福島の震災関連死35人はマスコミによる「報道被害」と政府による「行政被害」だ

福島の震災関連死35人はマスコミによる「報道被害」と政府による「行政被害」だ

2013.03.30(Liberty Web)

東日本大震災と福島第1原発事故の発生1年後以降に、「震災関連死」として亡くなった福島県の35人の死亡原因が、避難生活の肉体・精神的疲労と、避難生活での移動中の肉体・精神的疲労によるものだったことがわかった。復興庁が29日、まとめた。はっきりしているのは「この中に、放射線で亡くなった人は一人もいない」という事実である。

亡くなった35人の8割は70歳以上で、29人は何らかの既往症があり、1人は自殺だった。病気を抱えた高齢者が長引く避難生活で身も心も弱り疲れ、亡くなったケースが多かったわけだ。彼らは一人残らず「住み慣れた我が家に帰りたい」と願っていたことだろう。

「きちんと放射線量を調べていれば、福島の人々は事故から数カ月後には帰宅できたはずです」

そう話すのは札幌医科大学の高田純教授(放射線防護学)。高田教授は震災1カ月後に原発の敷地の目の前で放射線を計測したデータなどに基づき、「福島で健康被害は絶対に起きない」と断言する。ところが事故後の民主党政権とマスコミは、屋外の放射線量を示す「空間線量」と、人が実際に受ける「外部被曝」を混同して大騒ぎした。「民主党政権は非科学的に、雑然と、無責任に人々を避難させたわけです」(同教授。下記関連記事参照)。

だが大手マスコミは、同教授のような「福島は安全だ」という科学的見解を一秒も一行も報じない。これに関して幸福の科学の大川隆法総裁は、次のように指摘している。

「マスコミは、正確な科学的知識に基づく判断ができていないし、報道もしていません。なぜかというと、商売上の理由があるからです。実は、悪い話が大きければ大きいほど、マスコミは儲かります。人間には、『悪い情報に反応し、よい情報にはあまり反応しない』という傾向があるため、マスコミは、よいことは小さくしか報道せず、悪いことは大きく取り上げるのです。『人々の恐怖を膨らませることによって、商売が繁盛することになっている』という意味では、これは一種の『恐怖産業』といえるでしょう」(下記関連書籍より)

政府が放射線量をきちんと調べ、マスコミが正確な報道をしていれば、福島県民は原発事故から数カ月後には帰宅でき、35人は避難生活で命を落とさずに済んだことだろう。これが「行政被害」「報道被害」でなくて何だというのか。

29日付東京新聞は35人の死を「全員が原発関連死」とセンセーショナルに報じ、同朝日新聞は「震災が命縮めた」としているが、当時の政府関係者とマスコミこそ、非科学的な避難と商売のための報道で35人の「命を縮めた」ことの責任を取るべきだ。その償いのためにも、政府は今すぐ福島の「安全宣言」を出さねばならない。(司)

反日デモから半年…メディアの論調に変化 対日強硬論でダメージは中国に？

反日デモから半年…メディアの論調に変化　対日強硬論でダメージは中国に？
2013.03.31(zakzak)

中国で反日デモ　日本大使館前で燃やされる日の丸　＝１５日午前、北京（共同）【拡大】


　日本政府による昨年９月の沖縄県・尖閣諸島国有化から７カ月近く。尖閣の主権を主張する中国では、官製デモとみられる反日活動が相次ぎ、激昂した一部のデモ参加者が暴徒化して日系企業の破壊、略奪、焼き討ちにまで発展したことは記憶に新しい。

　尖閣の海域や空域では中国の公船や航空機による日本の領海や領空の侵犯が相次ぎ、軍事的緊張も高まったが、このところは反日活動も侵犯行動もピークが過ぎたようにみえる。

　この期間に中国では、１０年に１度の政権交代があり、対日関係の急速な悪化と時期が重なったわけだが、中国官製メディアは日中関係をどのように報じ、それがどのように変化したのかを観察した。透けて見えてきたのは、中国の自らの主張に基づく原則論は堅持しつつも、対日強硬論の軟化や、自民党の安倍晋三政権による「アベノミクス」への肯定的見解など、経済問題を軸に、対日関係で解決の糸口を探る動きだ。

　「政冷経涼」時代に入る

　中国共産党機関紙の人民日報や系列の環球時報のほか、上海市や広東省の地元紙の記事を読むと、この半年あまりに論調の流れが１０段階ほど変化したようにみえる。

　「第１段階」は昨年９月上旬から９月１１日の尖閣国有化前後にかけて。国有化への対抗措置として「中国は対日経済制裁を取り“政冷経涼”時代に入る」（上海紙）など、暴徒化した反日デモにも似た激昂した強硬論が紙面を埋めた。

　「第２段階」は９月１５日ごろから下旬にかけて。「中国政府は組織的な日本製品のボイコットを呼びかけてはいない」（環球時報）などと微妙に修正。また、１０００万人を超える日系企業による中国での雇用機会の減少などで、日本経済のみならず中国自身にもダメージが広がるとする警戒感がにじみ始めた。

　「第３段階」は９月下旬から国慶節（１０月１日）を含む連休明けの１０月上旬まで。中国に対する反発を強めた日系企業に撤退機運が広がっている問題を伝え始めた。

　「第４段階」は１０月上旬から中旬にかけ、日本側が問題視した中国税関の「通関引き延ばし」など日系企業に対する“いやがらせ行為”の否定報道など、経済制裁措置は存在しないとした上で、「中国は日系企業との商談を歓迎する」（上海紙）とトーンが変わった。

　改善へ落とし所を探る

　「第５段階」は１０月下旬から１１月上旬にかけて。「『チャイナリスク』という言葉が日本で流行している」（環球時報）などと伝え、日本企業の苦境を訴える論調が台頭した。１１月上旬に開かれた共産党大会前後に社会不安の拡大を抑える狙いから反日世論も抑制するよう中国当局が誘導したと受け取れる。

　「第６段階」は党大会閉幕後の１１月中旬から１２月上旬にかけて。「日中関係の悪化で日本の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が影響を受けた」（環球時報）などと日本側に一定のダメージを与えたとの報道が増えた。

　「第７段階」は１２月１６日の日本の衆院選前後。自民党の政権奪還で中国側に“様子見”気分が広がったのか、記事の見出しには「熱」「緩」「改善」などが目立ち、「政治と経済は分離すべきだ」の論調も読み取れた。

　１２月下旬からは、「安倍経済学（アベノミクス）」へ注目が集まり出し「第８段階」に。日本の株高と円安傾向が見え始めたことも背景にある。日本の中国大使の交代も比較的好意的に報じられ、習指導部が安倍政権との関係改善の落とし所を探っていた印象もある。

　そのまま今年２月の春節（旧正月）連休まで糸口探しが続いて「第９段階」は２月中旬。中国艦艇による日本の艦艇へのレーダー照射問題が２月５日に日本側から指摘され、緊張が一気に高まる。だがその一方で、急激に悪化した大気汚染問題で日本製の空気清浄機など関連商品の人気ぶりを伝える記事なども増え、日本に関する報道は政治と経済で「冷」「温」に明確に分かれるやや複雑な事態に。

　逆にダメージは中国に

　そして２月下旬から３月にかけての「第１０段階」。安倍晋三首相（５８）の訪米と環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題についての論評が増える。「安倍首相の訪米に待遇は冷たかった」（上海紙）など、米国主導のＴＰＰに対する警戒感と、日本を引き留めておきたい中国の思惑がないまぜになった報道もあった。

　尖閣問題では解決に向けた大きな進展はみられないものの、対日強硬論を振りかざしてみた中国は、逆に経済面でダメージを受けるのは中国だとの冷静な判断がメディアの報道ぶりにも表れたようにみえる。ただ、最終的には「政経不可分」である共産党による一党支配体制の維持や、社会不安の抑圧とのバランスを考えざるを得ない。「第１１段階」以降、どのような論調が繰り広げられ次なる日中関係を模索するのか。注目したい。（上海　河崎真澄）


光の「カナタニ」行くぞ！
中国て゛日本は1000千万人以上の雇用を創り、経済発展に貢献したあげく、官製デモ、官製暴動の嵐、日本の水源強奪、尖閣諸島の強奪作戦と、はっきりと言えば狂ってます。欲望の国家から日本企業は退散すべき！