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ワクパス導入後にハワイで感染拡大!!

2021年09月09日 15時00分51秒 | 日記

ワクパス導入後にハワイで感染拡大!!

 

ハワイ州ではロックダウンが長らく続けていましたが、

徐々に解除していた頃は、小さな波で収まっていました。

 

7月8日より本格的にロックダウンが解除となり、

ワクパス導入し、PCR検査不要で2週間の隔離も不要になりました。

 

ワクパス導入後に、海外と全米からの観光客が急増した結果、

感染拡大が右肩上がりとなり、短期間に感染爆発で今も

感染拡大し続けている状況です。

 

死者数もピークを越える勢いで危険な状況です。

 

米国のブラウン大学で、ファイザー製ワクチンの抗体量調査をしました。

介護施設居住者と医療関係者の合わせて212人を対象に抗体量を調査したところ、

6か月後に調査対象全員の抗体が84%以上減少している結果となりました。

 

ファイザー社は、例のごとく3回目接種が必要と息巻いているようですが、

短期間で抗体が消滅するワクチンでは、信頼性はなく感染は防げない。

 

八代市の熊本総合病院と国立国際医療研究センターが共同で、

ファイザー製を接種した医療従事者およそ220人の抗体量を調査したもので、

その結果、2回目接種後の1週間から2週間で抗体量がピークに達し、

2か月後にはその2分の1に減少することが分かったということです。

 

日本政府は抗体減少の事例を知ってか知らずか11月頃より、

ワクパス導入に決めているようですが、

飲食制限解除と旅行の自由にするようです。

 

国民の何割の方は気づいておられると思いますが、

しかし、結果は「火を見るよりも明らか」な事になりそうです。

 

政府、マスコミは虚構のワクチン信仰で何とかなると思っているのなら、

かなりヤバい未来が待っていることになります。

 

ワクチン先進国は全て感染拡大が続いています。

アメリカは相変わらす、1日で20から30万人の感染があります。

 

オックスフォード大学臨床研究で、ワクチン接種者は感染すると

未接種者の251倍のウィルスをばら蒔いていることが判明、

鼻腔内に多量のコロナウィルスを保有しているとのことです。

 

ワクチンの効果が疑わしいどころか、

ワクチン接種者がコロナに感染すると、

感染爆発のスーパースプレッターとなっている事になります。

 

世界のワクチン先進国ほど、ワクチンでは感染拡大は防げない事は、

実証されています。にも関わらす、ワクチンを進める裏に

ワクチンを利用した利権が渦巻いているのでしょう。

 

予防薬してのイベルメクチンがあり、軽症治療薬としてヒドロキンクロロキンと

イベルメクチンがあり、新薬の抗体カクテルもあります。

 

安くて効果が実証されている既存薬に、後ろ向きな政府の利権体質は、

「政府ファースト」で国民は後回しです。

 

コロナ騒動を鎮めるのは、安価で効果が高いヒドロキンクロロキンと

イベルメクチンが鍵となります。

 

それを実証した国は、インド、アフリカ、エジプト、

ニカラグア、南米コロンビア、チェコ等で、

感染者数、死亡者数は激減しています。

詳細は次回、掲載させていただきます。

 

 

 

 


首都圏を中心に緊急事態宣言をさらに延長する方針 政府と国民にはコロナと共生していく覚悟が必要

2021年09月09日 05時55分22秒 | 日記

首都圏を中心に緊急事態宣言をさらに延長する方針 政府と国民にはコロナと共生していく覚悟が必要

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画像:Ned Snowman / Shutterstock.com

《ニュース》

12日に期限を迎える新型コロナウィルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言について、首都圏の1都3県などの宣言を延長する方針が9日にも決定されます。

 

《詳細》

現在、21都道府県に発令されている緊急事態宣言を巡っては、解除の判断基準となる新規感染者数や病床使用率が多くの地域で「解除の判断基準」に達していないとされています。

 

菅義偉首相は7日に関係閣僚と開催した"5大臣会合"の中で、感染状況などを分析。現状を踏まえて、首都圏の1都3県などに発令した宣言を延長する調整を進めており、延長の幅は2週間から3週間程度が想定されています。

 

8日には埼玉県、滋賀県の両知事が宣言の延長を要請したことが明らかとなっており、北海道の鈴木直道知事も同日、政府に「宣言を解除できる状況ではない」と伝えたと発表するなど、一部地域の首長からも延長を求める声が上がっています。


全米で議論呼ぶテキサス州の中絶禁止法 魂が宿る霊的真実から考え、何が中道なのか

2021年09月09日 05時53分37秒 | 日記

全米で議論呼ぶテキサス州の中絶禁止法 魂が宿る霊的真実から考え、何が中道なのか

<picture>全米で議論呼ぶテキサス州の中絶禁止法 魂が宿る霊的真実から考え、何が中道なのか</picture>

 

《ニュース》

米テキサス州で施行された、妊娠6週以降の人工中絶を禁止する州法を巡り、全米で激しい議論が続いています。

 

《詳細》

1日に発効した同法は「ハートビート(心臓音)法」とも呼ばれ、胎児の心拍が確認されるとされる妊娠6週以降の人工中絶をほぼ全面的に禁じるものです。母体に危険が及ぶ以外は、強姦や近親相姦による妊娠についても例外として認めないため、全米で最も厳しい中絶制限法だと言われています。

 

また同法の特徴として、中絶を求める当事者やその家族、支援する医療関係者、さらには、友人など中絶に協力したあらゆる人を対象に、全く関係のない一般市民が提訴する権利を認めたという点が挙げられます。

 

アメリカ人であれば誰でも民事訴訟を起こすことができ、告発者が勝訴した場合には、少なくとも1万ドル(約110万円)が与えられるとのことです。これを受けてリベラル派は、賞金稼ぎ的な嘘の告発が多発する可能性があると批判しています。

 

州法施行に先立ち、中絶擁護派の団体などが最高裁に差し止めを要求していました。これに対して最高裁は1日、同法の合憲性についての判断は避けながらも、施行を5対4で認め、差し止め要求を棄却。同日、テキサス州で施行される運びとなりました。

 

一方で、以前から中絶擁護派であったジョー・バイデン大統領は、同法に強い懸念を表明。司法省を中心として、同法への対抗策を検討するとしています。


中国人芸術家の艾未未氏、財団のスイスの銀行口座が閉鎖 バイデン政権の金融制裁が甘いがゆえに出た被害者

2021年09月09日 05時49分58秒 | 日記

中国人芸術家の艾未未氏、財団のスイスの銀行口座が閉鎖 バイデン政権の金融制裁が甘いがゆえに出た被害者

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中国人芸術家の艾未未氏。画像:J Morc / Shutterstock.com

《ニュース》

中国政府に批判的な活動を行う芸術家・艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏は、スイスの金融大手クレディ・スイスが、自身が運営する財団のスイスの銀行口座を閉鎖すると伝えてきたと述べました。

 

《詳細》

ポルトガル在住の艾氏は、「中国にすり寄るあまり、言論の自由を失ってしまったMプラス美術館とクレディ・スイス」と題した意見広告の記事を、ウェブメディア「アーネット」に投稿しました(6日付)。

 

その記事とロイターの取材によると、クレディ・スイスは今春、艾氏の中国での犯罪記録を理由に、財団の銀行口座を閉鎖すると伝え、9月までに資金を別の口座に移すよう求めたといいます。口座は現在閉鎖されており、財団は限られた方法でしか口座を使用できません。

 

この財団は、艾氏が2016年に表現の自由と芸術のために設立したもの。艾氏は、2008年の北京オリンピックで「鳥の巣スタジアム」の設計に携わった後、中国政府と衝突し、81日間拘束されました。しかし今は、中国で起訴されたり、有罪判決を受けたりしたことはないといいます。

 

また意見広告の記事によると、香港の国家安全維持法の影響で、香港にあるアジア最大級の現代美術館「Mプラス」が、艾氏の一部の作品を展示しないことになりました。

 

これらの作品は、元在中国スイス大使で中国現代アートコレクターのウリ・シグ氏がMプラス美術館に寄贈したもので、艾氏は「ウリ・シグ氏の当初の意図に反している」と批判しています。