東京電力の広瀬社長は、資源エネルギー庁を訪ね、福島第一原発の放射能汚染水処理を今年3月までに全量処理する目標の達成を断念する方針を伝えました。
事故から4年、改めて汚染水問題解決の厳しさが浮き彫りに。
国が全面に出て対応するとしながら東電任せにしてきた安倍政権の姿勢がとわれます。
東電によると汚染水処理は予定の半分程度にとどまっており、全量処理完了は5月にずれ込む見通し。
「3月末までの全量処理の目標に変わりはない」と再三説明し、数字合わせに終始し、今日の事態を招いた東電は危機感が欠如していると言わざるをえません。
汚染水処理問題では国の責任も重大です。国が全面にでて対応、といいながら、東電の無理な処理目標を放置してきました。
そもそも無理な処理目標の背景には、東京五輪招致と結びつけた安倍首相の「(汚染水をめぐる)状況はコントロールされている」発言があります。
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原発事故の収束を東電任せにして再稼働に突っ走る姿勢をあらためて、あらゆる英知、人的資源を汚染水問題をはじめ、事故処理に集中すべきです。
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