金正恩暗殺計画も 核実験は体制崩壊ののろしなのか

金正恩暗殺計画も 核実験は体制崩壊ののろしなのか
2013.03.14 ザリバティweb


北朝鮮が、韓国に対する挑発の度を深めている。同国は13日、人民武力部が発表した報道官談話の中で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の対北朝鮮政策について「李明博前政権の破綻した対決行為の踏襲」と論じ、初めて批判した。



先月の核実験以降、北朝鮮は朝鮮戦争の休戦条約を白紙化すると宣言するなど、米韓を威嚇して半島の緊張を煽っている。その背景には、金王朝の体制を揺るがしかねない、内政の危機が見え隠れする。



13日の韓国紙・中央日報は、昨年、首都平壌で金正恩第一書記を暗殺しようとする動きがあったと報じた。詳細は不明だが、首都平壌でも、体制への不満が爆発寸前までくすぶっていることをうかがわせる。



実際に金正恩体制は、強硬派として知られた李英鎬(リ・ヨンホ)参謀総長を粛清するなど、軍部から反感を買ってきた。こうした不満を逸らすために、軍強硬派が望むミサイル発射や核実験などを矢継ぎ早に行っているのではないかという見方もできる。



軍部に加えて、民心の離反も悩みの種だろう。14日付の産経新聞によれば、金正恩体制は、春にかけて食糧の備蓄がなくなる「春窮期」を前にし、戦争の危機を創り出すことで民衆の忠誠心を高めることを狙っている可能性があるという。



だが食糧や燃料が自給できない中で、強まる中国依存にエリート層が不満を持っているという分析もある。米オーベリン大学のシェイラ・ミヨシ・ジャガー准教授は、13日付米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、「慢性的な飢饉と国際社会での孤立で、北朝鮮の人々は中国への依存が深まっていることに、強い懸念を持っている」と論じた。



北朝鮮は燃料の90%、食糧の45%を中国からの供給に頼っており、北朝鮮に60億ドル以上の投資を注ぎ込む中国が、北朝鮮を植民地化しないかという懸念は付きまとう。北朝鮮の体制が掲げる「主体(チュチェ)思想」は、外交では自給自足を理想とするが、現実とのかい離は開いてゆくばかりだ。



北朝鮮にとっては、中国による植民地化と同様に、中国に見捨てられるというリスクも気がかりだ。北朝鮮は「核でアメリカを狙える」とうそぶくが、中国もまたミサイルの標的になりかねない。そのため、もはや北朝鮮を温存しておく価値はなくなったという声が、中国政府周辺からも上がり始めている。



中国共産党中央党校機関紙で副編集長を務めるデン聿文(デン・ユーウェン)氏は、2月27日付の英フィナンシャル・タイムズ紙への寄稿で「中国は北朝鮮を見放すことも考えるべきだ。平壌を諦める最善の策は、韓国との統一を推進するようイニシアティブを取ることである」と述べている。



北朝鮮の核ミサイルは、日本を含めた周辺国にとって甚大な脅威となる。しかしそれは、崩壊寸前の北朝鮮が命からがら危ない橋を渡っているのだとも言える。軍事的な脅威への備えと同様に、体制崩壊への準備も欠かせない。(呉)

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政府が、一番人体に有害な石炭火力推進へ

政府が石炭火力推進へ　
ＣＯ２排出基準の策定など検討2013.3.23 21:35
　原発停止で急増した火力発電所の燃料費を減らすため、政府は天然ガスや石油を使うより発電費用が安い石炭火力の新増設推進を目指す。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入増による貿易赤字拡大や電気料金値上げを抑える狙いだ。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多さが課題だが、排出基準の明確化を検討するなど、事業者が投資しやすい環境を整備する。

　政府は今月１９日に燃料調達費削減に向けた関係４閣僚会合を開催。菅義偉官房長官は同日の会見で「エネルギーを戦略的に購入する必要がある。石炭も多様化の一つだ」と石炭火力活用の重要性を訴えた。

　政府が石炭火力推進に舵（かじ）を切るのは、燃料費が割安なため。発電量１キロワット時当たりの燃料単価はＬＮＧの約１０円に対し、石炭は半分以下の４円。原子力に次ぐ安さだ。石炭の産出地は石油と違って世界各国にあり、安定調達がしやすいメリットもある。

　円安で火力発電用のＬＮＧ輸入価格が上昇し、貿易赤字は拡大傾向。燃料費負担の増加が電力会社の経営を圧迫し、電気料金の値上げ申請も相次ぐ。原発再稼働にも時間がかかる見通しで、石炭火力への期待が急速に高まってきた格好だ。

　石炭火力の課題はＣＯ２排出量が、ＬＮＧ火力の２倍近い点。ただ、日本は石炭火力発電のＣＯ２排出削減で高い技術を持つ。このため政府内ではこれまでなかった排出基準を明確化させることを検討。「排出量の環境影響評価が不透明で建設に踏み切れない」という電力事業者側の声に対応する。「石炭も選択肢だと示すことで、ＬＮＧを輸入する際の価格交渉でも有利になる」（経済産業省幹部）可能性もある。

　政府は今後、閣僚会合の下に設ける各省局長級会議で、石炭火力推進に向けた対応策を詰める。成長戦略を策定する産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）でも推進策を打ち出す。

　ただ、環境省は「国内の排出削減努力に水を差す」（幹部）と石炭火力発電の増加に慎重な姿勢を示しており、排出基準の具体的な設定などには曲折がありそうだ。

アメリカのシュールガス革命で、石炭が余っている関係で、関西電力と九州電力はすでに有害な石炭をアメリカから多量に購入すると言っています。
WHOでは、アメリカでは、大気汚染で10万人の方が死んでいると分析しています。
中国では、電力の7割りを石炭に頼り、微小粒子状物質（PM2.5）の主役級の原因です。
安ければ、いいと言う安易な選択肢は、日本の大気汚染での死者3千人を増やすことになります。

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◆いじめ問題と子育て（発達障害の基礎知識と対応のあり方）◆

いじめから子供を守ろう！ネットワーク ブログ 転載。

◇事務長メッセージ◇◆いじめ問題と子育て（発達障害の基礎知識と対応のあり方）◆




◇事務長メッセージ◇
◆いじめ問題と子育て
　　（発達障害の基礎知識と対応のあり方）◆

９回にわたって、発達障害についてご紹介してまいりました。
発達障害とは、人間が生まれてから発達していく過程において、何らかの原因によって、その発達過程が阻害され、運動、認知、抑制、言語など様々な機能に障害が起こってしまう症状を指します。

このシリーズで以下の症状をご紹介してまいりました。
まずは、学習障害。その学習障害の詳細として、読字障害、書字障害、算数障害。
次に、ＡＤ/ＨＤ（注意欠陥／多動性障害）。
それから、広汎性発達障害全般。そして、その中で中心的な、高機能自閉症とアスペルガー症候群。以上です。

実際の発達障害の症状は、これらの症状が複数絡み合って、現在の症状を起こしているケースが少なくありません。子供の日頃の行動の中に、これらの症状に関係するような行動があれば、早いうちに専門機関にご相談されることをお勧めいたします。
発達障害は早期発見、早期療育が大切だと聞いております。早いうちに正しい対応をしていくことで、子供の成長を正しく導いていくことが出来るのではないでしょうか。

また、学校生活が始まると、学校との連携が大切になってきます。
学校では、2007年度から「特殊教育」が「特別支援教育」に転換したのをきっかけに、発達障害の子供たちに対する問題意識が高まりました。そして、発達障害児への取組みも次第に広がり、支援体制は改善されつつあります。
まだ不十分な面はあるでしょうが、学校と連絡を取り合い、連携を深めていくことが大事かと思います。

しかしその一方で、指導が難しい子どもがいると、何でもかんでも、発達障害にしてしまうという問題が出てきております。
いじめられている子に対して、いじめの対策をせず、担任が「発達障害だ」と言って、特別支援教室に送り込まれてしまったという相談もありました。
この点は、親としても、間違った対処に対しては、しっかりと反論することも必要だと思います。

発達障害の子供にとって、個別的な指導も大事であると同時に、周りの子供達との関係性を作るということも大事なことになります。
今の子供達は、面倒な人間関係に、あまり関わろうとしない傾向があります。
しかし、学校の中で一番長い時間接しているのは子供達同士です。お互いを理解する関係性づくりは、いじめを無くしていく力にもなります。理解しあえる関係には、いじめは起きないからです。
ぜひ、この点、学校の先生にご協力をお願いしたいところです。

最近のいじめ相談を見ると、被害者、加害者、両方の面で、発達障害の児童が関わっている相談が多々あります。
いじめ問題を解決する際には、発達障害についての知識を必要とする状況になってきていますので、今回、ご紹介させていただきました。
まだまだ内容としては不十分かと思いますが、発達障害に対する理解に、少しでもお役に立てればと思います。

いじめから子供を守ろう！ネットワーク
事務長　丸山秀和

滅亡する運命なのは日本の方…首相発言に北反発

　【ソウル＝中川孝之】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は２３日、安倍首相が今月１５日、日本でのテレビ出演で「北朝鮮はこのままでは滅亡への道を進んでいく」と発言したことに反発する記事を掲載し、「狂信者の正体を再び現した」などと非難した。朝鮮中央通信が伝えた。


　記事は、「日本は我が革命武力の標的だ。戦争の火花が散れば、日本も無事でいられない」と改めて警告。「滅亡する運命なのは、定見もなく米国に盲従する日本の方だ」と反発した。

　安倍首相は１５日のテレビで、北朝鮮が滅亡を避けるためには、金正恩キムジョンウン第１書記が強硬政策を転換する必要があると指摘した。

（2013年3月23日18時27分 読売新聞）

安部晋三氏の強気発言は結構ですが、国防については、アメリカ軍頼みの他力本願でしかありません。
北朝鮮の核ミサイル防衛力は、対抗しきれない現実を理解しているのでしょうか。
アメリカは、イラク、アフガンから撤退してても、シリアの内紛で10万人以上の犠牲者が出ているのに、無策です。
北朝鮮と韓国の戦争が勃発しても、介入するとは限りません。
アメリカは、軍事費を60兆円から50兆円に削減します。アメリカ共和党の下院議員の中には、日本は独自で、
防衛すべきという意見がかなりでております。実質的にアメリカが日本を守らない日がやってきます。
核ミサイルに対し、先制攻撃ができないということは、死を意味します。
個別的自衛権も明確でない、憲法9条下で、打たれてからから攻撃では、手遅れです。
核に対抗できる核かあり、それ以上の兵器がもってた抑止力で、強気発言すべきです。
北朝鮮と韓国の本格的戦闘になれば、日本にミサイルが飛んでくる可能性は極めて高いでしょう！　　
　　　　　　　　　　
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中小企業を苦しめる消費増税――参院選は「消費増税中止」を問う

中小企業を苦しめる消費増税――参院選は「消費増税中止」を問うファイナル・ジャッジメント！[HRPニュースファイル552]

2013年2月17日 │ 印刷する

今回は「消費税」という税制そのものに潜む「構造的欠陥」について考察してみたいと思います。

消費税の問題点として、主に以下の３点、(1)逆進性、(2)益税、(3)消費不況を論じたいと思います。

(1)消費税の「逆進性」問題

「逆進性」とは、所得の低い人ほど消費税の負担が大きいことをいいます。

「逆進性」については、食品など特定の品目について税率を下げる軽減税率や、所得の低い人に多くの現金を給付する給付付税額控除等の対策が議論されています。

自民党と公明党は1月23日に与党税制協議会を開き、軽減税率は「消費税率10％への引き上げ時に導入を目指す」ことで合意しました。

しかし、軽減税率は適用の範囲の選定が難しく、食料品と言っても「キャビアやフォアグラまで軽減税率を適用するのか」「パンには軽減税率を適用して、嗜好品である菓子パンには適用すべきではない」と言った「線引き論争」が起こっています。

これに対して、読売新聞は1月19日の社説「軽減税率『消費税8％』で導入すべきだ」で、「(軽減税率の)適用対象の線引きが難しいとの慎重論もあるが、コメ、みそ、しょうゆ、新聞など、対象品目を絞り込めばよい」と主張しています。

なぜ、軽減税率が「コメ、みそ、しょうゆ、新聞」だけなのか？なぜ、食品に加え、新聞に軽減税率を適用すべきなのか？新聞業界の自分勝手な論理だと言わざるを得ません。

たとえ、いかなる線引きをしようとも、軽減税率の対象選定には恣意性が入るため、日本経済に大きな歪みをもたらします（特定の生産者にだけ補助金を与えるのに等しいため）。

したがって、「逆進性」問題の解決のためには、軽減税率ではなく、消費税増税そのものを中止することが最善策なのです。

(2)消費税の「益税」問題

「益税」とは、消費者が払った消費税が、納税されないで販売事業者の懐に入ることを言います。

その理由は、年間の売上が1000万円以下だと消費税を納めなくても良いためです。

「益税」については、2004年度から消費税が免税される「免税点売上高」が3000万円から1000万円と引き下げられました。免税点売上高が3000万円の時代は、消費者が支払った消費税(益税)で懐を肥やす悪質業者云々と盛んに喧伝されました。

消費者が納めた消費税を免税事業者がピンハネしている。これが「益税」問題ですが、恣意的な徴税を禁じた憲法84条等に違反すると20人の市民が訴えを起こしたことがありました。

「消費税は憲法違反である」と訴えた、この国家損害賠償請求事件について、判決が出ています。(1990.3.26東京地裁民事第十五部判決)

裁判長はこの訴えを破棄し、消費税は憲法に違反していないとの合憲判断でした。この判決内容が、驚くべき内容です。

「消費税法は、事業者に徴収義務を、消費者に納税義務を課したものとはいえない。」――つまり、消費税は誰が負担すべきなのか、特定できないということです。

日本は特殊な分野を除いて公定価格はありません。あるのは「物価」であります。その「物価」に消費税を転嫁できるかどうかは卸業者との、また消費者との力関係で決まります。

弱い事業者は、消費税を物価に転嫁できません。強い事業者は転嫁できます。これは、消費税の担税者(税を負担する者)は、時に消費者であり、時に事業者自身ということになります。

消費税とは、ある時は間接税となり、ある時は直接税というわけです。ほとんどの書物には消費税は間接税であると書かれていますが、課税の制度設計が現実には実現していないという重大な欠陥が露呈しています。

※「間接税」とは、担税者と納税者が別。「直接」税とは、担税者と納税者が同じ。

もう一つ、消費税で特筆すべきは、その滞納額が著しく多いということです。

平成23年度の新規発生の国税滞納額は、全体で6,073億円です。この内、消費税が3,220億円となっています。実に50％を超えています。

これは一番大きい滞納額となっています。消費税を納める事ができない事業者が非常に多いのです。

デフレ経済の中で、立場の弱い中小企業は、消費税を物価に転嫁することができず、そのほとんど、あるいは一部を自腹をきって負担しています。

すなわち、消費税は事実上、直接税たる「中小企業税」だと言えます。

日本の75％の事業者が、赤字経営です。赤字企業にも容赦なく課税されるのが消費税です。借金経営の事業者が消費税を自ら負担しているのです。これが10％に増税されたら、一体いかなる事態となるのでしょうか。

赤字経営の中小零細事業者に対してその担税能力の差を顧みることなく、一律に課税される消費税は、もはや原始租税形態の一つ、人頭税と同じ残酷税といっても過言ではありません。

(3)「消費不況」の問題

政府の試算では、消費税率10％で、年収500万円の4人家族の場合、消費税分で年11万5千円、社会保険料などを含めて、年間33万8千円の負担増になるとされています。およそ年間で１カ月分の収入が減る計算です。⇒【幸福実現News第42号】http://www.hr-party.jp/new/2013/34538.html

消費増税で、年間で１ヶ月分も使えるお金が減れば、消費者は消費を減らすため、大きな消費不況が起こり、倒産や失業者が激増し、その結果、自殺者も急増する危険性があります。

参議院選挙の争点は「消費税増税」です。7月の参院選は、消費税増税を止めることができる最後の国政選挙です。

幸福実現党は、中小企業、そしてそこで働かれている方々を守るために、断固、自公民の野合による横暴な消費税増税を中止して参ります。

光の「カナタニ」行くぞ