米スタンフォード大、大学での中国スパイ探しに停止求める トランプ政権の功績がひっくり返されるか

米スタンフォード大、大学での中国スパイ探しに停止求める トランプ政権の功績がひっくり返されるか

2021.09.15(liverty web)

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米司法省に送付された書簡。13日(現地時間)に、送り主であるスタンフォード大学教職員らによって公表された。

《ニュース》

前トランプ政権下で、中国による技術盗用への防止策が進められてきました。これに対して現在、米研究者側から中止を求める声が強まっています。

 

このほど、米カリフォルニア州の名門・スタンフォード大学の教職員177人が連名で、司法省に書簡を送付。国内の各大学における中国のスパイ探しを止めるよう要請しました。

 

《詳細》

8日付とされ13日に公表された書簡は、トランプ政権下の2018年末に発足した「チャイナ・イニシアチブ」を問題視。同取り組みは当初、中国による米技術の盗用防止を目的としていたものの、今では「その使命から大きく逸脱」し、「アメリカの研究と技術の競争力を損ない、偏見を助長し、ひいては人種差別的な取り締まりを巡る懸念を引き起こしている」としています。

 

批判を受け、司法省の報道官ウィン・ホーンバックル氏は「(米政府は)アメリカの国家安全保障を損ない、経済に悪影響を及ぼす中国政府の違法な取り組みに対抗することに専念している」と説明。その一方で、アジア系アメリカ人に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)の脅威を認識しているとし、「差別に関する懸念を真剣に受け止めている」と語りました。

 

スタンフォード大学教職員による書簡を受け、中国外交部の趙立堅報道官は14日、定例記者会見で次のように主張しています。

 

「『チャイナ・イニシアチブ』は、実質的にアメリカの反中勢力が国家安全のコンセプトを悪用し、中国を抑圧するために使う道具だ」「中米関係に深刻な衝撃を与えただけでなく、米国内の人種差別現象をエスカレートさせ、アメリカのアジア系の人々に深刻な傷害を与えている」

 

中国の国営通信社・新華社によると、今回の書簡に先立ち8月にも、20以上の在米アジア系団体が同様の書簡を送っているとのことです。

 

内容としては、チャイナ・イニシアチブを一時停止し、同イニシアチブがアジア系の人々を不公平に扱っていないか独立調査を行うよう求めるもの。さらには、バイデン政権が情報機関に新型コロナウィルスの起源解明調査を指示したことに対しても強い懸念を表明し、次のように論じています。

 

「新型コロナウィルスが自然界に由来することは大多数の科学者の共通認識だ。いわゆる、『新型コロナウィルスが中国の研究所に由来する』という仮説はアメリカで一連の陰謀論づくりに用いられ、政治家たちはこれらの陰謀論をアジア系米国人のイメージを損なう武器とし、アジア系アメリカ人を新型コロナウィルスのスケープゴートにした」

 

中国による深刻な技術盗用を防止するため、トランプ政権が多方面から対策を立てましたが、その取り組みに制約がかからんとしています。

EUが「インド太平洋協力戦略」を策定し台湾と関係強化へ 軍事力も含めた協力関係を築け

EUが「インド太平洋協力戦略」を策定し台湾と関係強化へ 軍事力も含めた協力関係を築け

2021.09.15(liverty web)

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《ニュース》

欧州連合(EU)は「インド太平洋協力戦略」を初めて策定し、台湾との関係強化に取り組む姿勢を示しています。15日付日本経済新聞などが報じました。

 

《詳細》

EUの執行機関・欧州委員会は14日にインド太平洋協力戦略を取りまとめ、15日にフォンデアライエン欧州委委員長が所信表明演説を行い、16日には詳細な戦略を示す予定です。

 

EUが同戦略をまとめる狙いは、「経済成長が見込めるアジアとの関係強化」「半導体などの供給網の強化」「EUが重視する人権や民主主義といった価値観を広げること」などにあると見られています。

 

人権問題をめぐってEUと中国の関係が悪化し、半導体不足も深刻化する中、特に、経済面や地政学的な面から台湾の重要性が高まっています。

 

日経新聞が入手した戦略の原案によると、半導体の調達や貿易投資関連の協力相手として、貿易や投資協定を結んでいない台湾が明記されています。

 

また、中国による不公正な補助金や強制的な技術移転、知的財産権の侵害などへの規制強化にも、自由や民主主義など、価値観の近いパートナーと協力すると明示。EUと相手国の個人データの自由な流通を認めるため、台湾との協議に入る可能性もあるとしています。

習近平政権がインターネットの統制を強化 「習思想をもとにコンテンツの構築を統率する」

習近平政権がインターネットの統制を強化 「習思想をもとにコンテンツの構築を統率する」

2021.09.15(LIVERTY WEB)

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《ニュース》

中国共産党政権は14日、ニュースサイトやオンラインプラットフォームなどの監視や統制を行い、社会主義の核心的価値観を広めるよう促すことで、「文明化した」インターネットを推進する取り組みを強化すると発表しました。

 

《詳細》

これは中国共産党と国務院(政府)が「ネット文明建設の強化に関する意見」という方針を打ち出したものです。新たな方針は、ネット業界に指導部の意向を徹底させる上での基盤になると報じられています。

 

具体的には、共産党政権が「習思想をもとにコンテンツの構築を統率する」と明記しており、第一には「党史教育の徹底」が挙げられています。党による革命や改革の実績を広めるとともに、党の指導などを否定する「歴史ニヒリズム」を認めない考えを強調しています。

 

そして、社会主義の核心的価値観に合致する倫理や規則を培うことで、サイバースペースでの行動規範を強化すべきだとし、青少年のネット中毒防止やネット上でのいじめ防止なども行う予定です。

 

指針では、国民に、インターネットプラットフォームの監視に参加するよう促す考えも示されています。