UFO国際会議で米大統領とUFOの関係を発表 「情報鎖国・日本」は見習うべし！

UFO国際会議で米大統領とUFOの関係を発表 「情報鎖国・日本」は見習うべし。

2013.03.18



今年で22回目となる恒例のUFO国際会議がこのほど米国アリゾナで開催され、UFOとアメリカ大統領の関係を徹底調査した発表が注目を浴びた。この会議は、UFOやエイリアンにまつわる「UFO学会」であり、毎年あらゆる分野の研究者が集って意見交換する。



今年は、物理学・天文学の教授やナショナル・ジオグラフィックの人気番組「Chasing UFO(UFOを追う)」の科学者、ヒストリー・チャンネル「Ancient Aliens(古代の宇宙人)」の出演者のほか、元英国国防省UFO主席調査官や、アブダクション(拉致)されて埋め込まれたインプラント物質を専門に研究する外科医など、その道のプロが発表した。



その中で、優秀な研究に選ばれたのは、UFO研究者グラント・キャメロン氏の研究だ。それは、アメリカ大統領とUFO情報の関係を追跡調査した、次のようなものである。



アイゼンハワー元大統領に、アメリカに居続けると言われているETの存在を知らせ、それらと会談できることを示唆する内容の公式資料を見たという州議員の証言ビデオ。
大統領になる前のフォード議員が、多くのUFOを目撃。本格的な調査を要求したこと。
レーガン元大統領が州知事時代、UFOを目撃。後に国連で、エイリアンの侵略が世界各国を1つにまとめるだろうと演説したこと。
クリントン元大統領がUFOについて学ぼうとしたが、極秘資料から遠ざけられていたということ。



なお、クリントン元大統領はUFOへの関心が高く、1995年にはローレンス・ロックフェラー氏(2代目ジョン・ロックフェラーの3男)から、「ロズウェル事件」に関する情報開示を要求されていたやり取りが公開されている。ロックフェラー氏は情報公開法を使って、各大統領の公文書を管理する大統領図書館などから大量の資料を発掘。貴重な資料をホームページで公開している。



民間人が情報を引き出して膨大な研究を進める中、各国政府はいまだにUFO関連の情報を公式に発表していないが、特に日本政府は、UFOや宇宙人に関する情報集積が乏しい。3月に入り、大川隆法・幸福の科学総裁が37万キロ離れた「ダークサイド・ムーン」と呼ばれる月の裏側の遠隔透視を敢行。そこにある光景や、アポロ計画が中止になった理由などの新事実が次々と明らかにされた。



日本人は、国際政治の動きを注視することも必要だが、同時に、宇宙に向けて目を開くべき新しい時代に入っていることに気づく必要がある。(純)



【関連記事】
2013年3月16日Web記事 月の裏側に宇宙人の基地がある!? 大川隆法総裁、37万キロの遠隔透視

2012年9月本誌記事 中国の「秘密核基地」と「宇宙人交流基地」を遠隔透視 すでに日本の主要都市に照準は定められていた!


中国「秘密軍事基地」の遠隔透視―中国人民解放軍の最高機密に迫る (OR books)

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北のサイバー攻撃？韓国放送局や銀行に一斉障害

　【ソウル＝中川孝之】韓国政府によると、２０日午後２時頃、韓国の金融機関や主要テレビ局のコンピューターが一斉に障害を起こした。

　韓国政府は組織的なサイバー攻撃があったと判断。韓国への挑発姿勢を強める北朝鮮が関与した可能性があるとみて情報機関などが確認を急いでいる。

　被害を受けたのは、商業銀行大手・新韓銀行、済州銀行、農協系列の３金融機関に２保険会社と公共放送ＫＢＳ、民間のＭＢＣ、ＹＴＮの計３放送局。３金融機関では約２時間、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）が使えなくなるなどした。３放送局では、各５００～数千台の社内パソコンが作動しなくなった。聯合ニュースによると、商業銀行大手・ウリィ銀行など複数の銀行も、大量のデータをサイトに送りつける「ＤＤｏＳ攻撃」とみられる攻撃を受けたが、障害は発生しなかった。

（2013年3月20日20時18分 読売新聞）

韓国のミサイル防衛、緊急情報を麻痺させる実験であります。
情報妨害は戦争そのもので、暴走国家の先は侵略へと続くとみるべきです。
戦争は近いと考えるのが、正しいと考えます。
その時に、日本はミサイルの犠牲者となる可能性は、有ると考えた防衛体制が急務です。

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消滅する民主党！「左翼、亡国、貧乏神」消滅近し、参院選公認候補の“脱走者”相次ぐ

　民主党から学ぶ点が、余りりも多過ぎて、国民の何割の方の体と心が傷ついたとしか言えません。

　まったくもって存在意義がありませんでした。
国民に、左翼思想の貧乏神、悪魔の存在を知らしめた点は、意義があったのかもしれませんが・・・。

“脱走者”相次ぐ民主党　憲法論議では他党に置いてきぼり
2013.3.19 22:49
　民主党の参院選公認候補の“脱走”が相次ぎ、党内に動揺が広がっている。

　民主党は１９日の常任幹事会で、参院選に出馬予定だった山口和之元衆院議員と華道家元・池坊青年部代表の華道家、池坊美佳氏の公認取り消しを了承した。

　山口氏の公認取り消しは自らの意向。池坊氏は「体調不良」が理由だが、民主党では戦えないと判断したとの見方が強い。２月には医療法人理事長の安藤高朗氏も公認を辞退している。

　常幹では、先の衆院選で落選した奥村展三元文部科学副大臣を比例代表の公認候補とすることを内定したが、この日の追加は奥村氏だけだった。

　平成２４年度補正予算の参院本会議採決で欠席した植松恵美子参院議員の離党届を受理することも了承され、日銀総裁人事の参院本会議採決で造反した風間直樹参院議員を厳重注意とすることも決まった。植松、風間両氏は改選組だ。

　１９日の参院常任役員会では、風間氏について「民主党はまたかと思われる。こういうことのないようにビシッと言ってほしい」との注文が出る一方、「党に従わなければ処分、下手したら除名だと言って党がもつのか」との意見も出され、荒れ模様となった。

　相次ぐ公認辞退と止まらぬ党議違反。輿石東参院議員会長は「植松さんも風間さんも仲間として選挙を戦うのかの判断をしなければならない。戦う前に１議席失っていいのか」と苦悩をにじませた。

民主党の悩みは、離脱者の続出だけでない。国会で熱を帯び始めた憲法論議をめぐっても、他党に大差をつけられつつある。集団的自衛権の行使の是非など、他党が具体的な議論を始めたのに対し、民主党は８年も前に策定した「憲法提言」にのっとった発言を繰り返し、いまだに曖昧な姿勢に終始している。

　民主党は１９日、政権交代後２度目となる党憲法調査会の総会を国会内で開いたが、出席者は約１５人にとどまった。これでは、論議以前に憲法に対する問題意識の低さが問われる。

　１８日の憲法調査会役員会では、衆院憲法審査会の幹事を務める武正公一氏が苦しい胸の内を明かした。　　「憲法提言を基に意見を述べたら『民主党は踏み込まず』とメディアに書かれるだけだ。民主党の憲法審査会のメンバーは発言に苦労している」

　武正氏の念頭にあったのは、憲法９条を含む第２章について党を代表して意見を述べた１４日の審査会。自民党や日本維新の会などが北朝鮮情勢などを念頭に集団的自衛権行使の可否に踏み込むなか、武正氏は触れることができなかった。

　民主党は現在、自民党が昨年４月に取りまとめた憲法改正草案への批判を強めている。しかし、護憲派と改憲派で党分裂につながりかねない。対案作りは約１年が過ぎても一向に進まない。憲法改正が争点となる今夏の参院選では「蚊帳の外」に置かれかねない状態だ。

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130319/stt13031922530010-n1.htm



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