憲法守って国滅ぶ

平和を脅かす国には憲法9条を適用除外にしよう！

「この国を守り抜け」国難突破運動として、幸福実現党は「平和を脅かす国には憲法9条は適用されない！」という主張を訴えてまいります。
憲法９条によって、自衛隊の行動には、さまざまな縛りが発生しています。
よって国を守るためには、憲法改正をするべきですが、憲法改正には衆参両院３分の２以上の賛成を得た上で、国民投票をおこなう必要があります。
そこで、すぐに対処できる「憲法９条解釈の見直し」を訴えます。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という憲法前文にはあてはまらない国があるならば、核兵器が拡散している昨今、早急に解釈変更をおこなうべきです。


国を守るのか、憲法を守るのか!?

『されど光はここにある―天災と人災を超えて―

『されど光はここにある―天災と人災を超えて―
2013.03.08
3.11 大切なあの人に、また会える。祈りは届く。

2011年3月11日、東日本大震災。
1万数千人の方々が、姿を消してしまったあの日――。
一緒に暮らした愛しい方々は、今、どうしているのでしょうか。

本当に消えてしまったと思いますか？
それとも、今もどこかに存在し、私たちとつながっていると感じますか？

――大切な人たちとの絆は、
肉体の死によって消えてしまうほど、儚いものではありません。
人間は、この世の命が尽きても、魂となって、あの世で生き続けています。
そして、私たちと永遠につながっています。

「あの世はあり、人は死後も存在する」
そう信じていい――。
それが真実だから、また、会えるのです。



大切な人の魂は生きている。

被災地では、自宅や海辺で「幽霊を見た」という相談や情報が数多く寄せられ、新聞でも報道されました。
人は、この世の命を終えたあと、どうなるのでしょうか――？

肉体に宿る「魂」こそ、本当の自分

私たちの体には、肉体と同じ姿をした「魂」（霊）が宿っています。私たちが死を迎えると、肉体から魂が抜け出し、ちょうど天井から見下ろすように、自分の亡骸や家族が悲しむ姿を見ています。
そして数週間の間は、家族や職場など地上の様子を見ながら、自分が霊になったことや、これから新しい世界に旅立つことを自覚していきます。



優しい方は、優しい世界へ

四十九日の頃には、「導きの霊」が迎えにきて、霊界に旅立ちます。
そして自分の一生を振り返り、天国や地獄など、自分の心境に応じた世界に赴いていきます。
明るく親切な心で生きた方は天国へ。さらに人々の役に立つ立派な人生を送った方は、高い天国へ還ります。
逆に、他の人を傷つけ不幸にしてきた方は、その心のままの地獄の世界で反省することになってしまうのです。

「幽霊」とは迷っている魂のこと

生前に「死後の世界はない」と信じていた方は、死後も自分が生きていると思い込み、地上で何年も彷徨っていることがあります。また、自分が死んだと分かっていても、心残りがあってあの世に旅立てず、家族や縁故者に障りを起こしてしまうケースもあるのです。このように、死後、迷っている魂が「幽霊」として目撃されることが多いのです。

また会える日のために。

人は皆、赤ちゃんで生まれ、大切に育てられ、遊び、学び、悩みつつ大人になって、数十年の人生を送ります。
人が生きていく意味――それを考えてみませんか。

人は魂を磨くために生まれてくる

人生には、愛する人と出会う喜びがある反面、天災や病気などで悲しい別れを味わうこともあります。
そんなとき、「人はなぜ生きているんだろう」と考えてしまいますよね。
実は、人は誰もが神仏に創られた「神の子」「仏の子」。
そして、魂修行のために、地上に生まれて数十年の人生を生き、また、本来の世界であるあの世（霊界）に還っていくのです。

天国に還れる生き方とは？

では、どんな生き方をすれば魂が成長し、天国に還れるのでしょうか？
そのポイントは、「正しい宗教心」。
なぜなら、人は神仏の存在を信じることで、他の人に優しく、理想に向かって努力していけるからです。
皆が神様仏様に喜ばれるような心で生きれば、人生を終えても、また天国で再会できます。
それはとっても、素晴らしいことですね。



幸せに生きて、天国に還るために――。

神様とつながる祈り

「もしかしたら、あの人が迷っているのでは……？」
そんなときは、遺された人が心の教えを学ぶことで、故人に光を届けてあげることができます。

　　　　　　　　　　　　　光の「カナタニ」行くぞ

アベノミクスでは「2%のインフレ」は無理? 成長戦略で日銀に援護射撃を

アベノミクスでは「2%のインフレ」は無理? 成長戦略で日銀に援護射撃を
2013.03.22　ザリバティweb


日銀の黒田東彦新総裁は21日、就任記者会見を行った。黒田氏は、2年で2%の物価上昇率目標を達成するために「あらゆる手段を講じる」と表明。日銀のこれまでの政策を転換し、積極的な金融緩和を行う決意を語った。


量的緩和によるデフレ脱却への期待から、3月に入って日経平均株価は1万2千円を突破。市場の期待が高まっている。


一方で、この目標が達成可能かどうかも議論されている。麻生太郎財務相は22日の記者会見で、日銀の物価上昇率目標について言及。財政出動や成長戦略なしでは「かなりの時間がかかる」として、日銀だけでなく、政府の努力も必要との認識を示した。


物価を押し上げるには、供給以上に投資や消費の需要を高める必要がある。日本経済研究センターの試算によると、2年でインフレ率を2%にするには、2年続けて4%の実質経済成長が必要だという。しかし、自民党が2012年の衆院選で掲げた公約には、経済成長に関する政策について、「名目経済成長率で3%以上を目指す」とあり、これでは物価上昇率の目標を達成できない。


さらに自民党は、消費税増税を実施しようとしている。消費税率が上がると消費や投資が冷え込み、物価目標は達成できないだろう。政策自体がチグハグであるのだ。


一方、幸福実現党は大規模な成長産業への投資によって「名目7%成長」を目指すとしている。幸福党の経済政策と「アベノミクス」は方向性が似ているが、経済成長の目標が低ければ、2%のインフレ目標は達成できないのである。


やはり景気回復には、国家の大きな成長ビジョンが不可欠だ。単なる公共投資にとどまらず、宇宙開発やリニア新幹線の建設前倒しなどに国家プロジェクトとして取り組み、投資すべきだ。政府は、現在の景気対策だけでなく、将来の新産業を生み出すことも考えるべきです。以上、

インフレターゲット2％は、あくまで経済市場に資金を回しやすくする政策です。車に例えれば、前輪です。後輪となる成長産業への投資し、雇用を高めて需要の増大、輸出の増加があってこそ、経済成長の連鎖となります。単なる公共投資は、一時の特効薬です。ばら撒き政策です。
新たな基幹産業の創出が必要であるのに、増税を目的とした政策をすると「アベノミス」になってしまいます。
　　　　　　　　　　　光の「カナタニ」行くぞ

「いじめられる方にも問題がある」という間違い

いじめから子供を守ろう！ネットワーク ブログ 転載。

「いじめられる方にも問題がある」という間違い




「いじめられる方にも問題がある」
　という間違い

　世の中には「スポーツ家庭教師」というものがある。運動の苦手な子のための家庭教師だ。その効果として、「いじめ予防」を唱っている会社も多い。
　また、「体育が苦手だといじめられる可能性がある。だから、体育の家庭教師を雇おう」という意見がネットや書籍でも見られるようになったように思う。

　この考え方は、「いじめられる方にも問題がある」として、いじめを予防する手段として、いじめられる原因を解決することを勧めていると言える。
　確かに、いじめられない工夫をすることも必要である。しかしながら、これらの方法は得てして即効性があるものは少ない。クセをなおしたり、不得意なものを克服したりするには長い時間がかかることが多い。
　だから、「今、起きているいじめ」の対処法としては効果があまり期待できない。

　「いじめられる側にも問題がある」という言葉を良く聞く。
　だが、卑劣ないじめ加害者は、転校生だからとか、一人親だからとか、被害者に障がいがあるからとか、被害者の親や本人が外国人だからとか、絶対に変えることのできない事実を「理由」にいじめてくることも多い。
　さらには、「かわいい」、「頭が良い」、「優しい」からなど、本来ほめられるべきことでさえ、いじめの理由になる。子供たちにとって、いじめた理由は、「単なる言い訳」である。
　その意味での「いじめられる原因」を潰すことなど不可能である。

　いじめはいじめる側が１００パーセント悪い。いじめ被害者に何か欠点があったとしても、いじめてよい理由にはならない。
　いじめ加害者がいじめを止めれば、いじめはなくなる。被害者側にいじめをなくす責任を負わせるのは無理難題の押しつけと言えるのではないかと思う。

　しかも、「いじめられる方にも問題がある」という見解は、いじめ解決に大きな弊害をもたらす。
　この言葉で、いじめ加害者は、自分のいじめ行為を正当化する。被害者をいじめておいて、「あいつが悪いから指導しているだけだ」と言う。

　また、教師や学校側は、いじめ隠蔽の口実に使う。保護者が学校に子供がいじめられていると訴えても取り合わない。
「いじめられているといいますが、お宅のお子さんに問題があるのです」
「一方だけが悪いわけではないので、いじめではありません」
などと言って、いじめはなかったことにされてしまう。

　さらに、保護者の中にも、「うちの子がいじめられるのは、うちの子に何か問題があるに違いない」と考えて、学校などへの相談を躊躇する場合もある。

　そして、最も深刻な弊害は、「いじめられるのは、自分に問題があるからだ」と、いじめ被害者が自分を責めることである。

　「くさい」と言われ続けた男子中学生は、毎朝、お風呂に入ってから学校に行き、学校から帰宅してすぐに入浴し、寝る前にも入浴するという生活を続けていた。
　体臭を防ぐという制汗スプレーを持ち歩き、1日に何回も使用して、毎日１本を使いきっていた。

　「あの子、笑っているよ。きもい」などと言われ続けた女子中学生は、笑っているのを隠すために暑い日でも学校ではマスクをつけていた。
　ある日、マスクを忘れて学校に行き、授業中に先生が面白いことを言ったのでつい笑ってしまい、悪口を言われて、２度と学校に行けなくなった。

　「いじめられる方にも問題がある」という言葉は、いじめを受けている子供たちの耳には、「いじめられているのは、お前が悪いからだ」と聞こえる。残酷な言葉である。

　「いじめる方が１００パーセント悪い」、「いじめは犯罪、絶対にゆるさない」と、今後も伝えていきたいと思います。
　皆様のご支援をいただければ幸いです。

いじめから子供を守ろう！ ネットワーク

いじめは、許さんぜよ！

米ミサイル防衛の「最高機密」 日本守る気ゼロ！

米ミサイル防衛の「最高機密」　日本守る気ゼロ
2013.3.24 18:00 ［防衛オフレコ放談］


　北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、米国防総省は２０１７年末までに１４基の迎撃ミサイルをアラスカ州に配備する方針を決定した。北朝鮮が米本土を射程に収める長距離弾道ミサイルを保有することが現実味を帯び、危機感を強めている証しだ。日本国内に２基目となる早期警戒レーダーの配備も決め、にわかに対北朝鮮での防護網強化を加速させているが、日本政府内には「対米不信」ともいえる大きな不安がつきまとっている。

北は米本土を射程

　北朝鮮は昨年１２月、長距離弾道ミサイルを発射した。過去に発射したミサイルに比べ、姿勢制御や分離技術を格段に向上。射程は１万キロとみられ、ロサンゼルスなど米西海岸の主要都市を射程内に収めたと指摘されている。

　米軍がアラスカの迎撃ミサイルを増強するのも、このミサイル発射を受けた措置だ。アラスカとカリフォルニアにはすでに３０基の迎撃ミサイルを配備しているが、北朝鮮の弾道ミサイルと核兵器の開発が「予測よりやや早く進行した」（統合参謀本部）と分析し、警戒感を強めている。

　米政府が、米軍のミサイル防衛（ＭＤ）網の強化に踏み切ることは日本にとってもプラスとなるはずだ。

　ところが、日本政府内には懐疑的な見方が広がっている。

　それは不信感のあらわれでもある。


険悪な日米調整


　「あのときはかなり険悪な雰囲気だった」

　政府高官がそう指摘するのは、昨年１２月の北朝鮮のミサイル発射に備え、日米両国の担当者が自衛隊と米軍の迎撃態勢について調整したときのことだ。

　ここで昨年１２月のミサイル発射の際の日米の迎撃態勢を振り返っておこう。

　海上自衛隊は、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦を沖縄近海に２隻、日本海に１隻配置した。

　一方、米海軍も４隻のイージス艦を投入。ベンフォード、フィッツジェラルド、シャイロー、ジョン・Ｓ・マケインだ。

　日本側が不満を抱き、日米調整の場が険悪になったのは、この４隻という数に原因がある。昨年４月の北朝鮮によるミサイル発射に際しては、米海軍はイージス艦を７隻投入していたからだ。３隻も減らした理由を米側に問いただすと、「修理中のイージス艦が多い」とつれない回答だった。

　さらに日本側に不満を抱かせたのは、米イージス艦が展開した海域だ。

　昨年４月には米イージス艦は日本海に２隻、鹿児島県沖に１隻を配置していた。これらはミサイルが日本領土・領海に落下する場合には迎撃にあたる、いわば「日本防護」のためのイージス艦と位置づけられた。

　しかし、昨年１２月は状況は一変。米軍の軍事オペレーションは「最高機密」にあたるため、取材では展開された海域の特定は難航を極めたが、複数の政府高官の証言を総合すると概要はつかめた。

日本周辺は皆無


　ポイントは２つある。第１に、昨年４月には配置されていた日本海と鹿児島県沖には米海軍イージス艦は１隻もいなかったということは断言できる。

　では、４隻のイージス艦はどこに展開していたのか。それが第２のポイントで、グアム近傍や太平洋に散っていたようだ。太平洋への配置は、ミサイルがハワイに向かうのを警戒するためにほかならない。

　これをみれば、ミサイルの探知・追尾での情報共有は別にして、迎撃オペレーションに限っていえば、米海軍が米領土の防護しか眼中になかったと指摘せざるを得ない。

　これには米海軍との「一体感」に自信を示してきた海自には落胆する幹部も多かったという。

　ただ、海自内には「米軍の非」ととらえる雰囲気はない。「自分の国は自分で守る」のは自明の理だからだ。弾道ミサイルで自国が攻撃される危険性が高まれば、持てる能力を自国向けにあてるのは当然だ。
　北朝鮮のミサイルによる日本への脅威も格段に高まっている。日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程１３００キロ）は１５０～２５０発保有しているとされ、ノドンに搭載可能な核の小型化はすでに終えたとの分析もある。

　仮にノドンを連続発射されれば、ＳＭ３と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）ですべて迎撃することはできない。


北の暴言を逆手に


　であれば、日本として何をすべきか。ヒントは北朝鮮が教えてくれている。

　「Ｂ５２が離陸するグアム島も、原子力潜水艦が出航する日本本土と沖縄も、われわれの打撃圏にあることを忘れてはならない」

　朝鮮人民軍最高司令部報道官は今月２１日、こう米国に警告した。この暴言を逆手にとり、グアムも日本本土も沖縄も守るための能力を高めていくことが不可欠といえる。

　その最たるものとして、北朝鮮のミサイル発射施設を攻撃できる「敵基地攻撃能力」があげられる。それを保有することにより、言葉は悪いが、「米軍を日本防護に引きずり込む」（防衛省幹部）ことの実効性も高まるだろう。（半沢尚久）


首相がつぶやいた不穏な一言「中曽根君、やはり日本も、核を持たなくては駄目だね」


以上の内容からしますと、アメリカは北朝鮮の長距離弾道ミサイルに対し、自国防衛を真剣に考えていますが、日本を守る余裕も、資金も、気概もないのが実態です。
例え、ミサイル防衛を充実したところで、ミサイルを防げる保障は、ほぼありません。
残念ながら、ミサイルに対抗できるのは、ミサイルしかありません。核ミサイルに対抗できるのは核ミサイルか、それ以上の新兵器しかありません。
暴力、侵略国家に対し、平和憲法では国民の命と国家を守ることは不可能です。　　　　　　　光の「カナタニ」行くぞ