【最低賃金増額 全米20州で実施】
全米国内の世論と運動の高まりから、昨年は米国内各地の地方自治体で独自に最低賃金を引き上げの法律が成立しました。
この1月1日から、全米50州のうち20州で新たな最賃が実施されています。
米「経済政策研究所」（EPI）の試算では、首都ワシントンと23州で年内に適用される新たな最賃により約500万人の労働者が賃上げになるとしています。
増幅額が最も大きいのはサウスダコタ。時給7.25ドル（約870円）から8.50ドル（約1020円）になります。
その次に、アラスカ、マサチューセッツ、ロードアイランドが続きます。
今回の新最賃実施の州には、地方議会や住民投票で成立した新法によるものに加えて、消費者物価指数や物価上昇に対応するものも含まれます。
アメリカではオバマ大統領も政府規定の最賃引き上げを提案していて、国民の６割も支持しています。