「いじめ」解決方法

子供を守ろう！親の愛と知恵と勇気で解決できます。


いじめ問題と教育問題が大きく関係していますが、いじめが蔓延した現実での対処方法と、いじめのない社会にする教育改革「いじめ防止法」の制定、道徳、倫理教育が今後の課題です。

今は、現実のいじめにどう取り組むかが、重要課題です。参考になればと思います。



① いじめが大きな社会問題となっていますが、解決したと判断する基準は、加害者　　が被害者本人に謝罪し、かついじめがなくなること」だと言えます。



②しかし、学校や教育委員会が全く対処できない場合は、いじめから逃れることが　　できたことをもって解決とみなす。具体的には転校を決断し、その後、順調に学校　生活を送ることができていること。



いじめの大半は学校で起こっています。学校に解決能力がない場合の現実は、子供を守る最大の目的から、転校する選択肢もやむなしです。



保護者が子供に異常を感じたならば「私が守る」決意が必要です。

いじめに対する交渉は、母親が主体となる場合が多いですが、隠蔽体質の学校は、押さえ込む術を心得ているので、交渉には父親や親族あるいは、NPO等のいじめ対策員に同席願うと話が進みます。



証拠を集めて「被害事実」を文章化し、まず担任にいじめ解決を依頼するのが一番です。

しかし、担任に能力がない場合は、校長に「要望書」を提出し解決を依頼することです。



隠蔽体質の多い現実では、次なる手段として、公立学校であるならば、教育委員会に相談すると効果があります。8割程度は教育委員会から学校に指導が入り解決します。

教育委員会のトップは教育委員長ではなく、教育長が実権を握っています。



また、物損や暴力、精神障害などが発生する「いじめ」は犯罪です。すぐに警察に「被害届」を出すことをお勧めします。大津のいじめ自殺事件で「被害届」を拒否する警察もありますが、警察庁から「被害届」を受理するように通達がでていますので、警察署が拒むなら、県警本部や警視庁に電話してください。



学校が間違った解決方法として、被害者と加害者と同席で話し合いをさせます。これは、断固として拒否しなくてはなりません。いじめられ側の糾弾大会の様相を呈してしまい、話し合いの結果約9割の被害者が、恐怖が倍増し、不登校になっています。



いじめとは、人間の尊厳そのものを踏みにじり、子供の心に一生消えないような深刻な傷を負わせます。人間にとって大切な人間への信頼感、自分への信頼感を失わせ、限りない人間不信、自己不信を植え込み、未来への希望を奪うのです。


子供たちを守るのは、心ある大人たちの勇気と智恵に基づく行動です。


私が住む奈良県はいじめの多いランクになっています。

子供の未来を守るために教育改革をして、いじめをなくしていきます。　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光の 「カナタニ 」行くぞ！

「ファイナル・ジャッジメント」のときが近づいてきた

民主党「オバマ大統領」の続投で、日本の国防の危機が近づく


「アメリカ国防予算の大幅削減決定」＆「ケリー国務長官就任」で、「ファイナル・ジャッジメント」のときが近づいてきた

さて、3月1日に、アメリカ連邦予算が「フィスカル・クリフ」（財政の崖）に突入することが決定しました。元々アメリカは、個人の自立を重んじる一面があり、社会保障についてはあまり政府が関与してこなかったのですが、オバマ大統領の政策により、この伝統が大きく変わり、社会保障費が莫大な金額になり、国家予算の危機が訪れる局面にいたりました。

野党共和党としては、アメリカの自立主義的な考えからしても、また、このオバマ大統領のばら撒き政策がいかにも票をカネで買うかのようにも見えたために、強硬に財政支出について反対の立場をとり続けてきました。

その結果、本来は、今年の1月から施行される財政の強制削減という合意に至ったのです。しかし、この中身を見るかぎり、最も影響を受けるのは「国防予算」であります。

（以下、3/1付けHRPニュースファイルより転載いたします。）

これは2011年8月にアメリカ議会を通過した「予算制限法(Budget Control Act)」で設けられた「効果的な財政再建策が与野党間で合意に至らない場合、連邦予算を一律10％削減する」という「トリガー条項」に基づく措置です。

削減額は毎年1100億ドル(約10兆2000億円)で、総額で1兆2000億ドル(約111兆円)にものぼります。

削減額の半分(550億ドル、約5兆1000億円)は国防費の歳出カットで賄われ、米国防総省は約80万人の職員を一時帰休させ、西太平洋の海軍活動も縮小するとしています。(2/28 日経「米歳出強制削減、発動あすに迫る」)

（以上転載終了します。）

アメリカ連邦予算は、300兆円でその中の防衛予算は60兆円ということであります。この中の10兆円の削減ということで、確かにもともとの防衛予算も大きいのですが、削減の金額も莫大なものになっています。

当然のごとく、この10兆円の削減が経済的に国内外に大変な影響を与えることは間違いありません。ますますアメリカ経済が悪くなると思われます。

しかし、私たち日本として考えないといけないのは、この削減により東アジアの防衛体制が混乱する、中国の覇権主義にとっては大変都合のよいことだ、ということであり、これが私たち日本にとっては、大変な危機が迫ってくることを意味しています。

さまざまな形で、中国覇権主義の危機について訴えてきました。それが現実化するかしないかの大きなポイントがアメリカにあったのです。

多くの見方では、今回の危機もぎりぎりの段階で切り抜ける、という茶番になると、予想されているかのようで、経済界も楽観しているかのように見えますが、いずれにしても根本的な解決はまったく出ていないので、近い将来、リアルな防衛予算大幅削減が行われることになるでしょう。

そうなると、考えられるのは、在日米軍基地の縮小、撤退です。

もし、アメリカ軍関係者の立場に立つと、やはり沖縄は重要だと考えるはずなので、最後までここに米軍は駐留するとおもわれますので、それ以外のところから徐々に縮小、撤退がはじまるはずです。

さて、日本としては、はっきり言って、この戦後の平和をアメリカに頼ってきただけに、この事態に何らかの対処をしなければいけないはずです。ちなみに日本の防衛予算は、5兆円弱で、中国の1/3程度であります。

そして、中国の覇権主義、北朝鮮の「暴走主義」の危険が迫っている中、平成25年度防衛予算の増額が発表されましたが、その金額は400億円との事であります。率でいうと、１％程度の増額であり危機管理能力を疑います。


今の国防体制の重要性を理解していないと言えます。今するべき事の時間軸を間違うと、国民の生命と国家の生命に関わる自体となります。


安倍内閣は、参議院選挙に向けて、金融政策に偏りアベノミクスで喜んでいますが、増税のための条件つくりに、一生けんめいです。



、注目の国務長官人事では、残念ながら「日本パッシング」のケリー氏に決定しました。この方については、あまり存じ上げないのですが、すくなくても現時点の日米関係について、この方からまったく、意志を感じないのですが、本当に大丈夫なのでしょうか？親中派ともいわれていますが、おそらく何も分かっていないというのが実態だと思います。東アジアは勝手にやっていて欲しい、というあたりが実態ではないでしょうか。個人的には大変残念な人事となりました。

そうなると、このまま、事態が進行すると、日米同盟が薄れる→アメリカ軍が東アジアからいなくなる。→日本の防衛体制は変わらず→日本を無血占領のシナリオの可能性も感じています。

第二次大戦のとき、大虐殺にあったユダヤ人の中には、善良で神に祈りを捧げたにも関わらず悲劇的な最後を遂げた方もいたのかもしれませんが、ヒットラーの危険性を察知して、いち早くアメリカ・イギリスなどに逃れた方もいたのです。ドラッカーなどは、書籍「経済人の最後」で当時、新進気鋭の政治家だったヒットラーを徹底的批判しています。

現代の日本は不景気ながら、ささやかな幸福の中にありますが、ファイナル・ジャッジメント」のときが近づいてきたことを感じていただきたい。

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　光の「カナタニ」行くぞ