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【中国トンデモ事件簿】水源に豚の死骸1万匹

2013年03月30日 22時34分19秒 | 日記
【中国トンデモ事件簿】水源に豚の死骸1万匹…でも逮捕者ゼロの不思議
2013.03.30(zakzak)

10日、上海市の黄浦江で豚の死骸を回収する清掃作業員(ロイター)【拡大】
 中国上海市の水源の川、黄浦江で豚の死骸が大量に見つかった事件で、回収された死骸は1万匹を超えた。多くの市民の不安をよそに市当局は水質汚濁を一貫して否定、流出源とされた自治体の当局も原因の一部を認めただけで、発生から一カ月近い30日になっても、責任の所在は明らかになっていない。病死豚肉の流通疑惑や行政の不手際も相次いで浮上し、問題は混迷を深めている。

(田中靖人)

■隠蔽疑惑

 中国国営新華社通信(電子版)が20日に配信した記事などによると、豚の死骸が発見されたのは5日。市の水上清掃員が約20匹を回収したが、黄浦江では毎年3千~4千匹の死骸が流れ着くため、上司に報告しなかったという。

 だが、今回は死骸の多さに驚き8日になって関係部署に報告。同日には中国版ツイッター「微博」に写真が掲載されてネット上で広まったものの、上海市当局は10日になるまでメディアに情報を知らせなかった。記事は「情報発信の方法には改善の余地がある」と遠回しながら上海市の対応に疑いの目を向けている。

■「プールのハエ」

 死骸の回収量は19日の段階で1万匹を超えた。大半は子豚で、一部から子豚が感染しやすい豚サーコウイルスが検出された。黄浦江は上海市の南東部4区の飲料水の水源に指定されており、給水量は市全体の22%に上るため、市民の不安は高まった。

 このため、市の水道局は10日以降、取水口付近と水道水の検査結果を公表。「水質は国家基準に合致しており、大腸菌などは未検出」「豚サーコウイルスは人間には感染しない」と沈静化に努め、水道局の副局長自身が「(問題地域の)浄水場の水を飲んでいる」と強調してみせた。

 だが、専門家の中には「プールにハエが数匹浮いているようなものだ。気持ちは悪いが、水質に影響はない」と“暴言”を吐いて反感を買う者も。さらに、「豚の死骸よりも、違法に垂れ流される多量の工場排水の方がよほど毒だ」と指摘する専門家も現れ、不安に拍車をかけた。
■犯人は誰?

 死骸の大部分は“身元”を示す耳の標識が切り取られており、不法投棄の疑いが濃厚だった。上海市は残っていた標識17個などから、南東部に隣接する上流の浙江省嘉興市が流出源とみて調査を求めた。嘉興市は養豚農家13万戸が約730万匹を飼育する豚の大生産地で、ほぼクロとみられた。

 地元紙の報道によると、同市は1戸当たり50匹以下の小規模農家が9割を占め、狭い豚舎で密集して飼うため衛生状態が悪く、大規模な養豚場と比べて豚の死亡率が高い。加えて2月の天候不順で多量の子豚が死亡、捨て場に困った多数の農家が黄浦江に流し続けた死骸が、3月の水温上昇で一度に水面に浮上したのが真相だとした。

 だが、嘉興市の副市長は15日の記者会見で、大筋は認めつつも、耳の標識は「予防接種の際に付けるもので、その後、転売された可能性がある」と強弁し、流れ着いた豚すべてが嘉興市のものとは認定できないと責任を回避した。嘉興市の公安当局は17日、標識17個のうち8個が市内の農家のものだったとして、動物防疫法違反で8戸に各3000元(約4万6千円)以下の罰金刑を科すことを決めたが、「氷山の一角」にも及ばないことは言うまでもない。

■別の疑惑も

 共産党機関紙、人民日報(電子版)は19日、事件に関する調査報道を掲載した。記事によると、浙江省には以前から病死豚を回収・加工して市場に出す闇ネットワークがあり、一定量の病死豚がそれによって“処分”されていた。ところが、昨年4月から規制が強化され、年末に3人が無期懲役の判決を受けたことから需要が急減。さらに嘉興市の養豚農家は、病死豚を正規に処分した場合に費用が補助される制度ができたことを知らされておらず、“無料”の不法投棄に走ったことが死骸が増えた原因の一つだとした。

 疑惑の輪が広がる一方、責任を問われたのは農家8戸が軽微な罰金刑となっただけ。メディアには水質汚濁防止法など厳罰を伴う法規の適用を求める記事が出ているほか、ネット上では上海市や浙江省当局の責任を問う声が上がっている。

光の「カナタニ」行くぞ!
怖いネタが尽きない中国にあきれるばかりです。PM2.5の大気汚染、水質汚染、農薬汚染、添加物汚染・・・中国製品は最近は食品以外でも買うのが怖い感じがします。しかし、加工食品、調味料、酒の原料に中国製品が入っており、知らない間に食べてるのが実態です。中国、韓国の輸入食材には、徹底した検査体制が必要です。
FTAやTPPの推進により、今後、他国のさまざまな食材、食品が氾濫してきます。安全基準、検査基準の体制強化が望まれます。

いじめから子供を守ろう!ネットワーク//井澤代表3月のメッセージ

2013年03月30日 18時00分26秒 | 日記
今月の代表メッセージ

3月のメッセージ
■□子供たちのために□■
 先日、「卒業式だった」と連絡してくれた高校生もいましたが、もう三月なんですね。
 多くの子供たちが、新しい学年、新しい出発の時を迎えようとしています。

 今週、中学校に行ってきました。
 まもなく最上級生になる中学2年生に、最終学年、最上級生としての自覚を持たせたいので、いじめについての講習会を行いたいという先生からのご要望です。

 講演を聞いた子供たちの感想文が届いたので、今朝、早速読ませていただきました。

 「泣きそうになりました。胸がいっぱいになりました。」、
 「いじめというものに遭遇したことがないので、今までいじめがどういうものか知りませんでした。まさかととてもびっくりしました。」と書いていた子。
 あるいは「いじめが起きたら止められないと思います。でも、これからはせめていじめられている人が、ひとりぼっちにならないように支えられるようになりたい」と書いてくれた子もいます。
 先生は「生徒のショックを受けた顔から一人一人がいじめについてよく考えたことが分かりました」と伝えてきてくれました。

 子供たちは、本当に素直です。
 「いじめは何故悪いのか、いじめをうけたらどうなるのか」と訴えるならば、ストレートに受け止めることができます。
 「いじめは面白い」、「いじめて何が悪い」と開き直るような子供になる前に、私たち保護者、教師をはじめとする大人たちが子供たちをしっかり見守り、なにが正しいことなのかを伝えて行かなくてはならないと思いながら子供たちに向かって話をしています。

 今、全国で「いじめ防止条例制定」の動きが出ています。
 追い風が吹こうとしているように感じます。
 子供たちを守るために、具体的で、効果が期待できる条例や法律であって欲しいと心から願っています。

 よくよく制定された条例のいくつかを読んでみると「結局、教育委員会や教師は今までの延長線上のことをやるだけでいい」というような条例がほとんどであると気付きます。
 「環境を整えなければならない」とか「報告しなければならない」とか「取り組まねばならない」という文言が並んでいます。
 しかし、それらは現状でも「やらなければいけない」ことです。当然です。
 それを文書にしたことは全くの無意味だとは言いませんが、効果はあまり期待できないように感じられます。

 子供たちのいじめに対してのことですから、予防方法、対策それぞれに「具体的にこのようにする」、「年に何回は行う」と決めることが必要です。
 さらに、「教師や教育委員会に対して、守らない場合はどうする」ということが述べられている条例や法律が必要だと思うのです。
 「やらねばならない」と宣言するだけではなく、「やらないときはペナルティーがある」というぐらいの強い姿勢を持ったアメリカ並み、国際標準の法律をつくっていただきたいと思います。


いじめから子供を守ろう!ネットワーク

代表 井澤 一明

北ミサイル、攻撃目標はテキサスか!

2013年03月30日 17時12分46秒 | 日記
北ミサイル、攻撃目標はテキサスか
2013.3.30 13:13 [北朝鮮](産経ニュース)
 北朝鮮の攻撃目標はテキサスか-。米メディアは29日、朝鮮人民軍の作戦会議とされる写真の分析から、北朝鮮が米南部テキサス州を攻撃の標的の一つにしているのではないかとの臆測を伝えた。

 朝鮮中央通信が同日配信した写真の背景に「米本土攻撃計画」とされた図があり、これに米国の地図を重ねると、首都ワシントンなどに加え、テキサス州の州都オースティン付近を狙っているように見えるという。

 テキサス州はブッシュ前大統領の故郷。「ブッシュ氏に『悪の枢軸』呼ばわりされた恨みを持っているようだ」などと、メディアの関心を集めている。(共同)


北朝鮮、戦力情報を誤って公開か 配信写真の背景に写る


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まさか、本気で「米本土攻撃計画」をするとは思っていませんでしたが、北の暴走国家、暴言国家にして、最後の悪あがきで、ありうる計画なのかもしれません。

中国がインド首相の発言をねつ造!? インド外務省が不快感

2013年03月30日 16時15分26秒 | 日記
中国がインド首相の発言をねつ造!? インド外務省が不快感

2013.03.29(Liberty Wwb)
インドのシン首相と中国の習近平国家主席の会話の内容について、新華社通信が報じたシン首相の発言に、インドの外務省がクレームをつけた。相手国首相の発言を曲げて伝えるという前代未聞のやり方に、着々と進む「中国包囲網」に対する中国側の焦りが透けて見える。


習主席とシン首相は、BRICS(新興5カ国)の首脳会議の際に南アフリカのダーバンで27日に会談した。その中でシン首相は「インドは独立自主の外交政策を堅持しており、中国をけん制する道具とみなされることはない」「インドはチベット自治区が中国の領土の一部であることを承認する。チベット族がインドで反中国政治活動に従事することを許さない」と語ったと、28日付中国国営メディアの新華社通信が報じた。


これに対し、インド外務省幹部は28日、上記ふたつの発言について「承知していない」と否定している。また、チベット問題については習主席の側が言及したという。(29日付読売新聞)


実際のところは、インドと中国はチベットに関して1950年代から国境紛争を続けており、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世もインドに亡命している。インド側がチベットをそう簡単に見離す発言をするはずがないのだ。


中国のメディアは、例えば日本の尖閣諸島について「歴史的に中国のものだ」と主張し続けているが、単なるウソではなく、「日本は過去、中国に対して非道な侵略をしたのだから、このぐらい小さなことだろう」と、相手の弱みに付け込んでウソを押し通そうとするところが始末が悪い。


今回の首相発言の"ねつ造"も、あえてインドが中国寄りであり、中国包囲網はインド側から破られる、という印象の記事を中国国営メディアが出すことで、他国にそういう印象を植え付けようとしたのだろう。


しかし、一国の首相の発言をねじ曲げて伝えるというのは、国際外交において許されるはずがない。かえって中国側の信用を落とし、「やはり信用ならぬ国だ」と警戒される結果にしかなるまい。


シン首相は5月末に来日して、インドへの日本の新幹線の導入や、原発の技術協力などの交渉を進め、日印関係はより深まる見込みだ。今後とも、中国のウソやはったりに動揺せず、中国包囲網を強固にすべきだろう。(居)

光の「カナタニ」行くぞ
習近平国家主席のインドとの会見を捏造し、チベットの侵略を正当化する発表の傲慢さ、幼稚性がにじみでている。チベット・内モンゴル・ウィグルの侵略を許してはなりません。中国自国の都合のいい行動は、マトモナ国ではありません。欲得の経済戦略に乗って中国進出した日本企業は、即刻、退散した方が懸命です。


水、石油… 中国の弱点暴く知恵

2013年03月30日 13時19分02秒 | 日記
【くにのあとさき】水、石油… 中国の弱点暴く知恵 東京特派員・湯浅博 2013.03.30(zakzak)
. . 米国を震撼(しんかん)させたハッカー攻撃の本拠地は、ご存じ、上海の中国人民解放軍傘下の秘密工作チーム「61398部隊」だった。今年1月、温家宝前首相の怪しげな個人資産を暴露した米紙ニューヨーク・タイムズがハッカー攻撃にさらされ、かえって発信源を逆探知できた。

 もっとも、米研究機関によると、この部隊は中国の信号情報を扱う“シギント”のスパイ網12局のうちの第2局でしかない。日本を攻撃しているのは、青島にある第4局の「61419部隊」であるという。しかも、これらサイバー戦に、13万人が従事しているというから常軌を逸している。機密情報を盗むだけでなく、水道、電気、交通などライフラインを攻撃する気であるらしい。

 前防衛大学校教授、太田文雄氏の「孫子の現代的意義」によると、世界の兵学書の中でも『孫子の兵法』は、計13編のうち「用間篇」として敵味方の間にうごめく間諜、つまりスパイを重視している。なんと2600年前に編まれた兵学書で、彼らは情報を重んじていた。

 相手国に食い込むスパイは「内間」として扱う。昨年5月にスパイ疑惑が発覚した中国大使館の前1等書記官はこれにあたるだろう。直接の容疑は外国人登録証の不正取得だが、実際にはTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に参加しないよう農林水産省に働きかけた節がある。ほかに、誤った情報を流して欺く「死間」、敵のスパイを買収して二重スパイにする「反間」がある。ちなみに現在、自衛官の外国人妻は800人を超え、その8割が中国系だというから驚く。

 こうなると、戦争の定義は大きく変わる。19世紀の帝国主義時代や20世紀の核時代とは別の時代局面に入ってしまった。中国には、かの心理戦、世論戦、法律戦の「三戦」があり、沖縄県の尖閣諸島が「歴史的に中国領」などとウソを連ね、問答無用で攻め立てる。

 前防衛相の森本敏氏は国家ビジョン研究会のシンポジウムで、三戦に経済戦や情報戦も加えるべきだと言った。中国は台湾企業を使って沖縄の土地や無人島を買いまくり、那覇空港や米軍嘉手納基地の日米両軍機の離着陸データを集積するからだ。

 研究会の主題は「中国に如何(いか)に向き合うか」。お決まりの方法は、中国に国際法を守らせ、日米同盟で抑止を図り、挑発しないこと。だがチベット出身の桐蔭横浜大学教授のペマ・ギャルポ氏は「彼らに法治意識なし。国際法は都合のよい時だけ守る」と具体例を挙げた。

 すかさず立命館大学教授の加地伸行氏が、中国の弱点は石油と食料と水の不足にあると突く。日本は石油ショックの経験から、約半年分の石油備蓄がある。ところが中国は、「石油がほぼ1カ月分しかないから、そう簡単に戦争はできない」と継戦能力の欠如を見通した。

 しかも、耕地面積の少ない中国は小麦を輸入に全面依存しているから、「小麦を買い占め、価格をつり上げよ」と加地先生の鼻息は荒い。水不足はさらに深刻で、北西部は雨量が少なく、地下水は限られ、人工雨計画を模索するほどだ。水を求めて、日本の水源地買収まで策しているとの情報も飛び交う。
zakzakより転載

中露両国間の微妙なズレ//プーチンは日本を重視

2013年03月30日 13時09分33秒 | 日記
【中露両国間の微妙なズレ】

国家主席に就任後、最初の外国訪問先としてロシアを訪れた中国の習近平氏は、ロシアのメドベージェフ首相との会談で、「(今回の訪問)は期待をはるかに超える」、「大変満足している」と述べたとのことです(※)。

これに先立ち習氏とロシアのプーチン大統領との会談では、共同声明で、「一方的かつ無制限なMD拡大により、戦略的安定や安全保障を損なうことを認めない」と米国を非難するとともに、名指しはしませんでしたが日本に対しても「主権、領土保全、安全など核心的利益に関わる問題では互いに断固支持する」として牽制しました。

こうしたことから、一見、中露は、対米だけでなく対日でも結束して共闘していく姿勢を内外にアピールしたように見えます。

しかし、実際は、こうしたアピールが中国側の思惑であり、ロシア側では少なくともプーチン氏は、中国側の思惑と微妙に距離を取っているようです。

その背景には、ロシアにとって中国は潜在的に敵対関係にあるとともに、近年は中露国境地帯での中国の影響力が増大してロシアにとっても脅威となっており、親日的なプーチン氏が日本との関係改善に動きたいとの思惑もあるからです。

実際、今回の共同声明には、日本の名指しを避けた他に、中国側が強調したかったはずの「歴史認識」に関する文言が入っていません。

習氏の訪露が大成功したのであれば、わざわざ強調しなくても誰の目からも明らかなはずですが、こうしたプーチン氏の態度もあって、前述のメドベージェフ氏と会談での習氏の発言に繋がったとも取れます。

従って、日本もこうしたロシアからのシグナルを受け取り、戦略的に外交を展開していく必要があります。

その意味で、親日的なプーチン氏がロシアの大統領であるということは、日本にとって好機です。

ただし、プーチン氏も一筋縄ではいかない大国ロシアを率いている訳であり、したたかな外交を展開するので、楽観的にはいかないと肝に銘ずることを忘れてはいけないと考えます。

「2つの太陽」二ビル星か?

2013年03月30日 13時02分35秒 | 日記
レバノンに2つの太陽が出現・・・ニビル?
Strange two Suns at the Lebanon News... Nibiru ?



中東のレバノンで「2つの太陽」が出現する」したそうです。
1つはニビルでしょうか?
二ビル星が3000千年に一度地球に接近すると言われています。
その時に文明の転換が起こるともいいますが?
二ビル星人が地球に登場し、影響を与えるともいわれています。
この大きさで北半球でも見えるということは、かなり接近しているのでしょうか。


そもそも小選挙区制は日本の実情に合っていない!

2013年03月30日 12時43分32秒 | 日記
font color="black">【そもそも小選挙区制は日本の実情に合っていない】

幸福党・高木よしあき氏のブログ転載

今週、「一票の格差」訴訟で各地方高裁において、違憲もしくは違憲状態とする判決が相次ぎ、広島高裁などは昨年12月の衆院選挙を無効とする判決を言い渡しました。

こうした厳しい判決に至った背景には、2年前の最高裁判決で、違憲状態が言い渡されたにもかかわらず、国会が一票の格差の是正を怠ってきたことがあります。

民自公3党の合意により昨年の衆院解散直前に成立した小選挙区を「0増5減」とする区割りや、政府内で現行制度を基本とする改正案などが検討されていますが、これらは根本的な解決策ではありません。

なぜなら、一つの選挙区で当選者が一人とする現行の小選挙区制は、人口が増減すれば格差が生じるのは当たり前だからです。

3月27日に厚労省が発表した「日本の地域別将来推計人口(※)」によれば、2020~25年以降、2010年と比べて全ての都道府県で人口が減少に転じるのですが、地方ではますます過疎化が進み、このまま少子化か進めば都市と地方の人口格差がますます広がってしまいます。

そうなると、人口が増減して一票の格差が生じるたびに、小選挙区制の区割りを見直す必要が生じてしまいます。

従って、選挙制度は私たち幸福実現党が主張しているように、中選挙区制に戻すべきです。

中選挙区制で複数が当選する形であれば、一票の格差の是正は当選人数を調整するだけで済みます。

そもそも、日本の人口減を抑制する効果的な政策を打ち出せていない歴代政権も問題ですが、現在の小選挙区制は日本の実情に合わないことは明らかです。

更に、比例代表制との並列は選挙制度を複雑にしているばかりでなく、小選挙区で落選している人が復活当選してしまうという理不尽な制度です。

早急に選挙制度を抜本的に変える必要があります。

中国包囲網が進む

2013年03月30日 12時35分32秒 | 日記
首相外遊、5カ国目はモンゴル 対中戦略、外堀から着々
2013.3.30 08:11(産経ニュース転載)

 安倍晋三首相は30日から、就任以来5カ国目の外遊先としてモンゴルを訪問する。これまで東南アジア諸国連合(ASEAN)の3カ国と米国を自ら訪れ、オーストラリアとも活発なな外交を展開。今後はインド首相の来日も予定される。一見ばらばらに映るこれらの外交だが、いずれも日本の対中国戦略に欠かせないピースに他ならない。

 中国とロシアに挟まれるモンゴルは、日米欧を「第三の隣国」と位置づけ、経済面などでの中露への依存度を下げる外交戦略を描いている。首相はこの戦略に歩調を合わせて連携を深めれば、「対中包囲網というパズルを埋める上で有効な『北方』のピースになる」(政府高官)と判断し、今回の訪問を決めた。

 「南方」のピースも埋まり始めている。首相は1月にベトナム、タイ、インドネシア3カ国を歴訪。いずれも南シナ海で中国による海洋支配への脅威にさらされている国々だ。日本にとっても、シーレーン(海上交通路)にあたるこの海域の安定は死活的に重要で、双方の利害は一致する。

 首相は日米同盟の喉元に刺さったトゲも抜き取りつつある。2月の訪米後、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題では名護市辺野古の埋め立て申請という目に見える進展を図った。

 このほか、インドのシン首相が5月下旬にも訪日し、同月には麻生太郎副総理の訪印も調整。1月には岸田文雄外相を豪州に派遣し、米太平洋軍の拠点ハワイと豪州、インド、日本を結ぶ「安全保障ダイヤモンド」形成に布石を打った。

 就任から間もなく100日。安倍首相の外交の主眼に、対中包囲網の構築があるのは間違いない。(峯匡孝)

光の「カナタニ」行くぞ
インド・ロシア・モンゴル・ベトナム・タイ・台湾等と関係を深め、中国包囲網を深めることで国防上の安全性を高めることができます。