャンペーンは際限なく広がっていくことになる。(呉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

 

幸福の科学出版 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か? 左翼の源流vs.E.ケイシ―・リーディング』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=824

 

【関連記事】

2013年7月18日付本欄 【そもそも解説】河野談話・村山談話って何?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6352

 

2013年6月14日付本欄 参院神奈川選挙区出馬予定の及川氏(幸福実現党) 米で慰安婦の碑設置の団体と議論

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6169

安倍首相「強い経済取り戻す」 ならば増税を止め、民間経済を自由にせよ

安倍首相「強い経済取り戻す」 ならば増税を止め、民間経済を自由にせよ

2013.07.23(Liverty Web)

参院選での自民党の圧勝を受けて、安倍晋三首相は22日に自民党本部で記者会見。「国民が最も求めているのは全国津々浦々まで実感できる強い経済を取り戻すこと。経済は国力の源泉です」と述べ、当面は経済政策を最優先課題として取り組む姿勢を示した。

 

経済政策で焦点となるのは、来年4月から8%にする消費税率引き上げだ。政府は経済成長率などの指標に基づいて、増税の是非を10月にも判断する予定だ。安倍首相は「経済成長と財政健全化の両立」を掲げ、麻生太郎財務相も増税に前向きだが、増税すれば景気は確実に冷え込み、ここまでの景気回復の効果が吹き飛びかねない。

 

そこで出ているのが、景気対策の案だ。23日付の産経新聞によれば、政府は増税が景気に及ぼす影響を和らげるために、秋に補正予算を組んで景気対策を行うことを検討しているという。

 

だが景気への影響を懸念するなら、そもそも増税しなければいいだけの話である。企業収益の改善によって法人税収の伸びが予想を上回ったことで、2012年度の一般会計決算には約1.3兆円の余剰金が生じている。景気が回復すれば、増税しなくても税収は上がることが確認されたのだ。

 

しかも、景気対策の財源にその約1.3兆円の余剰金を用いるというのも気にかかる。「財政再建のために増税を」と主張していながら、景気対策でお金をばらまくのでは、何が目的なのか分からない。このままではアベノミクスは、「増税とバラマキのために、景気を膨らませた」と後世の歴史家に書かれてもおかしくない。

 

本当に「経済成長と財政健全化の両立」を実現したいのなら、民間経済を自由にする規制緩和や減税に取り組み、さらなる景気の拡大を図るべきである。安倍政権は、金融緩和や財政出動といった政府主導の政策には成功しているが、民間の活力を刺激する成長戦略は充実していない。もし仮に安倍首相が、「政府が景気を管理すべき」と無意識に思っているのだとしたら、考えを改めない限り「成長戦略」は成功しないだろう。

 

民間経済が自由闊達に動いてこそ、政府の税収も上がる。国民の「豊かになる自由」を守ることこそ、政府の仕事である。(呉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『未来への国家戦略』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=70

  

【関連記事】

2013年7月14日付本欄 「消費増税なしの財政再建は可能」 幸福実現党が2009年から訴え続けた政策が話題に

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6323

 

2013年7月3日付本欄 景気回復で税収が予想を1.3兆円上回る 企業の利益が増えれば税収は増える

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6275

成長戦略でこれから農業・医療の規制改革に踏み込むとは、自民の詐欺か?

成長戦略でこれから農業・医療の規制改革に踏み込むとは、自民の詐欺か?

2013.07.23(Liverty Web)

参院選に大勝した安倍政権は、秋に成長戦略の追加策を発表するらしい。

23日付読売新聞によれば、「規制改革会議の議論を再開させ、『岩盤』のような規制に挑む姿勢をアピールする」という。

 

しかし、自民党は、参院選の前までは、農業への株式会社の参入や、混合診療の解禁など、業界の既得権益をおかすような政策は封印していた。TPP(環太平洋経済連携協定)についても、「聖域なき関税改革」には反対してきた。

そのため、鳴り物入りで発表したアベノミクス第3弾「成長戦略」は不発に終わり、株価も低迷していた。

 

ところが、選挙に大勝するや、農業や医療の規制に踏み込んでいくという。

これでは詐欺だ。

 

規制改革を行うつもりであったならば、きちんと選挙前からその政策を明言し、国民の信を問うべきであった。こんなことがまかり通るのであれば、勝ちさえすれば、後からどんな政策でも付け足してしまえばいいことになる。

これはヒトラー的な手法であるとすら言える。自公政権に危険な兆候が見えるのは気のせいか。

 

嘘つきが得をして、正直者が馬鹿を見るような世の中であってはならない。安倍政権には、真っ当で正直な政権運営を望みたい。(村)

 

【関連記事】

2013年6月8日付本欄 安倍首相が追加の成長戦略を示唆 "安全運転"で自分の首を絞めるなかれ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6149

 

2013年6月5日付本欄 安倍首相が成長戦略第三弾を発表 株価下落は失望売り

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6131

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「首相公邸の幽霊」の正体』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=987

幸福実現党の5人が美人候補者選挙で全員ベストテン入り

幸福実現党の5人が美人候補者選挙で全員ベストテン入り

2013.07.23(Liverty Web)

参院選は自民党が圧勝したが、ネット上では、もう一つの「総選挙」が行われていた。「美人すぎる候補者総選挙」である( http://bsk48.com/ )。これは「若者の政治への無関心を払しょくし、政治参加を促したい」との狙いからつくられたサイトで、今回の参院選に立候補した女性候補者のうち、サイト側が選んだ「美人候補」35人に人気投票するもの。投票の結果は、21日の参院選投票終了時刻の20時に合わせて集計・発表された。

 

栄えある1位を獲得した沖智美氏(みんなの党)は、5人が立候補した栃木選挙区(改選1)から立候補したが、議席獲得とはならなかった。今回の美人候補選挙の結果を受け、沖氏の選対はFacebook上で「皆さんのご支援の賜物だと思っております」とコメントしている。

 

2位は佐々木さやか氏(公明党)。今回11人が立候補した神奈川選挙区(改選4)で62万票を固め、3位で初当選している。

 

3位は釈量子氏(幸福実現党)。20人が立候補する東京選挙区(改選5)から立候補した。当選には至らなかったが、その美しさは街頭やネット上での注目を集めた。

 

以下、4位:灰岡香奈氏(日本維新の会・広島)、5位:湊侑子氏(幸福実現党・兵庫)、6位:谷井美穂氏(同・埼玉)、7位:小松由佳氏(同・徳島)、8位:中根裕美氏(同・愛知)、9位:吉川有美氏(自民党・三重)、10位:吉羽美華氏(新党大地・大阪)となった。

 

注目すべきは、5人エントリーしていた幸福実現党の候補が全員、ベストテン入りしたことだ。同党の女性候補については、これまでも美人が多いと、ネット上で繰り返し話題になっていた。

 

ネット上では美人候補者は「顔で候補者に選ばれたんだろう」と揶揄されることも多い。しかし、今回の幸福実現党の5人が、しっかりとした政治的思想や信念を持っていることは、彼女たちのブログやフェイスブックのページを見た人や、演説・政見放送を聞いた人には明らかだろう。参院選で彼女たちは、他党が争点から外した「国防の強化」や「自虐史観からの脱却」についても真正面から訴えた。この国を本気で守ろうとする彼女たちの活躍から、今後も引き続き目が離せない。(晴)

 

【関連記事】

2013年7月12日付本欄 【参院選】「幸福実現党は美人候補ぞろい」とネットで評判 埼玉・谷井氏、兵庫・湊氏、徳島・小松氏らが話題に

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6317

 

2013年7月11日付本欄 【参院選】幸福実現党・釈氏がネットで話題に「結婚したいなら釈量子!」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6312

【新聞読み比べ】参院選で自民圧勝 衆院選から一夜明け各紙社説

光の「カナタニ」行くぞ！

今回の選挙で自民党の圧勝となりましたが、他の政党で２大政党となる受け皿が無かったからだともとえます。その意味で投票率の低下が有ったのてはないのかと思います。

若い方々は政治に関心が無いというよりも政治に希望が感じられないと思っているのではと思います。非正規雇用者が３割を超える現状に苦慮し生活難が実態です。不安定な収入で結婚も躊躇している方も多いはずです。多くの国民の審判を頂くためにもネット投票の必要性があると感じます。

自民党が圧勝により消費増税が加速されていきますが、消費増税で税収は落ち込み、失業者は増加し、企業倒産率72％から増えることになります。

自民党の「終わりの始まり」が始まる可能性が高くなりますので、今後とも消費増税廃止と国防強化を訴えてまいります。

 

【新聞読み比べ】参院選で自民圧勝 衆院選から一夜明け各紙社説

2013.07.22(LIVERTY WEB)

参院選の投開票から一夜明けた22日、大手各紙は社説で、選挙結果について論評した。選挙前の予想を裏切らない結果のためか、いずれも冷静に受け止めている。以下は、その抜粋。

 

●読売新聞「数に傲(おご)らず着実に政策実現を」

次の国政選まで最大3年ある。安倍政権は、経済再生と財政再建の両立、安全保障体制強化、憲法改正など様々な懸案に腰を据えて取り組める環境を獲得した。自公両党は、「巨大与党」の数に傲ることなく、丁寧な国家運営を心がけてもらいたい。

 

●朝日新聞「民意とのねじれ恐れよ」

安定した政治のもと、景気回復など山積みになった内政・外交の懸案に腰を据えて取り組んでほしい――。今回の選挙結果は、そんな切羽詰まった民意の表れといえるだろう。とはいえ、有権者は日本の針路を丸ごと安倍政権に委ねたわけではない。首相は経済のほかは十分に語らなかったし、投票率も振るわなかった。

 

●日経新聞「経済復活に政治力を集中すべきだ」

まず求められるのは経済再生をやりとげることだ。農業や医療などの岩盤規制を打ち破り、環太平洋経済連携協定(TPP)反対派も説得して、効果的な成長戦略を実行していくのは今しかない。(中略)今回の選挙が、政治と経済の失われた20年と決別し新生日本づくりの転機となることを望みたい。

 

●毎日新聞「熱なき圧勝におごるな」

経済を重視した政権運営への評価とともに、野党が批判票の受け皿たり得ない状況が自民の圧勝を生んだ。この結果を有権者から白紙委任を得たと錯覚し、数におごるようではただちに国民の信頼を失う。改革実行にこそ衆参両院の与党多数を生かしてほしい。

 

●産経新聞「『強い国』へ躊躇せず進め」

「強い日本」を取り戻すために有権者は政治の安定を求め、強力な政権が内外の危機を克服することに期待を託した。(中略)受け皿となる有力な野党がなければ、与党は緊張感を欠き、政権交代可能な二大政党も望めない。野党全体の立て直しが急務だ。

 

●東京新聞「傲らず、暮らし最優先に」

政権交代可能な時代だ。世論の動向次第で自民党政権の命脈がいつ尽きるとも限らない。自民党に代わる選択肢を常に用意することが、政治への安心感につながる(中略)。選挙は代議制民主主義下で最大の権利行使だが、有権者はすべてを白紙委任したわけではない。

 

自民党と距離を置く朝日、毎日、東京の各紙も、ある程度前向きなトーンで論評している点が興味深い。安倍政権の新たな船出の日ぐらいは、静かに見守ろうということか。(格)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「首相公邸の幽霊」の正体』 ～先の大戦時の歴代総理が、安倍首相を一喝!～

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=987

人さらい国家から日本人を取り戻せ 失われた「サムライ精神」の復活を！

光の「カナタニ」行くぞ！

正義ある国は強くなければならないものです。しかし、日本国には正義が影を潜めた弱腰体質は戦後の自虐史観に影響されている。

さらに、戦後ＧＨＱによる占領下の元で作られた骨抜き憲法により自立国家意識が薄れており、平和の念仏するで平和が維持できると錯覚が酷い状態である。

憲法の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあるように平和を愛する国ばかりで有るならば現憲法でも結構ですが、現実は違います。

例えば、中国はチベット、内モンゴル、ウィグル地区を自治区化し悲惨な事件が頻発していし、ベトナム、フィリピン、日本への領海、島を強奪行動が頻発している。

北朝鮮の核ミサイル問題が現実化しており、いつ有事があってもおかしくない時期となっている。北朝鮮の核兵器開発を見て見ぬふりをしてきた日本にも問題があるし、裏で操っている中国の存在も問題が大きい。

北朝鮮の拉致問題でも日本は、全く根本的な対処できない弱腰対応が続いている。これがもしアメリカの問題であれば、とっくの昔に報復し拉致被害者を救出しているはずです。

アメリカは神の正義とした国であり、道理に遺脱する行為へは毅然として対応する国際国家であり、世界の警察官でもある。

しかし、日本は法律で国内の違法行為に対して取り締まるが、他国の違法行為や侵略行為に対して正義無く弱腰し体質が続いている。

骨抜きにされた憲法９条の問題も当然あるが、国際的な正義意識の薄い自虐的体質から、国際社会の中にいる日本国民を守りきる当たり前の国家に再生しなくてはならない。

 

人さらい国家から日本人を取り戻せ 失われた「サムライ精神」の復活を

2013.07.22(Liverty Web)

七夕の日には、北朝鮮による拉致問題の解決を願って、被害者の方々が短冊を飾り付ける姿が報じられた。実際に拉致され、「酷い目に遭っている」日本人がいるのに、歴代の日本政府は手も足も出せないでいる。正義のために行動する「サムライ精神」はどこへ行ってしまったのだろう。小説の中にもそのヒントはある。

 

東京・銀座。そこに突然、不思議な「門」が出現した。その門の中から現れたのは、まるで映画「ナルニア国物語」に出てくるような戦士、小鬼や妖怪たちだった。罪のない多数の人々が犠牲となったが、自衛隊の活躍で侵入者は撃退された。事態を重く見た日本国政府は、「門」の向こうの異世界に自衛隊を送り込み、反攻を開始する――。

 

こんな筋書きの小説『ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり』(柳内たくみ・アルファポリス)が人気を集め、シリーズ累計75万部突破のベストセラーとなっている。

 

作者は、元自衛官。隊の装備や隊員の心理描写などにリアリティがあるのが特徴で、異世界のドラゴンと自衛隊の戦闘シーンなどは、手に汗握る面白さである。現役自衛官のなかにも、この小説のファンは多いという。

 

異世界側に拉致されていた日本人女性の存在が明らかになるシーンも印象的だ。「日本人がここにいて酷い目に遭っていると知れば決して放置できない」と感じた自衛官たちは、ただちに武力行使を決断し、女性の身柄を奪還しようとする。

 

だが、「妖怪」は小説の中だけに存在するのではない。

 

それは、「現代の鬼が島」とも言うべき、「人さらい国家・北朝鮮」に棲んでいる。北朝鮮が、あれだけ無法なことをしていても、何ら裁きを受けていない現状は、どう考えてもおかしい。拉致被害者を含め、「生きている日本人たちを取り戻さなくていけない」という、真っ当な考え方を、私たち日本人は取り戻す必要がありそうだ。(賀)

 

【関連記事】

2013年6月号記事 ミサイルを振り回す狂犬国家 - 北朝鮮を早期に解体せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5948

 

WEB記事 世界が激震! 金正恩守護霊が明かす対日・対韓国の戦略とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5897

【注目書籍】ゲーム感覚で「未来」を予測する方法とは?

【注目書籍】ゲーム感覚で「未来」を予測する方法とは?

2013.07.22(Liverty Web)

昨年末に『未来の法』(大川隆法著、幸福の科学出版)が発刊された影響か、本年に入り『2030年世界はこうなる』『2050年の世界 英「エコノミスト」誌の予測』『2052-今後40年のグローバル予測』等々、未来予測に関する書籍が書店の店頭に数多く並んでいる。

 

たしかに「いかに近未来を正確に予測し、前もって準備できるか」は、混迷する現代社会の中で、今後の需要予測による個別企業の事業経営、製品開発に始まり、国家運営さらには世界の政治・経済の行く末にも大きく影響する。それだけ、多くの人の関心が高い分野と言える。

 

「先んずれば人を制す」とばかりに、誰よりも早く時代を先取りしたニーズを把握する事もできるのだが、むしろユニークな成功を収めるには、「急がば回れ」という側面もあり、現実世界の常識から一旦離れて、意外に奇想天外な発想の中に未来の芽があるかもしれない。

 

その意味で、世界企業であるインテル社が採用する『SFプロトタイピング』というユニークな未来予測手法を提唱する書籍(亜紀書房6月刊、原題：『Science Fiction　Prototyping』）がある。

 

著者はインテル社のフューチャリスト(未来研究員)のブライアン・ディビット・ジョンソン氏。SFプロトタイピングとは、インテル社の製品開発を支える未来予測手法であり、それこそハリウッドのSF映画のような世界を参考にして、一種のゲーム感覚で、ありありと未来の生活の姿を思い描き、その中で普通に使われている製品、テクノロジー、社会問題を通じて、人間にどのような変化や影響を及ぼすのかを考える思考実験と位置付けている。それこそ短編のSF小説を書き上げてしまう事例もある。

 

現代において、大川隆法・幸福の科学総裁が続けている、時空間を超えた霊界のアカシック・レコードからバックキャスティング(逆照射)する「未来透視リーディング」に勝てる未来予測は、他には存在しない。また、幸福の科学の研修には自分の未来を見通すなど、興味の尽きないプログラムがいっぱいある。

 

この『SFプロトタイピング』は、それには遠く及ばないものの、手軽に自らの想像力を発揮して未来予測する手法として、興味深いもののひとつと言えるかもしれない。(富)

 

【関連記事】

2011年1月号記事 2031年日本の未来構想(6)「一家にロボット数台」は当たり前

http://the-liberty.com/article.php?item_id=331

 

2010年3月号記事 予知能力者たちの未来図:最終回

http://the-liberty.com/article.php?item_id=865

【自虐史観を吹き飛ばす言葉(7)】「神風特攻隊は私たちの英雄です」

【自虐史観を吹き飛ばす言葉(7)】「神風特攻隊は私たちの英雄です」

2013.07.22(Liverty Web)

フィリピンは太平洋戦争最大の激戦地だった。日本軍40万人近くが戦死・餓死、フィリピン人110万人が死亡という悲惨な結果だった。しかし今、フィリピンは大の親日国である。その「秘密」は何だろうか。

 

フィリピンを語るには、その植民地支配の歴史を見なければならない。16世紀、大航海時代の先駆者だったスペインによって約300年間植民地とされた。その後、太平洋に進出してきたアメリカがハワイを植民地とした後にフィリピンに進み、スペインを撃ち破った。そして1898年、フィリピンは「独立宣言」をする。

 

ところが、もともと植民地にするつもりだったアメリカは、軍隊を送ってフィリピンを制圧。反抗するフィリピン人が約60万人も虐殺された。