南海トラフ地震 減災努力を積み重ねて
2013年3月21日
南海トラフの巨大地震で、二百二十兆円の被害が出るという衝撃的な想定が公表された。食料や住宅、産業など生活を直撃する。被害を最小限に食い止める、減災の努力を積み重ねるしかない。
東日本大震災の十倍もの被害と聞けば、その甚大さが、ある程度、想像できるのではないか。建物や電気、水道などインフラが損壊する直接被害は約百七十兆円だ。
企業の生産やサービスなども、ほぼ活動停止状態になるので、約四十五兆円も吹き飛ぶ。それらを合わせた二百二十兆円という数字は、国家予算の二倍強に相当する莫大（ばくだい）な金額なのだ。
南海トラフは、駿河湾から四国沖に延びる浅い海溝だから、名古屋や大阪などを中心とした、製造業を支える地帯が、直接的な被害を受ける。鉄道や高速道路など東西を結ぶ大動脈は寸断され、日本列島の太平洋側はマヒ状態に陥ってしまうわけだ。影響が全国にも及ぶのは確実だ。
たしかに前提となるマグニチュード（Ｍ）９級の地震は、千年に一度以下の頻度だ。だが、東日本大震災がそうであったように、明日、起きるかもしれない巨大地震なのだ。もともと政府は東海地震が三十年以内に起きる確率を８８％、東南海地震を７０％、南海地震を６０％と予測していた。三連動はいつ来ても不思議ではない。
最悪ケースを想定するのは当然だ。停電率は二十府県で約９０％で、愛知では三百七十万軒が電力を失う。上水道も中部以西の十一県で、９０％が断水に見舞われる。都市ガスも通信網も機能不全に陥る…。つまり国民生活の基盤が根こそぎやられてしまうのだ。
強い懸念を覚えるのは、避難者が関東以西の四十都府県で、九百五十万人にものぼることだ。しかも、断水などの影響で、避難所に行く人がピークになるのは、地震発生から一週間後とみられる点は重要だ。最多の愛知では百九十万人、大阪では百五十万人、静岡では百十万人の避難者が出る。
当然、物資不足に陥る。最初の三日間よりも、四日目から七日目に食料も水も不足分が倍増する。毛布も大量に足りない。
これをどう補うのか。自治体のさらなる努力は当然として、一人一人も一週間分の備蓄が欠かせないだろう。
建物の耐震化や火災対策、津波からの早期避難などを講じれば、被害は半減できるとも試算される。できることはやる。その自覚こそが減災につながる。
以上のような、東日本の10倍以上の災害がくるかのような、右から左の情報の垂れ流しをするマスコミは単なるメッセンジャーボーイに見えてきます。恐怖を売り物にしてるだけの安っぽさを感じます。
危機を想定するのは、勝手ですが、その危機をどうすべきかを考え発表するのが、マスコミの良心であり、政府の使命です。
1000年に一度の災害が、いつ来てもおかしくないと決定的な表現は慎むべきです。
東日本大震災は、15ｍ級の津波に飲み込まれたのが、最大の原因であるのに、全体を7～8ｍ程度の堤防で対応しようとしています。50年に一度の対策かなと思ってしまいます。
例え、住宅地を高台移転できても、海岸近辺に商業都市化は避けれないはずです。
教訓を学んでいると思えないです。
岩手県普代村の奇跡 3000人の村の堤防があの津波をはね返した！
高さは共に１５．５メートル。東北一の「防潮堤と水門」が村を救った。岩手・三陸海岸の北部にある普代（ふだい）村。 漁業が盛んな人口約３０００人の村だが、１１日午後３時半すぎ、巨大な津波が襲いかかった。 「高台から見ていましたが、津波 ...
をふさいだのは、過去150年位の間に14～15ｍ級の津波が2回の来ているので、時の町長が対策をたてていたので、14ｍの津波がきましたが、一人も死なずに済みました。
教訓から学ぶとは、こうゆうことだと思います。
光の「カナタニ」行くぞ
