第２次朝鮮戦争勃発の危機―米韓軍事演習と備えが不十分な日本

第２次朝鮮戦争勃発の危機―米韓軍事演習と備えが不十分な日本[HRPニュースファイル587]
2013年3月24日
◆朝鮮戦争勃発を想定した米韓軍事演習

北朝鮮は3月11日、朝鮮戦争の休戦協定を破棄すると宣言しました。(3/12 CNN「北朝鮮、休戦協定の一方的破棄を宣言 安保理決議に反発」)

同じく3月11日、アメリカと韓国は、米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ(Key Resolve)」を開始し、21日に終了しました。

「キー・リゾルブ」は実際の兵力を動かす演習ではなく、コンピュータ・シミュレーションによって韓国軍および在韓米軍の動きを点検する演習で、アメリカ軍3500人余りと韓国軍1万人余りが参加しています。

アメリカと韓国は、これとは別に野外機動演習「フォール・イーグル(Foal Eagle)」を3月初めから進めています。

こちらは上陸訓練と地上機動、空中、海上、特殊作戦中心の実働演習で、アメリカ軍1万人余りと韓国軍20万人余りが参加しています。

9日に東海(トンヘ)港に入港したイージス駆逐艦2隻を含め、F-22ステルス戦闘機、また核兵器搭載可能なB-52爆撃機をグアムの基地から飛来させ、また原子力潜水艦なども参加しています。この演習は4月末まで行われる予定です。(3/22読売)

◆高まる朝鮮戦争再開の危機

これに対して、北朝鮮の外務省報道官は3日、これらの演習を「北侵核戦争練習」と規定し、全ての抑止力をさらに強化するなど必要な対応措置を取る考えを示しました。(3/3 聯合ニュース「北朝鮮外務省、韓米軍事演習に『対応措置取る』」)

また、北朝鮮軍は21日、米軍が期間中、核兵器の搭載可能な戦略爆撃機B52をグアムの基地から韓国上空にまで飛来させたことを口実に「軍事的行動に移る」と警告しています。(3/22 読売「韓国にB52、北に抑止力誇示」)

北朝鮮側が休戦協定を破棄した以上、日米韓は何らかの措置を講じる必要があり、この米韓演習の実施は北朝鮮側に非常なインパクトをもって迎えられたと分析されます。

◆原子力潜水艦「シャイアン」残留の意味は？

さらに、「キー・リゾルブ」演習に参加したアメリカ海軍の原子力潜水艦「シャイアン(USS Cheyenne, SSN-773)」が、演習後に朝鮮半島近隣に残留すると韓国政府の関係者が発表しました。(3/12 中央日報「キーリゾルブ参加の米原子力潜水艦、訓練後に韓半島近隣に残留へ」)

韓国政府関係者は、「韓米連合訓練に参加した武器を完全に撤収せず、しばらく残留させて北朝鮮の動きを注視することにした」と述べており、北朝鮮の動きを牽制するものと見られます。

「第２次朝鮮戦争勃発」という視点で見た場合、朝鮮半島に残留する原子力潜水艦「シャイアン」はどのような役割を果たすのでしょうか？

米原子力潜水艦「シャイアン」はイラク戦争（「イラクの自由」作戦）に参戦し、9ヶ月もの作戦展開中、最後の3ヶ月間で搭載するトマホーク巡航ミサイルを発射し続け、イラク軍の拠点を破壊した経歴を持ちます。

米海軍は湾岸戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争においてミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦、原子力潜水艦からトマホーク巡航ミサイルを発射し、相手国の拠点を破壊したことは記憶に新しいところです。

米海軍は、朝鮮戦争が再開戦した場合も同様の攻撃を行うことが可能です。

アメリカはそのような朝鮮戦争の再開戦をいつでも出来る能力を北朝鮮に示すことで北朝鮮の暴走を抑止していると見られます。

◆日本政府も朝鮮半島有事に備えよ！

しかし、日本では朝鮮半島の再開戦は全く想定外で、何の準備も進んでいません。

朝鮮半島には、在留邦人が約3万人といると見られており、また、朝鮮半島有事が勃発すると、北朝鮮からの難民は数百万人規模で発生すると見られています。

現行の自衛隊法では、安全の確保ができなければ自衛隊機を派遣できず、また、車両での陸上輸送や武器を使った防護を行うことはできません。これでは在留邦人の保護は不可能です。

日本政府は朝鮮戦争が始まった場合、いかなる状況に陥るかを早急にシミュレートし、必要な計画を立て、装備や物資等を整えるべきです。
例えば、空中給油を行えば北朝鮮までも行動半径に入るオスプレイの本土配備や自衛隊導入を積極的に進め、朝鮮半島の邦人救出作戦を強化すべきです。（参考：3/23 The Liberty Web「在韓邦人救助もできるオスプレイ 本土配備は必要だ」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5769）

折しも、3月21日、山口県の岩国市議会は、共産党やリベラル系市議が提出した、岩国基地を拠点とするオスプレイの低空飛行訓練に反対する意見書を反対多数で否決しました。

今こそ日本は、第２次朝鮮戦争勃発を見据え、日米同盟を強化すると共に、「自分の国は自分で守る」という気概を持たなくてはなりません。

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クリントン前国務長官 優勢？ もう始まった次期米大統領選

クリントン前国務長官　優勢？　もう始まった次期米大統領選

2013-03-26 22:06:06 | ニュース


日本にとっては、早く出てきてもらいたい存在ですね。
アメリカは、オバマの次は民主党でも共和党でも
対中国で強硬路線になりそうです。

クリントン優勢？　もう始まった次期米大統領選
2013/3/26 7:00 記事保存

（2013年３月25日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　引退のスタイルでは、ヒラリー・クリントン氏はまったく月並みだった。現在65歳のクリントン氏は国務長官として４年間の激務を終えて回顧録の執筆に着手したほか、新しいウェブサイトを立ち上げ、国際的な慈善活動の可能性を検討している。先週には同性愛者の結婚を支持する６分間のビデオメッセージを発表した。恩給受給者が進むお決まりの道をたどっているようだ。なるほど、そこにはもう注目すべきものはない。


■着々と地歩を固めるクリントン氏

米国務省を去るクリントン氏（２月１日、ワシントン）＝ＡＰ

　米国の有権者はようやく昨年の大統領選の疲れが癒えてきたころだろう。しかし、ワシントンではすでに2016年を視野に入れた動きが始まっている。共和党側では、この数週間、上院議員のマルコ・ルビオ氏（フロリダ州選出）とランド・ポール氏（ケンタッキー州選出）が党の看板を巡って激しい戦いを繰り広げている。両者はミット・ロムニー氏が11月６日に大統領選に敗れるまで、選挙戦で力量を示していた。そして、クリントン氏もじりじりと土台を固めつつある。うそだと思うなら、彼女の発言に注目すべきだ。米国政界で、クリントン氏ほど狡猾（こうかつ）にライバルをはねのけてきた人はいない。

　南北戦争の司令官、ウィリアム・テクムセ・シャーマン氏は大統領の座を断る際にこう述べた。「候補に推されても受諾しないし、選ばれても就任しない」。クリントン氏は、オバマ大統領と共に臨んだ60分間の「さよなら」会見で16年の予定を尋ねられて驚きを見せたが、この質問を受けることは予想していただろう。「私も大統領も、明日や来年に何が起こるか予想できません」と彼女は笑った。オバマ大統領は「マスコミの人たちは懲りないね」と語るにとどめ、うまくかわした（実際、両氏が答えにくかったのはこの質問だけだった）。


■クリントン氏出馬を疑わない共和党


　ほとんどの民主主義国では、人々は選挙があれば出馬する。米国では、候補者は常に走り続けている。いつもよりさらに早く選挙に向けた準備が始まったのには３つの理由がある。第一に、共和党はヒラリー・クリントン氏の出馬を疑ったことがない。かつてのファーストレディーの否定はしない発言を、文字通り受け取る向きはない。クリントン氏を党が擁立するかどうかは別として、かつての共和党のライバル、ニュート・ギングリッチ氏は16年の大統領選でクリントン氏を負かすのはとても難しいと昨年12月に発言した。「クリントン氏に勝とうとするのは、まさにスーパーボウル並みの戦いだ」

対立候補は、クリントン氏の他をよせつけない勢いを警戒すべきだろう。オバマ政権で、クリントン氏は米国で最も人気のあるリーダーの座をやすやすと維持してきた。１月下旬に退任したときの支持率は69％。12月のワシントンポスト紙の世論調査では、米国国民の57％が彼女を次期大統領に望むとの結果が出た。ドワイト・アイゼンハワー氏やコリン・パウエル氏のような何人かの例外を除けば、退任した人物がこれほどの支持率を保つことはない。「彼女の立候補を疑う人はそう多くない」。クリントン氏の古くからの友人で資金調達に協力する人物はこう語る。「候補が決まる前のどっちつかずの状態を上手に乗り切ることも、政治ゲームの一部だ」。候補の公式な決定は、早くても15年初頭以前ではないだろう。




オバマ米大統領＝左＝とミシェル夫人（３月18日、ホワイトハウス）＝ＡＰ

■政府を見切る世論、現大統領も支持


　第二に、米国の世論は政府に見切りをつけている。財政状況を厳しい表情で語る米国議会に比べ、次期大統領を巡るレース序盤は見ていて面白い。議会の支持率はかろうじて２桁だ。現在進行中の歳出の強制削減措置や、政府債務の上限論議、あるいはいつも通りの予算通過の失敗など、議会は財政にまつわる堂々巡りにかかりきりだ。ワシントンの情報筋によると五分五分の確率で成立しそうな移民制度の改革を例外として、第113回米国議会は前回よりも成果を望めなさそうだ。もし政治をアメリカンジョークに捉えるなら、議会はオチのない退屈な長話だ。

　最後に、オバマ大統領自身が暗にクリントン氏の意向を支持している。異例の共同「さよなら」会見（これまで退官する閣僚と共同会見した大統領はいない）にはじまり、３月１日にはオバマ大統領がクリントン夫妻を招いたパーティーを主催。米国政治において特筆すべき両者の関係は次の段階に入った。クリントン氏が08年11月に国務長官への就任を受諾したとき、条件をつけたかどうかだれも知らない。しかし、米国政治で最も鋭い策士の二人だけに、お互いを読み誤ることはないだろう。

　友人たちは、大統領執務室での毎週のミーティングは正確だが温かみがなかったと表現する。また、クリントン氏はしばしば国務省で歯を食いしばっていたという。過去４年間、ホワイトハウスは国務省が何かを主導しようとしても常に抑え込み、脇へ追いやり、無視してきた。「クリントン氏は真のプロフェッショナルだ。私は彼女から一度も不平を聞いたことがない」。クリントン氏と同様、１月に退任した幹部はそう言う。
■ミシェル夫人のロールモデルか


　そんな不平の言葉も、彼女の回顧録には出てこないだろう（くだらない想像だ。回顧録は14年終わりごろに出版される）。クリントン氏の取り巻きは、オバマ大統領はクリントン氏の大いなる貢献と忠誠心に恩義があると信じている。実際、クリントン氏の在任中のフライト距離は33万マイルと、記録的な数字だ。

　しかし、大統領は恩義を感じないものだ。大統領は自分の関心事だけに注力する。２期目に入った大統領の多くと同様、オバマ大統領にも自身の政権の行く末が徐々に見え始めている。「３期目」を確実にするには、後継者選びが重要だ。

　オバマ大統領の目はさらに先を見ているかもしれない。オバマ大統領がクリントン氏との間で律義な関係を保っているとみる人は多い。これとは対照的に、ミシェル・オバマ夫人は自身の前任者に常に温かい態度で接してきた。日に日に手腕を発揮し、それに比例して支持率も高まるミシェル夫人にとって、これほどのロールモデルがほかにいるだろうか。

日経ネット
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2504Y_V20C13A3000000/

教育委員会の改革・廃止議論・隠ぺい・偏向に満ちた教育行政を抜本改革せよ！

教育委員会の改革・廃止議論——隠ぺい・偏向に満ちた教育行政を抜本改革せよ！[HRPニュースファイル587]

◆盛り上がる教育委員会の改革・廃止議論

教育委員会に関する議論が盛り上がっています。

自民党は、昨年末の衆院選公約で「教育委員会の責任体制の確立と教育行政の権限のあり方の検討」を打ち出しました。

安倍首相も、2月28日の施政方針演説で「現行の教育委員会制度について、責任体制を明確にすることを始め、抜本的な改革に向けた検討を進める」ことを宣言しています。

政府は22日に教育再生実行会議の4日目の会合を開き、「教育委員会制度の抜本的改革」について集中的に議論を行い、次回までに素案を内閣へ提出する予定です。

また、日本維新の会は、教育委員会制度を廃止するための関連法改正案を今国会に提出する方針です。(3/21 NHK「維新教育委廃止法案の骨子」)

同骨子によれば、教育行政の責任が国では政府に、地方では首長にあることを明確化。形骸化している教育委員会を廃止すると共に、学習指導要領や法令に則った教育が行われているかチェックする監査委員を自治体に置く、などとしています。

◆形骸化している教育委員会制度

そもそも、「教育委員会」とは、各自治体に標準5名で構成される行政委員会で、学校の組織・人事・教育課程など教育に関する広範囲の事務を管理・執行する機関です。

ただ、実際の業務処理においては「教育委員会事務局」と言われる公務員組織(広義の教育委員会)が運営しており、教育委員そのものは「名誉職のようなお飾り」になっているのが現状です。

実際、教育委員会では実質的な議論がなされず、事務局がまとめた案を追認する機関に過ぎないとの批判もなされています。

上述の改革・廃止論議は、こうした「形骸化した教育委員会」を抜本改革するためのものでしょう。

その背景には、いじめや体罰問題などにおいて、学校・教育委員会ぐるみの隠ぺい体質が問題視されたり、教育委員会と日教組等の組合との癒着、一部学閥による人事の独占等も問題点として指摘されています。

また、沖縄県八重山採択地区では、適正な手続きで選定された「育鵬社」の中学校公民教科書を、竹富町教育委員会が拒否し、「東京書籍」の教科書を配布していることが問題になっています。(参考：[HRPニュースファイル571]「【国境の島の反乱】竹富町教委に告ぐ——教科書採択の違法状態を是正せよ！」)

さらには、部活における体罰について、保護者から指摘されても教育委員会は学校と共に認めなかったにもかかわらず、マスコミが取り上げた途端、教委が体罰と認めたりと、教育委員会の透明性や公正・中立性の存在には大いに疑問があります。

◆教育委員会の抜本的改革を！

しかし、形骸化・名誉職化した教育委員会を廃止すれば、問題が解決するかと言えばそうではありません。

維新の会の案のように、教育委員会を廃止して、自治体の首長が教育委員会の機能を担う制度にすれば、自治体の首長が革新・リベラル系の場合、左翼教科書の採用や自虐史観教育が徹底されるなどの危険性も懸念されます。

「教育委員会制度が形骸化している」のであれば、いかに「教育委員会制度を充実させる」かを考えるのが筋です。

そのためには、肝心の実務をおこなっている事務局、広義の教育委員会そのものの抜本的改革が必要です。

また、「政治的中立性」の確保という点も議論の対象にすべきです。

実際、地方議会において議員が教育に関することを質問しても、首長は明確なことは答弁せず、教育長(教員委員会事務局の長)に任せることがほとんどです。「政治的中立」は、無責任体制の言い訳としか機能していないのは明らかです。

そもそも教育委員会は、戦後GHQが日本の思想的教育的骨抜き方針のために創設を指示して始まった経緯があり、現状は大学の教員養成課程、組合活動と連なって左翼的な思想に染まっていることが多い教員委員会(事務局)自体が「政治的中立」を損なっています。

実際、宮城県においては宮城教育大学出身者の学閥が県教委・市教委の主軸を握っているとされ、学校における人事・組織編制において現在も大きな影響力を有しています。

今後、生徒・保護者の立場にたった教育改革のためには、教育委員会事務局組織の再編成に加え、教育委員会・学校現場を含めた民間人材活用等の規制緩和によって、風通しのよい教育現場・教育行政を再構築すべきです。

また、学力テストの結果による定量的チェックなど含め、人事制度改革も含め、生徒・保護者にとって喜ばれる教育が行われるようにマネジメントできるガバナンスの構築も必要です。

風通しが悪く、周りから死角になるようなところに、ゴミはたまります。

狭義の教育委員会だけでなく、教育行政組織全体をまず透明にし、白日の下にさらす改革が隠ぺい・偏向といった不純物を一掃し、子供たちの未来を守るための抜本改革が必要であると考えます。

中国海軍、ベトナム漁船に発砲 船は炎上

　【シンガポール＝青木伸行】ベトナム政府は２５日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺海域で、中国海軍の艦船がベトナム漁船１隻に発砲し、中国側に強く抗議したことを明らかにした。

　ベトナム外務省によると、事件があったのは２０日。中国海軍艦船は、漁船を約３０分間にわたり追跡した後、警告なしに発砲した。

　漁船は積んであった４つのガソリンタンクとともに炎上した。乗組員にけがはなかった。

　今月に入りベトナム漁船が中国艦船に追跡されたケースは４件にのぼっているが、発砲を受けたのは今回が初めて。

　ベトナム政府はこの事態を重く受け止め、在ベトナム中国大使館を通じ、中国政府に「非常に深刻な事案であり、ベトナムのパラセル諸島の領有権主張と、漁民の生命を脅かすものだ」と強く抗議した。

　中国海軍の南海艦隊は南シナ海で遠洋訓練を行っており、２３日からスプラトリー（中国名・南沙）諸島で監視活動を開始するなど動きを活発化させており、今回の事件もその一環だとみられる。

中国ほど、身勝手な国は見当たらない。勝手に自国の領海を都合のいいように決めて、武力で自己主張する。ベトナムとフィリピンと対立し、日本と対立する、ならず者国家と言っていいレベルです。
しかし、日本自身が生産拠点として、中国にを利益を落とし、軍事大国にした責任があるといえます。
経済界も中国リスクに気づき始めましたが、中国共産党の戦略にはまったわけです。対中戦略を根本的に見直さなければ、侵略の憂き目に合うことになります。

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第２次朝鮮戦争勃発の危機―米韓軍事演習と備えが不十分な日本

第２次朝鮮戦争勃発の危機―米韓軍事演習と備えが不十分な日本[HRPニュースファイル587]

◆朝鮮戦争勃発を想定した米韓軍事演習

北朝鮮は3月11日、朝鮮戦争の休戦協定を破棄すると宣言しました。(3/12 CNN「北朝鮮、休戦協定の一方的破棄を宣言 安保理決議に反発」)

同じく3月11日、アメリカと韓国は、米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ(Key Resolve)」を開始し、21日に終了しました。

「キー・リゾルブ」は実際の兵力を動かす演習ではなく、コンピュータ・シミュレーションによって韓国軍および在韓米軍の動きを点検する演習で、アメリカ軍3500人余りと韓国軍1万人余りが参加しています。

アメリカと韓国は、これとは別に野外機動演習「フォール・イーグル(Foal Eagle)」を3月初めから進めています。

こちらは上陸訓練と地上機動、空中、海上、特殊作戦中心の実働演習で、アメリカ軍1万人余りと韓国軍20万人余りが参加しています。

9日に東海(トンヘ)港に入港したイージス駆逐艦2隻を含め、F-22ステルス戦闘機、また核兵器搭載可能なB-52爆撃機をグアムの基地から飛来させ、また原子力潜水艦なども参加しています。この演習は4月末まで行われる予定です。(3/22読売)

◆高まる朝鮮戦争再開の危機

これに対して、北朝鮮の外務省報道官は3日、これらの演習を「北侵核戦争練習」と規定し、全ての抑止力をさらに強化するなど必要な対応措置を取る考えを示しました。(3/3 聯合ニュース「北朝鮮外務省、韓米軍事演習に『対応措置取る』」)

また、北朝鮮軍は21日、米軍が期間中、核兵器の搭載可能な戦略爆撃機B52をグアムの基地から韓国上空にまで飛来させたことを口実に「軍事的行動に移る」と警告しています。(3/22 読売「韓国にB52、北に抑止力誇示」)

北朝鮮側が休戦協定を破棄した以上、日米韓は何らかの措置を講じる必要があり、この米韓演習の実施は北朝鮮側に非常なインパクトをもって迎えられたと分析されます。

◆原子力潜水艦「シャイアン」残留の意味は？

さらに、「キー・リゾルブ」演習に参加したアメリカ海軍の原子力潜水艦「シャイアン(USS Cheyenne, SSN-773)」が、演習後に朝鮮半島近隣に残留すると韓国政府の関係者が発表しました。(3/12 中央日報「キーリゾルブ参加の米原子力潜水艦、訓練後に韓半島近隣に残留へ」)

韓国政府関係者は、「韓米連合訓練に参加した武器を完全に撤収せず、しばらく残留させて北朝鮮の動きを注視することにした」と述べており、北朝鮮の動きを牽制するものと見られます。

「第２次朝鮮戦争勃発」という視点で見た場合、朝鮮半島に残留する原子力潜水艦「シャイアン」はどのような役割を果たすのでしょうか？

米原子力潜水艦「シャイアン」はイラク戦争（「イラクの自由」作戦）に参戦し、9ヶ月もの作戦展開中、最後の3ヶ月間で搭載するトマホーク巡航ミサイルを発射し続け、イラク軍の拠点を破壊した経歴を持ちます。

米海軍は湾岸戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争においてミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦、原子力潜水艦からトマホーク巡航ミサイルを発射し、相手国の拠点を破壊したことは記憶に新しいところです。

米海軍は、朝鮮戦争が再開戦した場合も同様の攻撃を行うことが可能です。

アメリカはそのような朝鮮戦争の再開戦をいつでも出来る能力を北朝鮮に示すことで北朝鮮の暴走を抑止していると見られます。

◆日本政府も朝鮮半島有事に備えよ！

しかし、日本では朝鮮半島の再開戦は全く想定外で、何の準備も進んでいません。

朝鮮半島には、在留邦人が約3万人といると見られており、また、朝鮮半島有事が勃発すると、北朝鮮からの難民は数百万人規模で発生すると見られています。

現行の自衛隊法では、安全の確保ができなければ自衛隊機を派遣できず、また、車両での陸上輸送や武器を使った防護を行うことはできません。これでは在留邦人の保護は不可能です。

日本政府は朝鮮戦争が始まった場合、いかなる状況に陥るかを早急にシミュレートし、必要な計画を立て、装備や物資等を整えるべきです。

例えば、空中給油を行えば北朝鮮までも行動半径に入るオスプレイの本土配備や自衛隊導入を積極的に進め、朝鮮半島の邦人救出作戦を強化すべきです。（参考：3/23 The Liberty Web「在韓邦人救助もできるオスプレイ 本土配備は必要だ」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5769）

折しも、3月21日、山口県の岩国市議会は、共産党やリベラル系市議が提出した、岩国基地を拠点とするオスプレイの低空飛行訓練に反対する意見書を反対多数で否決しました。

日本でも、落下する隕石をUFOが爆破? 動画が海外で話題に

日本でも、落下する隕石をUFOが爆破? 動画が海外で話題に

2013.03.25

ロシアに2月15日に落下した隕石を未確認飛行物体(UFO)が爆破したという動画が、世界中に拡散され話題を呼んでいるが、UFOに乗っていると思われる宇宙人が隕石から地球を守っているという話は、今回のロシアの隕石騒ぎだけではなさそうだ。



本欄でも2月19日に「『隕石をUFOが破壊した』説は本当か?」という記事を報じたが、朝日新聞や、その他アメリカ、イギリス、ロシアでも同様な報道がなされている。

加えて、ロシアの隕石落下に前後して、キューバやカリフォルニア、そして日本でも隕石の周囲で何らかの「光る物体」が目撃された。日本のケースについてはその動画がネット上に拡散され、海外で話題を呼んでいる。ロシアの動画同様、隕石の斜め前からUFOが現れ、隕石が爆発すると同時にUFOにバリアのようなものが現れているのだ。



この動画の発信源は、日本の「動体監視ソフトを使用して時間的に稀な自然現象を観測し情報交換する」サイトで、夜空の発光現象が多く投稿されている。問題の発光現象は、2月14日の深夜1時ごろ、群馬県南部から栃木県北部にかけて落下した火球のようだ。ネット上の掲示板でも、関東地方で実際に目撃したという情報が多く書き込まれている。動画は、埼玉で撮影されたもので、低速爆発分裂火球と言われている。



隕石というのは高速で大気圏に突入するとき熱と圧力で爆発するが、低速で突入し、すぐに爆発せずに、限度を超えたところで一気に爆発する場合、低速爆発分裂火球という。そのため爆発自体は不思議ではないが、問題は、差し違えるように通過する物体の正体だ。

海外で話題になっているように、UFOのように見えるものが自然現象ではないとすれば、日本もまた宇宙人に守ってもらっているのかもしれない。

光の「カナタニ」行くぞ

政府「消費税還元セール禁止」の愚／消費増税による景気後退は避けられない！

政府「消費税還元セール禁止」の愚――消費増税による景気後退は避けられない！[HRPニュースファイル578]

◆日銀新総裁に期待する

国会は15日午前、次期日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁を起用する人事案を正式に承認しました。

黒田氏は「15年もデフレが続いており、中央銀行としての責任が果たされてこなかった」として、これまでの日銀の金融政策を批判。(3/11 読売「黒田氏、2％インフレ『必ず果たす』…参院聴取」)

日銀が導入した2％のインフレ目標について、「できるだけ早期に実現することが最大の使命であり、必ず果たす」と述べ、目標実現に強い決意を示しました。

新総裁の誕生を市場も好感を持って受け止めており、15日の東京株式市場は大幅続伸し、日経平均株価の終値は、４年半ぶりとなる1万2500円台への回復を果たしています。

昨年年初より、幸福党は『日銀総裁とのスピリチュアル対話―「通貨の番人」の正体―』を発刊し、日銀批判、白川総裁批判を展開して参りました。

世間でも日銀批判、白川総裁批判が活発になされるようになり、黒田新総裁誕生に結実したと言えます。新総裁の活躍を期待する次第です。

◆アベノミクスの家計への影響は？

アベノミクスは株高・円安をもたらしましたが、これが国内の景気回復につながるか否かについては、様々な議論が沸き起こっています。

景気回復は、企業の業績回復→労働者の賃金上昇→消費拡大→物価上昇というサイクルを生み出すことができるかどうかにかかっています。

今年の春闘では、一部大手企業が一時金を満額回答する動きが相次ぎ、大きく報道されていますが、実際には、今年の賃金全体を押し上げる効果はわずか0.5％程度に過ぎません。(3/14 ロイター「焦点：輸入インフレに追い付かない賃金上昇、円安との兼ね合い難しく」)

むしろ、賃金上昇よりも、エネルギーや食料品など、円安による輸入物価の上昇分の負担の方が大きく、実質所得が減少する可能性の方が高いのです。

実際、スーパーマーケット業界の1月の売上高は4.7％減で、スーパーの大手各社が1000品目単位で値下げを実施しても、今年に入っても値下げ競争は加速しているのが現状です。（3/9 東洋経済「株高は消費につながるのか？ 」）

イオンの横尾博・専務執行役グループ商品最高責任者は「一般の消費者は、向こう半年や10カ月ぐらいは電気代やガソリン代など生活インフラの価格が上昇し、可処分所得は厳しくなるだろう」と話しています。(同上)

◆更に可処分所得を大幅に減らす消費増税

物価上昇と賃金上昇の遅れにより、国民の実質可処分所得(実質的に自分が使えるお金)が減少する中、来年4月から消費増税が強行されれば、私たち国民の可処分所得が更に減少します。

大和総研は消費税増税後の2015年の実質可処分所得は、2011年と比較して4～9％減少するという試算を出しています。(2011/12/30 毎日「『社会保障と税の一体改革』に伴い、家計にどの程度の影響が出るのか」)

また、政府が消費税率10％に引き上げた場合の家計負担を試算した結果、年収500万円の4人家族では、増税や社会保険料引き上げ等により、年間33万8千円の負担増が家計にのしかかります。(2012/9/28 朝日「消費税10％で家計負担は…内閣が初試算」)

◆「消費税還元セール」禁止の愚

こうした可処分所得の減少は、消費を萎縮させ、物販を中心とする小売業を直撃します。

私の知り合いの流通業経営者も「流通業界では熾烈な競争があり、１円単位の安売りのしのぎを削っている中、消費増税分を上乗せしたら売れなくなる」と懸念を表明しており、消費増税分を消費者に転嫁できない現状を語っていました。

しかし、そうした中、政府・自民党は12日、消費増税の際に大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止することを決定しました。(3/15 日経「消費増税還元セール禁止 政府・自民が価格転嫁対策」)

スーパー側が増税分の値上げをせず、中小の納入業者に消費増税分が転嫁される(消費増税分の値引きが強要される)ことを防ぐ措置ですが、こうした「セール禁止令」に小売業界からは反発が出ています。

消費増税による売上減少を防ぐために、値引きセールを行うこと自体は小売業にとっての最大の自衛手段です。

にもかかわらず、値引きを規制することは「統制経済」「社会主義」に繋がります。（参考：3/13 Liberty web「『消費税還元セール禁止』 安倍政権は『統制経済』への道を開くつもり？」）

自由主義経済の「政府は価格統制を行わない」という原則を壊してまで、小売業者に消費税増税を強要したとしても、その結果、消費者は「買わない」という選択肢を選ぶだけです。そうなれば、ますます景気は悪くなります。

実際、ある大手スーパーは「消費者の重税感を減らすことにもつながる『還元』をセールでうたえないのはいかがなものか」と不満をあらわにしています。（3/13 Business Journal「消費税還元セール禁止へ 反発する小売り業界」）

政府がいかなる小細工をしようとも、消費増税による景気後退や中小企業への転嫁は避けられません。

景気が上むいても「消費増税」をすれば、デフレ不況の再来は決定的になってしまいます。「小さな政府」と「少ない税金」が基本ベースに無ければ、民主主義から遺脱し、統制経済で自滅します。

　 ☆゜・*:.。. .。.:*・゜「光のカナタニ」行くぞ

「アメリカ国防予算の大幅削減決定」＆「ケリー国務長官就任」で、日本の危機

さて、3月1日に、アメリカ連邦予算が「フィスカル・クリフ」（財政の崖）に突入することが決定しました。元々アメリカは、個人の自立を重んじる一面があり、社会保障についてはあまり政府が関与してこなかったのですが、オバマ大統領の政策により、この伝統が大きく変わり、社会保障費が莫大な金額になり、国家予算の危機が訪れる局面にいたりました。

野党共和党としては、アメリカの自立主義的な考えからしても、また、このオバマ大統領のばら撒き政策がいかにも票をカネで買うかのようにも見えたために、強硬に財政支出について反対の立場をとり続けてきました。

その結果、本来は、今年の1月から施行される財政の強制削減という合意に至ったのです。しかし、この中身を見るかぎり、最も影響を受けるのは「国防予算」であります。

（以下、3/1付けHRPニュースファイルより転載いたします。）

これは2011年8月にアメリカ議会を通過した「予算制限法(Budget Control Act)」で設けられた「効果的な財政再建策が与野党間で合意に至らない場合、連邦予算を一律10％削減する」という「トリガー条項」に基づく措置です。

削減額は毎年1100億ドル(約10兆2000億円)で、総額で1兆2000億ドル(約111兆円)にものぼります。

削減額の半分(550億ドル、約5兆1000億円)は国防費の歳出カットで賄われ、米国防総省は約80万人の職員を一時帰休させ、西太平洋の海軍活動も縮小するとしています。(2/28 日経「米歳出強制削減、発動あすに迫る」)

（以上転載終了します。）

アメリカ連邦予算は、300兆円でその中の防衛予算は60兆円ということであります。この中の10兆円の削減ということで、確かにもともとの防衛予算も大きいのですが、削減の金額も莫大なものになっています。

当然のごとく、この10兆円の削減が経済的に国内外に大変な影響を与えることは間違いありません。ますますアメリカ経済が悪くなると思われます。
しかし、私たち日本として考えないといけないのは、この削減により東アジアの防衛体制が混乱する、中国の覇権主義にとっては大変都合のよいことだ、ということであり、これが私たち日本にとっては、大変な危機が迫ってくることを意味しています。

映画「ファイナル・ジャッジメント」10月には映画「神秘の法」を公開し、中国覇権主義の危機について訴えてきました。それが現実化するかしないかの大きなポイントがアメリカにあったのです。

多くの見方では、今回の危機もぎりぎりの段階で切り抜ける、という茶番になると、予想されているかのようで、経済界も楽観しているかのように見えますが、いずれにしても根本的な解決はまったく出ていないので、近い将来、リアルな防衛予算大幅削減が行われることになるでしょう。

そうなると、考えられるのは、在日米軍基地の縮小、撤退です。

もし、アメリカ軍関係者の立場に立つと、やはり沖縄は重要だと考えるはずなので、最後までここに米軍は駐留するとおもわれますので、それ以外のところから徐々に縮小、撤退がはじまるはずです。
さて、日本としては、はっきり言って、この戦後の平和をアメリカに頼ってきただけに、この事態に何らかの対処をしなければいけないはずです。ちなみに日本の防衛予算は、5兆円弱で、あります。

そして、中国の覇権主義、北朝鮮の「冒険主義」の危険が迫っている中、平成25年度防衛予算の増額が発表されましたが、その金額は400億円との事であります。率でいうと、１％程度の増額であります。

たしかに、安倍内閣は、参議院選挙に向けてマスコミの集中砲火を浴びてはいけないミッションがあるようですので、そのためには、防衛予算がほとんど変わらなくてもよく、参議院選挙後に補正予算によって増加させればよいと考えているようですが、優先順位は、参議院選挙においておられるようですので、やむを得ないのかも知れません。

私も、地元での街宣で口をすっぱくして訴えていたのですが、国防というものは、創り上げるには、10年単位での長期スパンで考えなくてはいけないものの、国家のメッセージとして防衛予算が横ばいというのは、中国に対して、明らかに間違ったメッセージを発していると思います。

また、注目の国務長官人事では、残念ながら「日本パッシング」のケリー氏に決定しました。この方については、あまり存じ上げないのですが、すくなくても現時点の日米関係について、この方からまったく、意志を感じないのですが、本当に大丈夫なのでしょうか？親中派ともいわれていますが、おそらく何も分かっていないというのが実態だと思います。東アジアは勝手にやっていて欲しい、というあたりが実態ではないでしょうか。個人的には大変残念な人事となりました。

そうなると、このまま、事態が進行すると、日米同盟が薄れる→アメリカ軍が東アジアからいなくなる。→日本の防衛体制は変わらず→日本を無血占領のシナリオの可能性も感じています。中国による東アジアの一大帝国構想が実現していまう危機感を覚えます。

人間は天変地異であったり、戦争の危機があったりすると、仏神に祈るものですが、実際は、真実の目からみると警告は随所にあるものだと思います。それが、本来の仏神の慈悲でもあるはずなのですが、そうした数限りない警告を無視して、自分の都合のよいときだけ「神だのみ」ということはあまりにも虫がよすぎないでしょうか。

第二次大戦のとき、大虐殺にあったユダヤ人の中には、善良で神に祈りを捧げたにも関わらず悲劇的な最後を遂げた方もいたのかもしれませんが、ヒットラーの危険性を察知して、いち早くアメリカ・イギリスなどに逃れた方もいたのです。ドラッカーなどは、書籍「経済人の最後」で当時、新進気鋭の政治家だったヒットラーを徹底的批判しています。

現代の日本は、平和を謳歌しているかのように見えますが、ファイナル・ジャッジメント危機が近づいてことに対してもぜひ、目を向けていただきたいと感じます。

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沖縄知事が不快感、名護市長は「憤り」は地域主権の毒

【普天間移設】沖縄知事が不快感、名護市長は「憤り」
3 月 22nd, 2013 | Author: みやもと さとし |

沖縄知事が不快感、名護市長は「憤り」

【普天間移設】沖縄知事が不快感、名護市長は「憤り」 - MSN産経ニュース

「名護市の稲嶺進市長は『海にも陸にも造らせないというのは私だけでなく、オール沖縄の思いだ。憤りしかない』と述べた。」とMNS産経ニュースでは報じていますが、本当にオール沖縄の思いでしょうか？

基地移設賛成、または容認派の住民は、少なからずおられると思われます。

基地の問題は、沖縄だけの問題ではなく、国家全体の安全保障にかかわる問題です。

地方自治は尊重されるべきではありますが、戦争、地震その他の天変地異、災害など、国家全体にかかわる問題に対しては、国家レベルの判断に従うべきでしょう。

中国軍事力の脅威を目の当たりにしておりながら、沖縄県知事も、名護市長も、全く危機感が欠如していると言わざるを得ません。

沖縄県知事も、名護市長も沖縄県の代表として、国家全体の安全保障意識が余りにも低いと言わざるをえません。地方分権の悪い問題点がでています。仲井真知事は、わざわざアメリカに出向き、オスプレイ反対、基地反対のシンポジウムを開いたり、国家戦略ぶっ壊すことを平気でしています。また、市の財源で、オスプレイ反対集会を行っています。基地周辺は補助金ずけです、農業も特別な補助金ずけのありさまです。中国の工作員が入り、某左翼党が入り、アメリカ反対運動をしています。沖縄県リーダーは非常に危険な状態です。中国侵略化を自ら推進していることを理解してるのでしょうか！　　　　　　　　　　　　光の「カナタニ」行くぞ

「労組が正義面」橋下市長一転、不服申し立てへ

2013年3月26日（火）00:12　読売オンライン


　大阪市が職員を対象に実施した労働組合・政治活動の実態を調べるアンケートについて、大阪府労働委員会（府労委）が不当労働行為と認定し、調査を繰り返さないことを誓約する文書を職員労組に手渡すよう市に求めた命令を巡り、橋下徹市長は２５日夜、「職員労組が（府労委の命令で）鬼の首を取ったように、『橋下市長、とことん謝れ、襟を正せ』というのは違う」と職員労組を批判し、命令に不服として、中央労働委員会への再審査申し立てか、命令取り消しの行政訴訟を起こすかを選ぶ意向を明らかにした。

　命令が出た同日午前、橋下市長は「大変、申し訳なく思っている」と命令を受け入れる考えを示していた。

　態度を一転させた理由について橋下市長は、命令直後に職員労組が開いた記者会見に触れ、「職員厚遇問題などを棚に上げている。世間の常識からずれている。正義面されたら、市民代表として『違うだろ』と言わなければならない」と語った。

　職員労組・市労働組合連合会弁護団事務局長の北本修二弁護士は「朝に謝罪すると言ったのに半日で態度を変えるなんて、無責任だ。行政トップがやることではない」と話した。

驚くばかり、感情で発言をころころ変える性格は、市長として、維新の会代表として、おかしいですね？大飯原発の再稼動の反対から稼動やむなしとしたり、企業献金廃止から献金OKと変えたりと、信念のない政治家ですね。佛教では、執着の心の三毒として、貪・瞋・癡(とん・じん・ち)というところの
瞋(じん)で自分の思い通りにならなければ、怒る気持ちが破裂する。ここに指導者として器の問題がでています。佛教では、地獄に行く要素になっています。
「職員厚遇問題などを棚に上げていることと、アンケート問題とは別次元の問題です。タレント人気で動かされている市民が結局は、にせ維新者に被害を受けることになります。　　　　　　　　　　　　　　光の「カナタニ」行くぞ