光りの「カナタニ」行くぞ!

日本の政治・経済・国防につてい情報発信します!
アジア情勢について情報発信します!
よろしく

中国が「改正海上交通安全法」を施行 尖閣の竹島化に何もしない日本の政治家……

2021年09月08日 05時54分14秒 | 日記

中国が「改正海上交通安全法」を施行 尖閣の竹島化に何もしない日本の政治家……

<picture>中国が「改正海上交通安全法」を施行 尖閣の竹島化に何もしない日本の政治家……</picture>

 
画像:Bill Chizek / Shutterstock.com

《ニュース》

中国領海での航行ルールを定めた「改正海上交通安全法」が、このほど施行されました。これにより中国は、自国領であると主張する尖閣諸島や南シナ海の諸島の実効支配を強化する狙いです。

 

《詳細》

中国海事局によると、中国の領海を航行する外国の潜水艦や、原子力を動力とする船舶(例えば原子力空母)、化学品などの危険物を運ぶ船などに対して、目的地や積載内容の報告を義務づけます。中国の領海の安全を脅かす可能性があれば、その船を退去させる権限を有し、その船を追跡できるとも規定しました。

 

しかし、「中国の海上交通安全に危害が及ぶ可能性がある船舶」も報告対象に含まれており、表現が極めてあいまいで、中国側の恣意的な濫用が懸念されています。特に、尖閣諸島などでの運用をどうするかについては、不透明なままです。


高市早苗氏が自民党総裁選で法人への「預貯金課税」導入に言及 マイナンバーの本当の狙いは「貯金税」にある

2021年09月08日 05時51分02秒 | 日記

高市早苗氏が自民党総裁選で法人への「預貯金課税」導入に言及 マイナンバーの本当の狙いは「貯金税」にある

<picture>高市早苗氏が自民党総裁選で法人への「預貯金課税」導入に言及 マイナンバーの本当の狙いは「貯金税」にある</picture>

 

《ニュース》

自民党総裁選に向けて、立候補の意向を表明している高市早苗氏が「預貯金課税」の導入に言及しました。

 

《詳細》

高市氏は3日付「Hanada」電子版の記事の中で、企業の預貯金への課税を政策として考えていると言及しました。法人企業統計調査の2021年1~3月期について、前年同期に比べて現金・預金が34兆円増え、総額235兆円になっていることを挙げ、ここに1パーセント課税しても「税収は2兆円を超える」としました。

 

「資本金1億円以下の企業は対象外にする」「従業員への分配を進めた企業には減税措置を講じる」などもあり得るとし、法人課税された後の課税であることから、「二重課税」との不満が出るであろうことは認めています。

 

他にも、金融所得税制は逆進性が大きい、つまり「高額所得者の方が、痛みが少ない」ことにも言及。マイナンバーを活用して金融所得を名寄せし、50万円以上の税率を20パーセントから30パーセントに引き上げると3000億円の税収増になるとしています。