2021.09.17(liverty web)
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《ニュース》
北朝鮮は、核開発施設が集中する北西部の寧辺(ニョンビョン)において、核兵器に用いる高濃縮ウランを製造できる施設を拡張している模様です。
《詳細》
これは米ミドルベリー国際問題研究所のジェフリー・ルイス教授が分析した新たな衛星画像によって判明しました。
CNNの取材に対しルイス氏は、この拡張工事によって、高濃縮ウランの生産能力は最大25%増え、核兵器製造のために核燃料を増産していく可能性があると指摘しています。
これに並行して、北朝鮮の軍事的な動きも活発になっています。11日、12日、14日には、日本を攻撃可能な新型長距離巡航ミサイルの発射実験を行いました。
15日にも、新たに組織された「鉄道軌道ミサイル連隊」が山岳地帯の列車から短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射。ミサイルは変則的な軌道で飛行し、日本の排他的経済水域内に落下しました。
2021.09.17(liverty web)
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《ニュース》
中国が、環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を正式に申請しました。
《詳細》
中国商務省は16日、王文濤商務相が、TPP事務局の役割を担うニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相に申請書類を提出したことを発表しています。中国の習近平国家主席は、2020年11月のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議で、TPPへの加入を「積極的に考える」と発言していました。TPP交渉に際しては、全加盟国からの承認を得る必要があります。
TPPでは、日本が輸入する農産品や工業品などのうち品目数ベースでおよそ95%、輸出品では100%近くで関税が即時、または段階的に撤廃されるため、加入国同士の経済的な結びつきは強固なものとなります。
アメリカ国務省の報道官は、中国の加盟申請を受けて、「中国の非市場的な貿易慣行と他国に対する経済的な威圧が(加盟を認めるかどうかの)加盟国の判断要素となるだろう」と批判。中国がTPPに参加する11カ国から加入の承認を得ることは難しいとの見方を示しています。
2021.09.17(liverty web)
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《ニュース》
次世代高速通信「6G」をめぐり、中国と日米連合が激しく争っています。6Gに関する中核技術の特許出願数の比率では、中国が40.3%、アメリカが35.2%、日本が9.9%となっています。中国がリードしているものの、日米を合算すると中国を超えます。17日付日本経済新聞が報じました。
《詳細》
6Gは、サービスが開始されている5Gの10倍以上の高速通信が可能で、2030年ごろに商用化が見込まれています。関連特許が多くなれば、2024年にも始まる、6Gの国際規格に向けた発信力が強くなるため、各国は技術開発で凌ぎを削っています。
5Gで中国の後塵を拝したアメリカは、5G関連の特許数で世界一となる中国のファーウェイ排除に動きつつ、次の6Gで挽回することを国策として進めており、日本と協力して中国に打ち勝つつもりです。
4月に行われた日米首脳会談では、6Gの研究開発で日米両国は今後45億ドル(4900億円)を投じる方針を確認し、アメリカが25億ドル(2700億円)、日本が20億ドル(2200億円)投資します。
