かえるネットkizugawa @kizugawaminami防衛省は2015年度予算案の軍事費について過去最大の約4兆9800億円とする方向で最終調整へ。
国民に消費税増税と社会保障の削減を強要し、それによって浮いた財源を軍事に還流させている形。
安倍政権の国民生活を犠牲にした軍事大国路線の実態が浮き彫りになっています。
原発再稼働の遅れを理由に電気料金を値上げしようとしている関電に対して
、日本共産党の倉林参議員、清水衆院議員、堀内衆院議員が電気料金の値上げを撤回し、原発から撤退するように申し入れました。
2013年、国会で全会一致で成立した子どもの貧困対策法。
しかし、その法律にもとづく安倍政権が閣議決定した「対策大綱」は従来の政策を束ねた実効性の乏しいものです。子どもの６人に１人、貧困率16.3％という過去最悪の日本の状況を打開できるものではありません。
子どもの貧困対策法に基づき、昨年、安倍内閣が閣議決定した「対策大綱」では返済の必要のない「給付性奨学金」の導入、一人親家庭への児童扶養手当の改善など国民が願う対策は盛り込まれず、関係者を失望させています。
安倍内閣が推進する「アベノミクス」がもたらす生活必需品の高騰などは低所得世帯を直撃し、貧困状態の子どもたちをさらに苦しめています。
消費税の増税も追い打ちをかけます。
いくら株価が上がっても、これらの子どもの家庭に「恩恵」はありません。
貧困世帯に大きな被害を広げるアベノミクスと消費税増税・社会保障改悪こそ、いま必要です。
安倍政権が狙う労働者派遣法大改悪などの雇用破壊は、低賃金・不安定雇用をさらにまん延させ、貧困と格差を増大させる暴走です。絶対に許されません。
日本は世界で最も正社員を解雇しやすい国の一つ。OECDの「雇用保護指標によると、日本の正社員の雇用保護は34ヶ国中、下から10番目。
ロックアウト解雇、大量の首切りリストラなど企業のやりたい放題。
正社員は異常に保護されているという竹中平蔵氏の発言は事実ではありません。
日本は世界的に見ても正社員の保護が弱い国。厚労省も「日本は比較的雇用保護が弱い国である」と労働経済白書で認めています。
こういう基本的な事実を無視し、正社員は「異常に保護されている」という竹中平蔵氏の発言は、もはや学識経験者のものではなく、財界の利益代弁者としての発言です。