かえるネットkizugawa @kizugawaminami「カジノでほんまに景気がよくなるの？」カジノ問題学習会。
維新の会が成長戦略と位置付けているカジノについて、学習会をします。
基調報告は、日本共産党・大門参議院議員。
2月20日（金）午後7時~ 南港ポートタウン西ビル・会議室。 pic.twitter.com/Ms1bzZLXxP
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海保の暴力許さない。
辺野古新基地建設に反対する住民の海上監視・抗議行動に対する海上保安官のむき出しの暴力で弾圧を繰り返している問題で、日本共産党の赤嶺衆院議員ら県選出の衆参野党国会議員5人が、那覇市の第11管区海上保安部に強く抗議を申し入れをしました。
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安倍政権が狙う法人税の減税で、大企業を中心としたその減税額は15年度だけでも1兆円を超えます。
安倍政権は大企業の税負担を軽くすれば、雇用や賃金が改善するようにいいますが、実際には大企業のため込みを増やすだけで、減税は格差を拡大してきたのが実際のところです。減税は愚策の極みです。
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15年度だけでも減税額が1兆円を超える安倍政権の法人税減税。
そのツケを消費税の増税という形で支払うのは私たち国民です。
大企業が儲かれば、おこぼれで国民も豊かになるという発想は、OECD報告で明確に否定されました。国民に負担を押し付け、大企業を優遇する安倍政権は時代遅れです。
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放送行政を政府から切り離す独立放送規制機構の設置は今や世界の大勢。政府が放送行政を握っているのは、日本やロシアぐらいです。
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維新の会が大阪都構想についてどのような説明をしてきたのか。2011年のダブル選挙の際の法定ビラでは「大阪市は潰しません」「大阪市はバラバラにしません」「24区24色の鮮やかな大阪市へ」という文言が。
どのような理屈をこねくり回しても、これらは一般常識的感覚からすれば明らかなウソ。
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東京電力の広瀬社長は、資源エネルギー庁を訪ね、福島第一原発の放射能汚染水処理を今年3月までに全量処理する目標の達成を断念する方針を伝えました。
事故から４年、改めて汚染水問題解決の厳しさが浮き彫りに。
国が全面に出て対応するとしながら東電任せにしてきた安倍政権の姿勢がとわれます。
東電によると汚染水処理は予定の半分程度にとどまっており、全量処理完了は5月にずれ込む見通し。
「3月末までの全量処理の目標に変わりはない」と再三説明し、数字合わせに終始し、今日の事態を招いた東電は危機感が欠如していると言わざるをえません。
汚染水処理問題では国の責任も重大です。国が全面にでて対応、といいながら、東電の無理な処理目標を放置してきました。
そもそも無理な処理目標の背景には、東京五輪招致と結びつけた安倍首相の「（汚染水をめぐる）状況はコントロールされている」発言があります。
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原発事故の収束を東電任せにして再稼働に突っ走る姿勢をあらためて、あらゆる英知、人的資源を汚染水問題をはじめ、事故処理に集中すべきです。
沖縄防衛局が辺野古新基地建設の環境保全のためとして外部の専門家を集めて設置した環境監視等委員会が、半年前の会合の議事録を未だに作成せず、検討結果を沖縄県に報告すらしていないずさんな運営実態が明らかに。
建設ありき、環境保全は視野の外という政府・安倍政権の姿勢が鮮明です。
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安倍内閣が閣議決定で強行した集団的自衛権行使容認の解釈改憲に対し、「閣議決定」の撤回などを求める意見書を可決した地方議会が昨年の12月議会で新たに13議会増え、あわせて２３８議会にのぼっています。
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秘密保護法の廃止や凍結を求める意見書を可決した地方議会も170議会にのぼっています。
高知県では全自治体の４４％にのぼる１５議会が、北海道では３５％の６２議会が可決しています。
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