【命を守るための規制 日本共産党・高橋千鶴子議員の質問②】

【命を守るための規制　日本共産党・高橋千鶴子議員の質問②】

日本共産党・高橋千鶴子衆院議員は、衆院予算委員会で、昨年、大手広告代理店「電通」の新入社員が過労自殺し、労災認定を受けた事例を取り上げ、残業時間の上限規制を設けることを政府に迫りました。

電通は、１９９１年にも社員が自殺しし、最高裁判決まで出ています。

高橋議員は、残業時間の労使協定である「三六協定」の特別条項を結べば、残業時間が無制限に伸ばせることを追及。
「『特別延長時間』が長いほど、残業時間の実績も長くなっている」と強調して、残業時間の上限規制を迫りました。

残業時間の限度基準を定めた厚労大臣の告示（公式に広く知らせるもの）では、
① 工作物の建設等の事業
② 自動車の運転業務
③ 新技術、新商品等の研究開発
④ 労働基準局長が指定する事業・業務
が残業時間の限度基準の「適用除外」とされています。

厚労相は高橋議員の質問に、このうち建設業、自動車運転業務の従事者だけでも計565万人と、すでに全労働者の1割超が残業時間の限度基準の「適用除外」にされていることを明らかにしています。

過労死等の多い職種の１位は自動車運転、３位は建設業となっており、残業時間が規制の「適用除外」となっている職種で過労死が多いことが明らかになっています。

さらに言うなら、過労死等の多い職種の２位は営業職で、この職種は、いま安倍政権が国会に提出している「残業代ゼロ法案」で裁量労働制という働き方が適用されようとしています。

裁量労働制は、労使が合意した時間を働いた時間と「みなす」制度で、例えば、労使が８時間の労働時間で合意すれば、たとえ１０時間働いても、労働時間は８時間と「みなす」ことになり、残業代もでない、という制度で、長時間労働の温床となっています。

安倍政権は働き方改革で「時間外労働の上限を決める」としながら、実際にやっていることは、原発労働者を残業時間の限度基準の「適用除外」においたり、営業職にまで裁量労働制を広げるなど、長時間労働・過労死をなくす方向に逆行することばかりです。

日本共産党は、民進党、生活の党、社民党と協力して「長時間労働規制法案」を国会に提出して、残業時間の上限を法的に規制し、長時間労働・過労死をなくすことを目指しています。

今こそ、命を守る残業時間の法的規制を実現していくべきです。