米軍制服組ナンバー2が中国の核増強を警告 アメリカの優位性がなくなれば、日本は亡国の道

米軍制服組ナンバー2が中国の核増強を警告 アメリカの優位性がなくなれば、日本は亡国の道

2021.09.24(liverty web)

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《ニュース》

米軍制服組ナンバー2であるジョン・ハイテン統合参謀本部副議長がこのほど開かれた米ブルッキングス研究所が主催したイベントで、中国の急速な核増強は脅威であり、アメリカがそのリスクから目を背ければ、中国に対する優位性はすぐに失われると警告を発しました。

 

《詳細》

ハイテン氏は、2016年から19年まで核兵器を運用する米戦略軍司令官を務めていた時に、中国の核増強について知っていたものの、「非常に機密性の高いチャンネルでの話であり、そのことについて話すことはできなかった」と極秘事項であったと述べました。

 

ハイテン氏は、アメリカとロシアは新戦略兵器削減(新START)条約で戦略核弾頭が1550発に制限されているものの、「(中国の場合)制限がありません。その気になれば、全てのICBM(大陸間弾道ミサイル)に10発の多弾頭を搭載でき、その能力を制限するものは何もない」と発言。つまり、中国の戦略核弾頭数が米露を超え、数千発に増える可能性があるというのです。

 

その上でハイテン氏は、「全てがうまくいったとしても、400基の新しい(ICBMの)サイロを2030年に初期運用能力、35年に完全運用能力を持つことになります。すでに存在する400基のサイロを近代化するには、10年から15年かかるでしょう。中国は、基本的に一晩で、それだけたくさんの数を建設しています」と、その驚異的な核増強に警告を発しました。

JR東日本、顔認証カメラで「出所者の監視」に波紋 AI利用の拡大に懸念の声上がり始める

JR東日本、顔認証カメラで「出所者の監視」に波紋 AI利用の拡大に懸念の声上がり始める

2021.09.24(liverty web)

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《ニュース》

JR東日本が、顔認証機能付きの監視カメラで出所者の監視をしていたことについて、「社会的合意ができていない」として取りやめる方針としました。

 

《詳細》

JR東日本は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けての警備強化のため、駅構内に、不審者や不審物を検知する顔認証機能付きの防犯カメラを設置することを発表していました。指名手配中の容疑者に加え、過去にJR東や乗客が被害者になるなどした重大事件で服役したことのある出所者や仮出所者を検出する方針であることを、21日付読売新聞が報じました。

 

それを受けJR東は同日、政府の個人情報保護委員会と相談して取り入れたことを明かし、テロ対策として運用を想定していたと発表。そして、「顔認証技術を巡っての明確なルールや社会的合意が不足している」として、方針を撤回すると表明しました。ただ、「今後の社会情勢の変化を踏まえて、再度検討する可能性はある」としています。

中国でカトリック系施設の閉鎖が相次ぐ 中国が仕掛ける「対宗教戦争」には、「自由・民主・信仰」で立ち向かう

中国でカトリック系施設の閉鎖が相次ぐ 中国が仕掛ける「対宗教戦争」には、「自由・民主・信仰」で立ち向かう

2021.09.24(LIVERTY WEB)

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画像：Marco Ramerini / Shutterstock.com

《ニュース》

中国で、キリスト教カトリック系の障害者施設が次々と閉鎖されていると、23日付東京新聞が報じました。

 

《詳細》

中国とキリスト教カトリックの総本山バチカン(ローマ法王庁)は2018年9月22日、司教の任命をめぐり暫定合意を結び、"歴史的な和解"を果たしました。それから3年経った今、中国での信仰の自由は失われていく一方です。

 

東京新聞によると、河北省任丘市にある「聖ヨセフ障害児の家」が3月下旬に閉鎖されました。70人以上の入所者は何らかの障害を持ち、ほとんどが両親に遺棄されています。未成年の十数人は政府系施設に、その他は高齢者施設に移されたと見られています。

 

2019年以降、こうした施設の閉鎖は後を絶たないといいます。その背景には、18年2月に改訂版「宗教事務条例」が施行され、宗教活動に対する管理が一層進んだことがあります。

 

その後も、今年5月からは、聖職者に対する要求をまとめた「宗教教職人員(聖職者)管理弁法」が、9月からは、聖職者を育成する宗教学校の定義や基準を明確化した「宗教院校管理弁法」が施行されました。聖職者や宗教施設への締め付けは留まるところを知りません。